ご存知のとおり労働基準法では、労働時間の限度を規律する法定労働時間（1日8時間、週40時間）が規定されており、この法定労働時間を超えて労働者に労働させるためには、時間外労働（及び休日労働）に関する協定（いわゆる三六協定）を使用者と労働者との間で締結しなければなりません（労基法第36条第1項）。

この点、いわゆる法内残業（会社が定めた所定労働時間を超えてはいるが、法定労働時間内で行われた残業）であれば、三六協定の締結は必要ありません。
三六協定を締結し労働者に残業をさせた場合には、使用者は残業代（割増賃金含む。）を支払わなければなりません（上記の法内残業であれば、時間分の賃金だけで割増賃金の支払いは不要です）。
その計算方法は次のとおりです。

・時間外労働の時間×1時間あたりの賃金（月給÷１ヶ月あたりの平均所定労働時間）×1.25

※さらに、1ヶ月の時間外労働が60時間を超えた場合には、その超える部分の時間については、1.5倍の割増賃金になります。ただし、中小企業については猶予措置が定められていますが、平成31年3月末日までの見込みです（「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申（平成27年3月2日））。
従業員の労働時間管理は、タイムカードやICカード等の客観的な記録を基礎として行わなければならず、自己申告制を行う場合には適切な措置を講じなければなりません（詳細は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省労働基準局監督課平成29年1月20日策定）参照　https://www.startuproudou.mhlw.go.jp/pdf/guidelines.pdf)。

時間外労働の計算は客観的な記録を基礎として1分単位で行わなければならず、実務上（労基署対応上）、始業開始の何分か前は労働時間に算入しないことがありますが、これは労基署のいわばお目こぼしであり、やはり原則としては1分単位で計算する必要があります。

ちなみに、深夜労働（午後10時～午前5時）を労働者が行った場合には、深夜労働の割増賃金として、次のとおり加算されます（さらに法定労働時間外であれば、合計の割増率は1.5倍になります。）

・深夜労働の時間数×1時間あたりの賃金×0.25

次に、休日労働を労働者が行った場合は、1.35倍の割増率・・・かといったら必ずしもそうではありません。
労基法が定める週1日の「法定休日」に行われた労働と、それ以外に就業規則や労働契約で定められた週の休日である「法定外休日」に行われた労働とを区別しなければなりません。

すなわち、「法定休日」の労働については、次のとおり使用者には割増賃金を支払うことが義務づけられています（労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令）。

・法定休日労働の時間数×1時間あたりの賃金×1.35
（さらに深夜労働（割増率0.25）があれば、合計の割増率は1.6倍になります。）

一方で、「法定外休日」に行われた労働に関する賃金ついては、特に法律は規定していませんので、仮にその休日労働が時間外労働であれば1.25倍の割増賃金を支払わなければなりませんが、特に時間外労働にあたらなければその賃金は労働契約・就業規則の定めによって決まることになります。

「法定休日」に行われた労働と「法定外休日」に行われた労働とを区別せず、休日労働に対しては必ず1.35倍の割増賃金を支払う（貰える）と考えている方もいらっしゃるかと思いますが以上のとおり注意が必要です。

残業代の計算は、従業員数が多くなればなるほど大変な計算になり、また2年間の消滅時効にかかるとはいえ（労基法第115条）、6％の遅延損害金も加算されるので放置しておくとかなりの金額になるので気を付けなければなりません。なお、残業代は退職者に対しても支払う必要があり、退職者に対しては、退職後から14.6％の遅延損害金（賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項）が発生することになりますので注意する必要があります。

最近では労働者の意識も変わり、残業代もきっちり貰うという流れになってきており、金額が大きくなりがちな残業代の精算は、使用者にとっては頭の痛い問題ですね。
今では社会的にも「残業を前提としない働き方」が求められていますので、私自身も頑張りたいと思います（ちなみに弊事務所では専門型裁量労働制が導入されており、深夜・休日労働を除き残業代は発生しないので、私にとって「残業を前提としない働き方」は切迫した課題です）。

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さて、NEM流出事件後のビットコインですが、前回お伝えしたとおり、1BTC=70万円を割るまで下落した後、上昇に転じていました。その後、1BTC=120万円を超えるところまで上昇したのち、下落に転じ、1BTC=80万円を割るまで下がりました。しかし、3月19日頃を境に、また上昇し、現在（2018/3/22）、1BTC=96万円前後で取引されています。

この間、3月12日には、コインチェックが、NEMに関する補償を実施し、NEMの価格は一時上昇しましたが、価格グラフを見ると、ビットコインへの影響は少なかったように思います。

