職場でのパワーハラスメント（以下、パワハラ）を防ぐため、企業にパワハラの防止策を義務づける関連法案が、先月の参院本会議で可決され、成立しました。パワハラの規制に関する部分の法律名は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」となっています。
（日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45402610Z20C19A5EAF000/）

今までパワハラは、特に法律上定義されていたわけではなく、厚生労働省のワーキング・グループが、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」であると定義らしきものを報告書にまとめていたので、実務ではこれをパワハラの判断基準として使っていました。

今回成立した改正法は、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景にした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と従来よりもやや広げて定義付けています。
さらに、パワハラの防止策をとることを企業に義務付け、これに従わない企業には、厚生労働省が改善を求め、これにも応じない場合には企業名を公表する場合があるとのことであり、これは企業のレピュテーションに直結しますので、パワハラの抑止につながることが期待されています。

なお、今回争点となっていた企業への罰則は見送られることになりました。
結局のところパワハラは、業務上必要な範囲の指導との境界が曖昧であり、明確な線引きが難しいため、企業側に配慮したといわれています。
とはいえ、最近は会社の事後対応の悪さについても、独自に不法行為ないし安全配慮義務違反として損害が認定されているケースも増えてきており、少なくともパワハラが起こってしまってから（またはそのおそれがあることを認識してから）の事後対応（調査や配転等の人事措置）を怠った場合の罰則については規定しても良かったのではないかと考えています。

例えば、備前市社会福祉事業団事件（岡山地判平26.4.23）では、会社に代わり指揮監督を行うべき上司が、過度な叱責状況や被害職員の精神状態の悪化を認識していたにもかかわらず、結局人事異動等を行わず何の対処もしなかったことについて、会社の安全配慮義務違反が認定されています（被害職員は精神疾患を発症し、後に焼身自殺）。
この事件では約5700万円の損害賠償請求が認められており、会社の規模によっては会社が潰れかねないほどの金額です。パワハラは事後対応の悪さによっても、重大なことになるおそれがあることを啓蒙ないし警告する意味で、罰則もあり得ると思います。

ところで、このパワハラの損害額ですが、細かく項目に分けて整理すると以下のとおりになります。（セクハラ等の他のハラスメントにも共通）

①治療費、通院費用等の実費

②慰謝料

③休業損害（休業したために得ることができなくなった収入）

④逸失利益

⑤弁護士費用

⑥過失相殺、素因による減額

⑦損益相殺（労災保険給付金など二重取り禁止）

慰謝料（②）の基準は特にないですが、数万円の場合や、前記判例のように被害者が亡くなった場合には極めて高額になります。家族や遺族が多大な精神的苦痛を受けた場合には、家族や遺族にも固有の慰謝料が認められる場合があります。
逸失利益（④）については、被害者が亡くなった場合だけでなく、パワハラによって精神疾患を発症した場合や、退職を余儀なくされたような場合に、パワハラがなければ得られたはずの収入がここで計算されます。
被害者の素因による減額（⑥）は、例えば過度に落ち込みやすい性格の方だったような場合には一定の金額を相殺するという考え方で、中にはこれを認める裁判例はあります。もっとも、電通事件（最判平12.3.24）ではこれを認めず、「労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り」被害者の素因を過失相殺として考慮することはできないとしており、前提として使用者は労働者各人の性格を把握した上で適切な指導を行うことが求められていますので、（余程の事情がある場合は別として）被害者の性格を積極的に過失相殺の適用場面と見ることには違和感があります。

パワハラは被害者だけでなく、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼすおそれがあり、企業にとっても、貴重な人材の損失につながるおそれがあります。
デスクワーク、医療現場、工事現場等と業種によって職場環境は異なるので、適切な指導かどうかの線引きは難しいところですが、少なくとも指導する前には、本人の性格や立場等を常に考える必要があるでしょう。
相手の性格や立場等を知ることは、使用者・労働者双方に言えることで、お互いにコミュニケーションを重ねていくことがハラスメントの解決の糸口になるのではないでしょうか。
難しい問題ですが今後も注視していきたいと思います。

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防止策

ビットコインですが、2019年6月16日、1BTC=100万円を突破しました。これは、昨年5月頃以来の高値となります。その後、一旦100万円を割り込んだものの、現時点（2019/6/20）では、また上昇し、約1BTC=100万円で推移しています。

