森友学園、加計学園、共謀罪といったニュースに押されて世間的にはあまり大きなニュースにはなりませんでたが、去る平成２９年５月２６日に改正民法案（債権法関係）が国会で成立いたしました。
実は、今の民法（債権法関係）は、明治２９年（１８９６年）４月に成立したもので、今回の改正は約１２０年ぶりの大改正だったのです。１８９６年というと、まだ日清戦争が終わった１年後で、アメリカではユタ州が４５番目の州になり（ちなみに、ハワイがアメリカの自治領になったのは１８９８年のこと）、アテネでは第１回夏季オリンピックが開催され、日本の東北には明治三大大津波が押し寄せてきて２万人の死者が出ています。日本で鉄道（新橋・横浜間）が初めて走ったのは１８７２年（明治５年）と比較的早いのですが、電話回線（東京・熱海間）が初めて敷設されたのが１８９３年、自動車が作られるようになったのは１９１０年代になってからです。今は平成２９年ですが、私なぞはまだ昭和の気持ちで生活していますので、おそらく明治２９年当時もまだ江戸時代の気持ちで生活していた人も沢山いたことでしょう。
というわけで、今の民法はとてつもなく古いので、「錯誤」とか「瑕疵」とか古めかしい言葉が残っているし、その後の時代の変化によって条文の文言どおり解釈するとうまくいかなくなったところを判例で補っているので、条文だけを読んでも結論がよくわからないなどという不都合があります。さらに、民法制定時には想定していなかったようなインターネットなどというものの発達もあったり、もうかなり時代遅れな法律になっていたのです。そこで、一般の人が読んでも意味がとれるようにしたり、これまで判例でつぎはぎ的に補ってきた解釈を条文だけで解釈できるようにしたり、さらに新しい時代に対応する制度を設けたりしたのが、今回の大改正なのです。
ちょっと一例をあげると、債権を行使しないと債権が消滅してしまう消滅時効期間。これまで原則として１０年でしたが、飲食代金や弁護士報酬などは何故か２年であったりとバラバラだったのです。そこで今回の改正で一律５年に統一されました。
次に、履行遅滞の場合の利率。これまでは５％でしたが、デフレの低金利時代には高すぎますので３％に引き下げられました。また、３年ごとに見直す変動制がとられることになります。
さらに、連帯保証制度の見直し。「他人の保証人にはなるな！」を家訓としている家があるように、良かれと思って保証人になってしまうと人生を狂わせるような過酷な事態が生じることがよくあります。そこで、これからは、公証人が保証人の意思を確認しないと、保証は認められないことになります。公証人の確認というプロセスで一息入れることで、本当に保証人になっていいものか考える機会を与えるのです。
加えて、敷金返還のルール。これまで、民法には敷金に関する規定がたったの１条（６１９条２項）しかなく、しかもとてもざっくりしたものだったのですが、この改正により経年劣化に伴う修繕費については賃借人が負担しなくても良いことなどが明文化されました。
また、インターネット通販など不特定多数の消費者に提示される「約款」に関する規定も新たに設けられました。消費者の利益を一方的に害すると認められる内容のものは無効とすると定められて消費者保護が図られています。
この民法改正案は、２００９年に法制審議会に諮問されてから、５年以上かけて改正要綱案にまとめられ、２０１５年３月に国会に法案が提出されました。しかし、安保法案とか、その時々の政局があって、審理が延び延びになっていたものが、ようやく先日可決されたものです。法曹関係者の中には、現在の民法を変える必要がないなどという人もいましたが、やっぱり古かったと思います。改正民法は、公布から３年以内に施行されるとのことですので、まだまだ我々の生活に適用されるようになるのは先ですが、法曹の一人として、この民法の運用を通じて少しでもより良い社会を実現していかなければと思います。
我々の事務所でも、契約書のひな型の見直しや新しい民法の適用に関する情報を適宜発信していく予定です。こうご期待！
