最近ちょっと残念な最高裁判決(H28.10.18)があったので紹介します。

 

前提として、弁護士には、弁護士法23条の2という条文により、弁護士会を通じて、公の団体や会社等の私的な団体に対して事実の照会をすることができます。条文の記載は次のとおりです。

 

(報告の請求)

第二十三条の二  弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

 

これは、国民の権利を守るためには、弁護士にこのような照会権限を認めた方がいいだろうという判断からなのですが、ただ、個々の弁護士に照会権限を認めるのは適当でない場合があるので(悪い弁護士もいますからね。)、弁護士会に適切な照会か否かを判断させて、弁護士会を通じて照会権限を行使させようとしているのです。

 

ところが、近年の個人情報保護の高まりなのでしょうか、最近、この弁護士会照会を拒絶する団体が増えています。そのため、個々の弁護士が、拒絶した団体に対し、照会に回答する義務があるにもかかわらず回答を拒否するのは不当だとして損害賠償を求める案件が頻発したのですが、裁判所は、弁護士法第23条の2に基づく報告義務は弁護士会に対するものであり、個々の弁護士に対するものではないから、個々の弁護士に対する不法行為は成立しない(拒絶しても、照会をした弁護士に対して損害賠償を支払わなくて良い)という判例を連発したのです。

 

そこで、今度は、個々の弁護士ではなく、弁護士会自体が立ち上がりました。弁護士会が、照会を拒絶した団体に対して、損害賠償を求めるようになったのです。

事案は次の通り。

 

1.AさんがBさんに対して、株式の購入代金名目でお金を騙し取られたと主張して、損害賠償を求める訴訟を提起したところ、おそらくAさんの主張に理由があったのでしょう、BさんがAさんに損害賠償金を支払うことを内容とする訴訟上の和解が成立しました。

 

2.しかし、Bさんが和解に従って損害賠償を支払わず、かつ、住む場所も移転して(しかも住民票は移転していない)、どこにいるかわからず、ただ郵便物は転送されている形跡があったため(ここまでは、判決には記載されていない私の推測です。)、Aさんの弁護士は、強制執行準備のため、所属する弁護士会を通じて、日本郵便株式会社に対し、転居届が提出されているか及び転居届記載の新住所について弁護士法23条の2に基づく照会をしました。

 

3.しかし、(最高裁判決からは理由が不明ですが)日本郵便は、報告を拒絶。

 

4.そのため、弁護士会が日本郵政を相手に、不法行為を理由に損害賠償を求めました。

 

というのが事案の概要です。

原審の名古屋高裁は、1万円という信じられないような少額ですが、日本郵政の不法行為を認め、弁護士会への損害賠償の支払を命じました。

 

ところが、最高裁は、次のように述べて、損害賠償の成立を否定しました。

 

「23条照会の制度は、弁護士が受任している事件を処理するために必要な事実の調査等をすることを容易にするために設けられたものである。そして、23条照会を受けた公務所又は行使の団体は、正当な理由がない限り、照会された事項について報告をすべきものと解されるのであり、23条照会をすることが上記の公務所又は行使の団体の利益に重大な影響を及ぼし得ることなどに鑑み、弁護士法23条の2は、上記制度の適正な運用を図るために、照会権限を弁護士会に付与し、個々の弁護士の申出が上記制度の趣旨に照らして適切であるか否かの判断を当該弁護士会に委ねているものである。そうすると、弁護士会が23条照会の権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るために過ぎないのであって、23条照会に対する報告を受けることについて弁護士会が法律上保護される利益を有するとは解されない。したがって、23条照会に対する報告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないというべきである。」

 

(以下、私の感想です。)

 

1.えっ!信じられない。とても変な理屈だ。個々の弁護士が損害賠償請求をしたら、弁護士会照会に基づく報告は照会を申し立てた個々の弁護士に対する義務ではないから、という理由で損害賠償を否定しておきながら、弁護士会が損害賠償請求をすると、今度は、弁護士会には法律上保護されるべき利益はないから、という理由で損害賠償請求を否定する。これでは、弁護士会照会制度が侵害されても、誰も利益を侵害されないということなのか???