今回の上昇理由については、様々な理由がささやかれており、例えば、

・各種取引所が、米国市民向けに、一部の種の仮想通貨の取引を中止することに伴う、ビットコインの需要増加や、

・米国におけるビットコイン先物取引に向けたテスト実施の報道

・後述のFacebookの仮想通貨に関する報道（当時は詳細の公式発表前）

・香港でのデモ（による、安全資産としてビットコインの購入増）

等々、が挙げられています。ただ、メディアによって分析は異なるようで、「これが上昇の要因だ」という統一見解は、現時点ではできていないようです。諸要因により変動した、といった表現が一番正確かもしれません（上記以外にも、従前からの継続的な事情として、米中貿易戦争なども挙げられと思われます。）。

ちなみに、過去、2017年の年末頃、ビットコイン価格が初めて1BTC=100万円を突破した際には、その後約10日で、2倍の、1BTC=200万円となりました（今振り返れば、当時は、間違いなく、猛烈なバブルでした。）。その後、ビットコイン価格は下落し、一時は1BTC=36万円前後にまで至ったこともあります。しかし、ここにきて、また、1BTC=100万円にまで戻ってきました。単なる数字の変動ですが、非常に感慨深いです。

さて、最近の仮想通貨関連のニュースでは、Facebookが、独自の仮想通貨の発行を発表しました。その名も"Libra"（日本語的な発音は「リブラ」ないし「リーブラ」でしょうか。）。なお、Libraに関してFacebookが設立した子会社・兼・Libraを扱うソフトウェアの名称は"Calibra"だそうです。既に、各種メディアでも大きく報道されていますので、ご存知の方も多いかと思います。

Facebookと言えば、一時は（というか昨年）、仮想通貨関連の広告を広く禁止していたこともあり、仮想通貨を嫌っていた印象があります。今では、一定程度、規制が緩和されているようですが、そのFacebookが主導して、仮想通貨を発行しようというのですから、大きな変化です。仮想通貨に対する社会の認識も変わってきた、ということかもしれません。

このLibraの詳細に関して、Facebookの公式ウェブサイトによれば、世界中の約半数の人が銀行口座を持っていない状況にあり、これに対処するのが、課題である旨の記載がされています（https://newsroom.fb.com/news/2019/06/coming-in-2020-calibra/）。また、スマートフォンでテキストメッセージを送るかのように、簡単・即時に誰にでも送金できるようになるとのことです（実際に使えるようになるのは2020年を予定、とのこと）。

さらに、Libraのホワイトペーパーなどによれば、特定の法定通貨とペッグ（相場を固定）はしないものの、裏付けとなる資産を準備することによって、価格変動を抑える仕組みとのこと（https://libra.org/en-US/white-paper/）。

技術的目線で付け加えるならば、新しいプログラミング言語（Move言語）が採用されて、送金操作などのカスタマイズや、スマートコントラクトが実現できるようになるそうです。このあたりは、イーサリアム的な要素がありますね。既に技術資料も公開されています（https://developers.libra.org/docs/assets/papers/libra-move-a-language-with-programmable-resources.pdf）。

このLibraの計画には、VisaやMastercardなど多数の著名企業も参画しています。クレジットカード会社などは、資金決済の面で、仮想通貨業界とは競合しそうではありますが、敵対するのではなく、取り込んでしまおう、ということでしょうか。

正直なところ、現状の報道の内容だけでは、めちゃくちゃ新しい技術を提唱している、という印象は受けませんが、何より、主導しているのが、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）の一角であるFacebookであり、著名な企業も多数参画しているため、個人的には、影響力はそれなりに大きいのではないかと推測します。

この計画が成功すれば、支払手段として仮想通貨が利用される機会が飛躍的に増加するかもしれませんし（現状、残念ながら、仮想通貨は、投機・投資のための使用が中心で、電子マネー的な支払手段としての使用は、それほど多くありません。）、Facebook（ないしLibraの陣営）が、仮想通貨の業界、ひいては、各国の仮想通貨規制の場面において、大きな影響力を持つようになるかもしれません。ただ、現状、計画が全て順風満帆と言うわけではなく、現時点でも、過去のFacebookによる個人情報流出の点を指摘して、米議会から反対の声も出ているようです。