他方、ビットコイン価格の下落の要因となった背景の1つとしては、3月19日、20日にアルゼンチンで開かれたＧ２０のようです。このＧ２０では、仮想通貨が議題に上がっており、世界的な仮想通貨の規制強化がなされるのではないかとの見方から、ビットコイン価格のマイナス要因となったといわれています。

しかし、結果、ふたを開けてみれば、具体的な規制の合意はなされていません。ビットコイン価格は、この影響もあり、上昇傾向に転じたようです（今のところは。）。ただ、他方で、マネーロンダリング対策のために、今年7月までに規制の在り方をまとめることにもなっています。

このＧ２０の評価については、様々な見方があるようですが、メディアでは、「今後は、規制強化・・・か？」といった、否定的なニュアンスとなっています（実際、新聞などをご覧いただくと分かるのですが、「規制強化」との断定を避け、かなりお茶を濁したような言い方になっています。）。

私個人としては、マネーロンダリング防止のための規制強化に関しては、やり方にもよるでしょうが、仮想通貨業界にとって必ずしもデメリットだけではないように思っています。特に、各国の統一的な規制・ルール作りがなされれば、今回のNEM流出事件のような事件が起こっても、流出した仮想通貨の追跡・ロンダリング防止や犯人検挙などが容易になるのではないかとも思います。また、ロンダリングが困難になり、犯人も容易に検挙されるようになれば、取引所に対するハッキングも「割に合わない」として減ってゆく可能性もあります。

ちなみに、現状、日本では、マネーロンダリング防止の趣旨も含め、世界に先駆けて仮想通貨法（資金決済法の一部）を制定・施行しており、今回のＧ２０でも、議論をリードすることが期待されていました。が、麻生財務大臣は、森友問題への対応を優先して欠席となりました。森友問題が、思わぬところで仮想通貨業界にも影響していますね。

今後は、仮想通貨業界にも配慮しつつ、世界的に統一的な基準を、日本がリードして作って行ければ、と期待を寄せています。

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金融庁が無登録営業を理由に世界最大の仮想通貨交換業者の香港に本社があるバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針との報道がなされました。以下、2018年3月23日（金）日本経済新聞朝刊１面の「香港仮想通貨業者に警告」という見出しの記事から抜粋です。

「同社は2017年の設立。扱う仮想通貨は約１２０種類で手数料も比較的安い。利用者数は世界約６００万人。そもに世界最大とされ、日本でも国内業者から同社に取引を移す利用者が多い。
　金融庁は、同社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視。匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も未整備とみる。警告と同時にホームページを公表する。」

「2017年の設立」って、昨年のこと？という感じでとても驚きますが、こういう業者がいるから、NEMについても、流出したNEMを追跡できても、なかなか犯人の特定には至らないのかな？と思います。少々気になるのが、金融庁のホームページで公表されて、それがどのような意味があるのか？という点。香港の業者が日本の金融庁の指示に従ってくれるのかしら。この分野の規制については、国際的な取り決めが必要という感じがしますね。

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パイナンス

2018年3月23日（金）朝刊社会面の「流出NEMほぼ全額交換」「５８０億円分　財団追跡中止で加速か」との見出しの記事で、コインチェックから流出した約５８０億円のNEMのほぼ全額が、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で他の仮想通貨と交換された疑いがあることが報道されています。私が注目したのは次の部分。

「警視庁は２月下旬に捜査本部を設け、捜査員約１００人体制で流出の経緯を調べている。
　捜査本部は同社システムの通信記録（ログ）を解析。流出の数時間前まで同社のシステムが欧米のサーバーと不信な通信をしていたことを確認した。流出に関与した人物が不正にアクセスしてNEMの移動に必要な「秘密鍵」を盗んだ疑いがあるが、発信元の特定には至っていない。
　捜査本部は交換に応じた人物から事情を聴き、ビットコインなどの取引状況を注視している。」

流出したNEMについては、先日、NEM財団が追跡を中止したとの報道がありましたが、警視庁は、流出NEMとの交換に応じた人物から事情を聴いているとのことであり、徐々に犯人の包囲網が狭まっているような印象です。

少々わからないのは、この交換に応じた人物というのは、不正に流出させられたNEMであることがわかっているのに交換に応じたということなのでしょうか？通貨という以上、不正に流出させられたNEMであっても、占有とともにその所有権（権利）は移転し、民法の善意取得条項の規定の適用はない、つまり、不正に流出されたものであることを知っていたとしても、そのNEMの権利は、譲受人に移転する、というふうに考えるのでしょうかね？そもそも何法が適用されるのか、という問題も含め、法的に興味深い論点が沢山あるように思いました。