 

2.この判決は、弁護士会の主位請求である損害賠償請求については弁護士会に法的に保護されるべき利益はないとして否定しておきながら、予備的請求である報告義務確認請求については、「さらに審理をつくさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すこととする。」などと仰っている。えっ、えっ、じゃあ、差戻審の名古屋高裁で、日本郵政に報告義務があると確認されたらどうなるの?義務違反が認定されても誰も損害賠償を請求できない?義務加害者の違反が認定されても、損害賠償も請求できないなんて、そんな法律上義務、意味ないじゃん!

 

3.法律学は科学ではないので、原審のように弁護士会には法律上の利益はあると考えることもできるし、最高裁のように法律上の利益はないとも考えることができます。要するに重要なのは価値判断です。ところで、この判決は、いったい誰のどのような利益を保護しているのだろう?詐欺の被害者であるAさんが権利の実現に苦しんでいるのに、Bさんは単に居住場所を変えることで(転送届によって郵便物もちゃんと受領しながら)のうのうと暮らしている。まさかAさんの権利実現よりもBさんのプライバシーを優先しているのではないですよね?おそらく、そうではなくて、日本郵政がいちいち照会に応じなければならない不利益を優先したのかもしれないけど、それってAさんの権利実現よりも優先すべきなのかな?それで良い社会になるのかな?この判決を出した裁判官が一回でもAさんの立場になってみれば、きっとわかると思うな。

最近、東京・後楽園にある宇宙ミュージアムというものに行ってきました。

そこでは、宇宙の歴史を映像で楽しめるようなプロジェクションマッピングや、まるで宇宙空間にいるような体感型の映像等があり、非日常を味わうことができて楽しめました。

ある部屋では、プロジェクターで地面に月の表面の映像が投影されており、あたかも月の上を歩いているような感覚にさせてくれます。「月」の上を歩くと、歩いた場所に足跡(の映像)がついていくという遊び心もあります。宇宙自分診断(?)というものもあり、複数の項目に答えていくと、その人がどの宇宙人の性格であるかが分かるという不思議なゲームもありました(ちなみに私は火星人でした)。

 

常に地球を周っている国際宇宙ステーションは、わずか90分で地球を1周しているそうです(国際宇宙ステーションから撮影された迫力ある地球の映像もありました。)。

国際宇宙ステーションは、日本、アメリカ、ロシア、カナダ及び欧州が参加し、その中には多様な国籍の宇宙飛行士が滞在しています。多国籍の人々が狭い空間にいるわけですから、当然クルーの間で揉め事が起きた場合の手当て(法律等)が必要になってきます。もし宇宙飛行士の間で刑事事件が起きた場合には、どのように取り扱うのでしょうか。

 

まず、日本の刑法の適用場面で主なものを整理すると、①日本国内で起きた犯罪は日本の刑法が適用される、②日本国外にある日本の船舶や飛行機の中で起きた犯罪についても日本の刑法が適用される(日本籍の飛行機のハイジャック犯は、飛行機がどこにあっても日本の刑法が適用されます。)、③日本国外において日本の公文書や通貨を偽造した場合等(公文書偽造罪、通貨偽造罪)は日本の刑法が適用される、④日本国外で日本人が殺人や傷害の被害者になった場合は日本の刑法が適用される、というものになっています。

③や④の場合には、日本の刑法が適用されますが、外国にいる被疑者をどうやって逮捕・起訴までもっていくかという問題があります。外国にいる被疑者を自国に引き渡すことを請求できる、いわゆる犯罪人引渡し条約は、我が国はアメリカと韓国としか締結していません。そのため、締結していない国にいる被疑者を日本の刑法で裁くことは実際には困難です。

 

さて、国際宇宙ステーションについての揉め事については、日本、アメリカ、ロシア、カナダ及び欧州の参加国が、「国際宇宙基地協力協定」という条約を締結しており、この協定で対応することになります。