ちなみに、他のGAFAはどうかというと、Googleは、以前から、仮想通貨Rippleに出資しています。

また、Appleに関しては、昨年、支払手段としてRippleを採用するのではないかと報道はされていました（ただ、現状で、採用にまでは至っていないようです。）。

Amazonは、過去、ビットコイン決済に対応するのではないかと報道がありましたが、現時点で、Amazon自体は、直接、ビットコイン決済を受け付けていません。しかし、最近、ブラウザの拡張機能などにより、第三者の企業を間に挟む形で、Amazonでのビットコイン決済を可能にする技術が開発されたと報道されています（https://jp.cointelegraph.com/news/you-can-now-pay-by-cryptos-at-amazoncom-what-is-the-plan-in-japan）。スキームとしては、間に、Amazon以外の第三者（仲介者）が入り、ビットコインを一旦法定通貨に換金して、Amazonに支払う形のようで、Amazon自体が直接ビットコイン決済を受け付けている形ではありません。しかし、報道を見る限り、技術的には、Amazonの決済画面で、（ブラウザ拡張機能によって）Bitcoinで支払うといった画面が表示され、ボタンを押せば決済できるようであるため、一見すると、Amazonが直接Bitcoin決済を受け付けているかのように使えそうです。既に米国などでは使えるようですが、現状、日本のAmazonでは使えないようです。将来的な日本への進出が期待されます（ビットコインは、着金に10分以上は時間がかかるため、対面よりは、ネット通販など、1分1秒を気にしない場面での決済に親和性が高い、と個人的には思っています。）。

GAFAを巻き込んで、仮想通貨が今後どう発展してゆくのか、見ものです。

・・・ちなみに、Wikipediaによれば、Libra（リーブラ）は、もともとはラテン語で天秤を意味し、古代ローマの通貨・質量の単位だったとのこと（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%A9）。イタリアの旧通貨「リラ」や、ポンドの通貨記号の「￡」（L）なども、リーブラ由来だそうです。また、本当にどうでもいい話ですが、東京弁護士会の会誌の名前も「LIBRA」です（https://www.toben.or.jp/message/libra/）。

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今年の3月26日に、2016年に課長級の管理職として在職中に死亡した男性（当時42歳）に対する未払い残業代約520万円を求めた訴訟で、横浜地裁は、労働基準法で残業代の支給対象外となる「管理監督者」に該当しないとして、350万円余りの支払いを認める判決を下しました。（日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42964030X20C19A3CC0000/）

労働基準法第41条には、労働者のうち、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されないとされる労働者の種類が列挙されており、同条第2号にはいわゆる「管理監督者」について定められています。

「管理監督者」に該当する労働者に対しては、時間外や休日労働に関する賃金（以下「割増賃金」といいます。）を支払う必要はありません。

割増賃金の請求が問題になる事案においては、割増賃金の請求をされる側（企業側）の反論として、そもそもの労働時間の算定方法の反論の他に、管理監督者に該当することの反論（割増賃金の支払は不要である等）をすることがあります。

実務上は、管理監督者に該当するかどうかは、裁判例及び行政通達（昭和63.3.14基発150号）に基づき、以下の3つの要素を総合考慮して判断されています。

①事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮命令権限を有するなど経営者と一体的な立場にあること

②自己の出退勤を始めとする労働時間について自由裁量があること

③一般の従業員と比較して、その地位と権限にふさわしい賃金上の待遇を与えられていること

もし上記①と②に該当していれば、労働者とはいってもむしろ経営者側として労働者を管理する立場にあり、また労働時間にも自由裁量があるので、労働時間の規制を適用するのが適当ではないという価値判断に傾きます。

もっとも、要素③についてですが、そもそもこの賃金要素は労基法上に規定されているわけではないですし、仮に賃金が一般の従業員と比較して高かったとしても、労働時間の規制の適用とどう関係があるのか疑問です。経営者性の判断の補強要素になるのでしょうか？それとも賃金上の高待遇を受けているのであれば、割増賃金ぐらい我慢しましょうよということなのでしょうか？

先に述べた日産自動車の事件では、男性の年収は1000万円を超えており、同社同年代の従業員の平均年収（約800万円）よりも高収入であったとのことですが、裁判所は、待遇は管理監督者にふさわしいが「経営の意思形成に対する影響力は間接的に留まる」として、同社の管理監督者性の主張を退けており、上記③の要素は重視されませんでした。

「管理監督者」性については、伝統的な3つの要素に拘らず、もっと言えば上記①及び②の要素のみを考慮したうえで、労働時間の規制を適用するのがふさわしいかどうかを判断するのが適当なのではないかと考えます。

今回のような裁判例が出てきており、残業を好ましくないとする最近の流れからしても、今後は上記③の賃金要素は、「管理監督者」性の判断において、実務上は重要な要素にはならなくなってくると予想しております。