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仮想通貨

NEM

日本経済新聞2018年3月20日夕刊1面の「自動車運転で死亡事故　ウーバー車、米で歩行者はねる」との見出しの記事の抜粋


「米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの自動運転車がアリゾナ州で歩行者をはね、死亡させる事故が起きたことが１９日までに分かった。同社はペンシルべニア州ピッツバーグなど他地域を含む北米４都市すべての公道での自動運転車の走行試験をいったん中止した。」


「米紙サンフランシスコ・クロニクルによれば、地元警察は歩行者が急に飛び出し、人間でも避けるのが難しい事故だったとみているという。」


「米国では既に１０００台以上の自動運転車が実験走行中で、台数は急速に増えている。事故が起きたアリゾナ州は規制緩和が進み、無人運転の実験も始まっている。自動運転開発の世界的な中心地カリフォルニア州でも４月に無人運転が解禁される予定だ。」

（私のコメント）
事故でお亡くなりになった方にはお悔やみ申し上げますが、自動運転がもうそこまで来ているなと少々衝撃を受けました。あと５年〜１０年後には、人間が自動車を運転することはなくなっていくのかもしれませんね。そうすると、たしか、損保会社の売り上げの半分は自動車保険と聞いたことがありますので、損保業界には大変動が起きることになるのでしょう。そして、もちろん、交通事故を主な収入源としている法律事務所・弁護士先生の仕事にも大変動が起きるのでしょうね。そんなことを考えた記事でした。

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自動運転

交通事故

2018年3月20日日本経済新聞夕刊社会・スポーツ面の「ネットの人権侵害　2000件超　５年連続で最多更新」「『名誉棄損』が４８％増加」という見出しの記事から抜粋。


「法務省は20日、2017年に全国の法務局が救済手続きを始めた人権侵害の状況を公表した。無断で個人情報を掲載するなどのインターネット上の人権侵害は前年比１６．１％増の２２１７年と５年連続で過去最多を更新し、初めて２千件を上回った。」


（私のコメント）
裁判所の仮処分案件でも、今やネットの名誉侵害の削除請求等がとても多い状況なので、たとえば東京地裁あたりに、ネット関係の仮処分案件やネットの名誉侵害案件の専門部を作って、これらの案件を効果的に審理するようなことができないかな、と思います。高齢化・人口減の影響なのかはよくわかりませんが、裁判所の事件が年々減少傾向にあるので、時代の流れに即応して、少しでも国民の役に立つような制度・運用に変えていけたらな、と思うのですが、いかがでしょう？

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ネットの人権侵害

以下は、ITmediaNEWSが3月20日に配信したニュースの抜粋ですが、「追跡調査打ち切り」とはちょっと残念ですね。

「コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、NEMの推進団体「NEM財団」はこのほど、流出したNEMの追跡を打ち切ったと声明を発表した。同団体は「盗んだNEMをハッカーが換金するのを効果的に妨げ、法執行機関に実用的な情報を提供できた。捜査に影響するため、われわれは詳細を公開する予定はない」とコメントしている。」

記事によると、「MEMの追跡を打ち切った」ということの意味は、NEM財団が、盗んだ犯人のものとみられる送金先のウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金移動を追跡する技術（モザイク）で犯人の手掛かりを探っていたのですが、今や匿名サイトなどにより資金洗浄が進んだので、そのモザイクを無効にしたことを意味するようです。

NEMの巨額流出事件が起きたときに、流出したMEMがどのアカウントに入ったかを追跡できるのを見て、ブロックチェーン技術は「凄いな」と思ったのですが、アカウントと個人との結びつきがわからず、結局、匿名サイトなどで交換されていくと犯人を捕捉するのは難しいということでしょうか。しかし、そもそも現金の場合はどの財布に入ったかを追跡することは難しいので、それと比べると仮想通貨の方が犯罪者にとってリスクが高い、つまり安全な通貨のようにも思えます。まだ捜査機関によるNEMの巨額流失事件の捜査は進行中だと思いますが、早く犯人が捕まることを願っています。

２０１８年３月１９日日本経済新聞朝刊社会面の「偽アカウント削除命令　地裁　ツイッターで成り済まし」という見出しの記事から抜粋

「ツイッター上で「成り済まし」の被害に遭った埼玉県内の女性が、ツイッター社（本社・米国）を相手に偽アカウントの削除を求め仮処分をさいたま地裁に申請し、認められていたことが１８日、女性の代理人弁護士への取材でわかった。」

（私のコメント）
弁護士的には、米国のツイッター社に仮処分を申し立てた際に、申立書の副本をツイッター社に送らなければならないのですが、その副本の送付の際に英訳を付けることが求められるのかとか（多分求められる）、米国の会社であるツイッター社が日本の裁判所の決定に従ってくれるのか？などというところが気になりますね。もちろん、ツイッター上の特定の発言や記事ではなく、アカウント自体の削除命令が出たという点で画期的な決定だと思います。

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