この協定では刑事事件に関する規定もあり、国際宇宙ステーションで犯罪行為が行われた場合は、ステーションのどの区画で犯罪があったかどうかは関係なく、被疑者である宇宙飛行士の国の法律で裁かれることが原則となっています(協定221項)。そのため、A国の宇宙飛行士がB国の宇宙飛行士に傷害行為等を加えた場合には、A国の法律で裁かれることになります。

被疑者になったA国の宇宙飛行士を、スペースシャトル等が乗せてA国にたどり着けば話は早いと思うのですが、B国にたどり着いたときに、先に述べた犯罪人引渡し条約をAB国間で締結していない場合はどうなるのでしょうか。もっとも、この場合には協定で手当がされており、この協定を犯罪引き渡しの条約の根拠とすることができるとされています(協定223項)。

地球への帰還予定が狂い、国際宇宙ステーションに未参加の国に到着してしまった場合は、引き渡しについて協定を根拠とすることができないので、国家間の交渉ということになるでしょう(昔の連合赤軍の引き渡しのように)。

 

宇宙飛行士は数多くの困難な試験を通過してきた超人的な方達なので、犯罪行為は想像できませんが、万が一何かあってからでは遅いので、協定で規定しているようです。

実際の刑事裁判を考えると、捜査にあたり、実況見分(警察がやる現場検証)ができないですし、引き当たり捜査(実際の現場に被疑者も立ち会って行われる現場検証)で犯行の再現をすることもできません。犯行は無重力下で行われるので、犯行再現はCGやワイヤーアクションを使って行うのでしょうか。

宇宙飛行士の国際宇宙ステーションでの犯罪は考えたくないですが(考えるのも失礼な話ですが)、刑事裁判の証拠の観点からすると興味深いものがあります。

 


最近、東京は、急に寒くなってまいりましたが、風邪などひかれてはいないでしょうか。どうも、今年は、秋が短く、すぐに冬になってしまったような感覚がします。


さて、ビットコインの近況ですが、これまで、ビットコインの取引に関しては、取引所からビットコインを購入する際、消費税が課税されていました。しかし、近時の報道で、財務省と金融庁は、2017年春を目処に、これをなくす調整に入っているとの報道がされています。ますます、ビットコインが、実際の「通貨」に近づいてきましたね。



また、直近のニュースをみると、「ビットコイン取引所に対して、詐欺を行い、ビットコインを入手した者が逮捕された」などとも報道されています。

こういったニュースを聞くと、また、取引所にハッカーの攻撃があったのか!!??と思われる方もいるかもしれません。しかし、報道内容を見てみると、今回の件は、他人のクレジットカード番号等を入手して、単純に、ビットコインを購入しただけのようです。

古くから、他人のクレジットカードを(盗むなどして)、お店で商品を購入する、といった事件では、商品の購入行為に関し、詐欺罪が適用されてきました。ごくごく簡単に言えば、「本人じゃないのに、本人のように振る舞って、相手を騙した」ということです。

そのため、今回の事件は、言ってみれば、昔から「よくある話」であって、他人のクレジットカードで買った商品が、ビットコインだった、というだけの話のようです。報道のタイトルだけを見ると、何事が起きたのか!?と思ってしまいます。ちょっと、ミスリーディングですね。



ただ、思い返せば、過去、インターネットの黎明期では、インターネットに対するミスリーディングな報道が多くされていたように思います。今から見れば、どれもナンセンスな話ですが、おそらく、メディアや国民の多くが、当時、まだインターネットとは何かを知らず、使ったことも無い人が多かったため、得体の知れない物に対する不信感が募っていたのだと思います。しかし、その後、インターネットは爆発的に普及し、今では、生活に欠かせない存在になっています。

そうしてみると、ビットコインも、今、まさに、昔のインターネットと同じ道を辿っているのではないでしょうか。全く関心のないものについては、不信感もわかないので、ある意味、国民の関心が高まりつつあるのかもしれません。