確かに高年収の方に割増賃金を支払うとなると、基礎賃金が高い分、割増賃金額が高額になるので会社の負担が増えることになりますが、これからは高年収の方は経営者側に昇格させて、労働時間に裁量を与えるとか、残業をさせないようにワークシェアリングの発想を取り入れるとか、（使い勝手に疑問がありますが）高度プロフェッショナル制度を採用するとか、働き方だけでなく、「働かせ方」の転換期にきているのかもしれません。

割増賃金の問題は金額が多額になることが多く、実務上非常に重要ですので、今後も動向を注視していきたいと思います。

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来年（２０２０年）４月１日から施行される改正民法の勉強をしていて、あれっ？？？と思ったことの第二弾です。まずは条文から。

（債務者の取立てその他の処分の権限等）
第４２３条の５　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

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現在のビットコイン価格ですが、5月10日から11日にかけて、1BTC=70万円を突破し（昨年11月半ば以来の高値）、5月12日頃には1BTC=80万円（昨年8月以来の高値）に、さらに5月14日ころには、一時的に1BTC=90万円（昨年7月以来の高値）を超えるに至りました。現在（2019/5/17）は、1BTC=約86万円程で推移しています。

前回のメルマガでもお伝えしましたが、今年は、あまり、ビットコイン価格の上昇の原因となる材料が少ないといわれており、前回メルマガ発行以降、5月8日には、海外の大手仮想通貨取引所Binanceから、ハッキングによって、7000BTCが流出したなどのネガティブなニュースもありました。それにもかかわらず、ビットコイン価格は、上記のような上昇を見せており、つくづく、ビットコイン相場には不思議なところがあります。

ちなみに、今回の価格上昇に関しては、一説には、米中貿易戦争→株価下落によって、株式市場から仮想通貨市場にマネーが流れているのではないか、といった見方も出ているようです。

さて、今回は、拙著「ビットコイン スタートBooK」（http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml）でも言及させていただいた、ビットコインと相続の問題について、簡単に触れてみたいと思います。

まず、前提として、ビットコインについておさらいをしますと、ビットコインを送金するためには、パスワード（秘密鍵）が必要です。このパスワードは、通常は、ウォレット（ビットコインの財布にあたるソフトウェア等）が内部に保管し、管理しますので、あまり意識しない方もいるかも知れません。しかし、例えば、ウォレットを入れたスマホを紛失するなどの場合、パスワードにアクセスできず、ビットコインを動かせなくなってしまいます。そのため、ウォレットのバックアップが重要と言われています。

このように、本人の問題であれば、ビットコインが動かせなくならないよう、本人自身が色々と対策できます。しかし、相続の場面ではどうでしょうか。

例えば、スマートフォンにインストールしたウォレット（※）で、ビットコインを管理している人が亡くなって、子供や配偶者が相続人になったとします。その場合、例えば、相続人がウォレットの場所を見つけられなければ、ビットコインがあると分かっていたとしても、事実上、動かすことはできなくなってしまいます（ウォレットは見つけられたものの、起動のために暗証番号があり、それが分からない、というケースも同様です。）。

　※秘密鍵をスマートフォンのみに記録する、いわゆるモバイルウォレットを想定しています。

さらに、動かすことができない、だけであれば、まだいいのですが、相続に関しては、当然、税金の問題があります。この点、国税庁次長の藤井健志氏が、昨年、パスワードが分からない場合であっても、ビットコインに相続税が課税されうる旨の答弁をして、話題になりました（平成30年3月23日・参議院の財政金融委員会）。そうすると、高額のビットコインが相続されたにもかかわらず、ウォレットを見つけられないと、

　・ビットコインを事実上承継できないだけでなく

　・多額の相続税が課税される

ということにもなりうるのです。場合によっては、相続放棄せざるを得ない、ということにもなりかねません。

税制に関しては、今後、変わるかもしれませんが、いずれにしても、自分が死んだらビットコインはどうなるのか、どうやって相続人に承継させるか、といった点は、意識して、場合によっては遺言を準備するなど、段取りを整えておく必要があるかもしれません（詳しくは、前掲拙著169頁・「コラム　ビットコインと相続の問題」に記載しておりますので、もしご興味がございましたら、そちらもご参照いただければと思います。）。

ちなみに、ビットコインを買っている年齢層は、30代が一番多いと言われており、今、こういった記事を書いても、

　「相続？なにそれ？」

みたいな目で見られて、あまり読んでもらえないかもしれません。ただ、今から数十年後、ビットコインを買っていた世代にとって、「相続」が現実的になってきた段階で、やはり、問題になってくると思います。まだ先の話かもしれませんが、いつかは考えなければならない問題です。

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まずは、次の条文を読んでほしいと思います。これは、東京弁護士会内の最大派閥・法友会の若手弁護士の会である法友全期会の債権法改正特別委員会が『改正民法　不動産売買・賃貸借契約とモデル書式』という本の中で発表した土地建物売買契約書（例）の条文です。

（契約不適合責任）

第１１条　買主は売主に対し、本件物件に下記（１）ないし（４）の瑕疵があるなど、本件物件が本契約の内容に適合しないものであった場合、相当の期間を定めて当該瑕疵の修補等、履行の追完を催告し、その期間内に履行がないときは、買主はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる。この場合、減額する代金額は、当事者間での協議により決定するが、協議がまとまらない場合には、契約内容不適合がなければ本件物件が有したであろう価値に対して、本件物件の実際の価値との間で成立する比率に従って代金額を減額するものとする。

（１）　雨漏り

（２）　シロアリの害

（３）　建物構造上主要な部位の腐蝕

（４）　給排水管（敷地内埋設給排水管を含む。）の故障

　なお、買主は売主に対し、本件物件について、前記瑕疵を発見したとき、すみやかにその瑕疵を通知して、修復に急を要する場合を除き売主に立ち会う機会を与えなければならない。

〔以下、省略〕

この契約書（例）の条文について違和感を感じないでしょうか？この違和感を感じるには2020年4月1日から施行される改正民法における瑕疵担保責任のことを知っておくことが必要です。

これまで、不動産（土地・建物）や中古動産（自動車・機械）などの特定物の売買については、その物自体を売却するという契約なのだから、その物自体を引き渡せば売主の責任は果たしたことになるが（いわゆる特定物ドグマ）、ただ、目的物に隠れた瑕疵（＝通常有すべき品質・性能を欠くことがある）ときに売主に何も責任追及できないとすると買主に酷なので、瑕疵担保責任という責任を法律が特別に認めたのだ（法定責任説）と解されていたのです。

それに対し、改正民法では、いえいえ特定物であろうが、不特定物であろうが、売買の当事者は、その合意した一定の品質・性能を有する目的物を売買の対象にすることを意図していたのであるから、その意図した目的物が引き渡されなかったのであれば、契約上の責任が発生するのだ（契約責任説）という立場に立っています。つまり、瑕疵担保責任といっても、それは債務不履行責任と同じだというのです。

そこから、

１．これまでは「隠れた」瑕疵しか責任追及できなかったが、改正民法では、隠れていたか否かにかかわらず、目的物が契約に不適合なものであれば、債務の履行が行われたとは言えないので、売主に対して責任を追及できる。

２．これまでは、瑕疵担保責任は法定責任という前提があったため、そこにおける損害賠償は信頼利益（現実に発生した損害）のみが対象になると考えられていたが、改正民法では、通常の債務不履行と異ならないから、逸失利益（得べかりし利益）も対象になる。
などの違いが導かれるのです。

そして、ここが重要な点なのですが、「瑕疵」という用語は、国民一般からは理解しにくい用語ですし、従来から判例上「瑕疵」は「契約の内容に適合しないこと」と解釈されていたところ（最判平成22.6.1、最判平成25.3.22）、「瑕疵」という用語では、当事者が目的物上のキズを問題にしていなくとも客観的にキズがあれば売主に責任が発生するなどいう誤解を招くおそれもあるので、積極的に使わないとの決断がなされ、民法典からは一掃されてしまったのです（「一問一答　民法（債権関係）改正」（275頁）参照）。

ですから、上記の条文で、「本件物件に下記（１）ないし（４）の瑕疵があるなど」とか、「当該瑕疵の修補等、履行の追完を催告し」とか「前記瑕疵を発見したとき」とか、「瑕疵」という用語を使うのは、民法改正の趣旨をよくわかっていないと言わざるを得ないと思うのです。私としては「欠陥」とか「不適合」とかもっと現代的な言い回しにした方がいいと思います。

ただ、いずれにしても、改正民法は2020年4月1日から施行されますので、クライアントの皆様にとっては、契約書式の見直しが急務になりますね。

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ビットコイン スタートBook [単行本]

江嵜 宗利

大蔵財務協会

2019-04-10

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第151条

協議を行う旨による時効の中断