ただ、メディアの報道については、注意深く見てゆく必要があるかもしれません。

定年後の再雇用と労働契約法20条の問題が争われた事案の控訴審(東京高裁)判決が、2日に出されました。運送会社のトラック運転手が、定年前と同じ業務であるにもかかわらず、賃金を引き下げられたのは違法であるとして、会社を訴えた裁判です。

 

私は、今年5月の労働者側が勝訴した第一審(東京地裁)判決も、メルマガ+ブログの記事に取り上げさせていただきました。

http://blog.tplo.jp/archives/47690816.html

この記事の中で、私は、第一審判決の判断について、以下のとおり、コメントしておりました。

「若干疑問に感じたのは、財務・経営状況(に問題がないこと)についての考え方です。定年後の継続雇用は、本来定年で退職になるけれども、年金との接続を図るため雇用を確保することを目的とするものですから、仮に危機的な財務・経営状況でなくとも、賃金コストを一定程度圧縮することは不合理とまではいえないと思われます。そこを圧縮しない(できない)とすると、継続雇用制度は非常に大きな負担になりますし、新たな人材採用等(新しい人材の雇用を確保することや現役の正社員等の待遇を確保・向上させること)が難しくなりますよね。

もちろん、同一の労働であれば同一の待遇を与えるべきであるというのは賛成なのですが、単なる有期雇用ではなく、定年後の再雇用という事情を考慮しながら、判断要素に従って、慎重に不合理性を判断すべきだと思います。

(中略)労働条件の相違が『不合理と認められる』と本当にいえるのかどうかが慎重に判断されなければなりません。

菅野教授も指摘しているとおり、労働契約法20条は、『合理的と認められるものでなければならない』と規定されているのではなく、『不合理と認められるものであってはならない』と規定されていることからすれば、不合理かどうか判断できない場合には、違法とはならないと考えるべきであり、同条の解釈としては『本条の趣旨に照らして法的に否認すべき内容ないし程度で不公正に低いものであってはならないとの意味』と理解するのが適切でしょう(菅野和夫著『労働法 第11版』337頁以下参照)。」

 

さて、今回の東京高裁の控訴審判決は――。

結論としては、控訴審判決は、第一審判決を取り消し、労働者側の請求を棄却しました。要するに、第一審判決をひっくり返したことになります。

 

判決文を確認できていないため、報道レベルですが、控訴審判決は、以下のような考慮・判断をし、「不合理とは言えない」と結論づけたようです(ちなみに、杉原則彦裁判長とのことなので、東京高裁の第12民事部です。)。

 

・定年前と同じ仕事内容で賃金が一定程度減額されることについて、一般的で、社会的にも容認されている

・企業は賃金コストが無制限に増大することを避け、若年層を含めた安定的な雇用を実現する必要がある

60歳以降に賃金が低下した場合に補填する制度(高年齢雇用継続給付など)がある

・定年後の再雇用は、いったん退職金を支給した上で新規の雇用関係を締結するという特殊な性質がある

・会社が再雇用の労働者に「調整給」を支払うなど正社員との賃金差を縮める努力をしたことや、退職金を支払っていること、会社の運輸業の収支が赤字になったとみられることなどを考慮。

・賃金が定年前と比べて約2024%下がったことは、同規模の企業が減額した割合の平均と比べても低い。

 

第一審判決よりも、継続雇用制度の特殊性を考慮したものであると感じました。もっとも、同判決も、継続雇用制度による再雇用であれば、いかなる条件であっても労働契約法20条に反しないと判断しているわけではありません。今回の控訴審判決は、上記の報道レベルからもわかるとおり、会社の経営状況や賃金の減額の程度等の具体的事情を踏まえての判断であることは明らかですので、「定年後の再雇用は労働契約法20条の問題は生じない」というようなミスリードをしないよう、注意が必要であると考えます。

 

労働者側は、上告するとのことですので、最高裁がどのような判断をするのか、引き続き注目したいと思います。

社員のモチベーションをいかにしてあげるか―経営者や人事担当者が悩む問題です。この問題に関連して、「動機付け要因」と「衛生要因」に分けて考える理論をご存知でしょうか。

ちなみに、私が、初めてこの理論の存在を知ったのは、「イノベーション・オブ・ライフ」という本です(読んだのはもう何年も前ですが、面白かったです。)。


 


最近、手にとった「グロービスMBA組織と人材マネジメント」にも、この理論に触れられていました。


グロービス MBA組織と人材マネジメント
グロービス経営大学院
ダイヤモンド社
2007-12-14



 

さて、これは、アメリカの心理学者ハーズバーグによって提唱された、“欲求”からの分析理論です。欲求というとマズローの欲求5段階説を想起される方が多いと思われますが、それとは観点が異なります。

端的に言えば、

● 人間が仕事に満足感を感じる要因(動機付け要因)

● 人間が仕事に不満足を感じる要因(衛生要因)

は、全く別物であるという考え方です。前者は、「人間として精神的に成長したいという欲求」に基づくものであり、後者は、「動物として痛みを回避したいという欲求」にも基づくものとされています。

 

衛生要因をいくら解消しても、不満足の解消にはつながるが、満足感を高めること、ひいてはモチベーションを向上させるとは限りません。満足感を高めるには、動機付け要因にアプローチしなければなりません。

動機付け要因には、仕事の達成感、そのもののやりがい、責任、自己実現や自己成長などが分類されます。

他方で、給与等の労働条件は衛生要因である。その他労働環境等も衛生要因に分類されます。それから、組織の価値観や上司の存在・関係等の問題も衛生要因です。

衛生要因に目を向けることも必要ですが、これらの衛生要因のみに手を打ち続けても、必ずしも、モチベーションが向上するわけではないのです。モチベーション向上の観点からは、動機付け要因にどのようにアプローチするかという打ち手が必要となります。

以上のハーズバーグの理論も、完全なものではありませんが、経営戦略のうち、人事・組織論において、モチベーションとの関係では、衛生要因と動機付け要因を分けて考える、この理論があることを知っておいて損はないと思います。

 

経営者サイドを離れて、個人の視点からしても、例えば、給与等の労働条件の向上のみを追い求めても、不満足は解消されるかもしれませんが、決して、満足感を得られるとは限らないということになります。よって、どのような組織で、どういうキャリアを描いて、働いていくのか、という考えの指針になるかもしれません。極端にいえば、お金のみを追い求め続けることによってずっと不満足を抱えて職業人生を過ごすこともありえます。

モチベーションを上げて、情熱的に仕事に取り組むためにも、仕事そのものに意義を見出したり、責任ある仕事をしているという実感であったり、自己実現や成長、達成感ということに目を向けることが重要といえます。

 

最近では、本屋に行くと「フィンテック」という文字の書かれている書籍が平積みになっているのをよく見かけます。すぐに頭に入ってこない言葉ですが、金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語だそうです。フィンテックは、スマートフォンによる出入金の決済や、人工知能等を使った金融サービス、金融システムを指すものです。

このフィンテック発展には、リーマンショックが契機となっていると言われています。リーマンショックでは、多くの投資家が資産を失いました。これらの投資家は人間が主導して行う投資や金融に疑問を持ち、もっと信頼性のある新しい技術を作ろうと考え、このフィンテックの発展が進んだと言われています。

 

フィンテックの発展により、人工知能を使った資産運用や、スマートフォンを使った決済手続、顧客のデータ分析を駆使した融資等が実現し、確実に技術が進歩していっています。このフィンテックによる産物の一つに、ユニバーサルクレジットカードというものがあります。何枚何十枚もの、クレジットカードやポイントカードを一つにまとめたカードで、その一枚で全てのカードをまかなえるものです。まだ開始されたばかりのサービスで、日本ではまだ普及していませんが、早く使用できる日が待ち遠しいです。最近は多数のポイントカードがあり、コンビニ、カフェ、百貨店等に行くとポイントカードを求められることが多くげんなりします。ポイントカードを用意する手間や、どのポイントカードを出せばいいのか不明であったりするので(無い場合には、「無いです。」と言う手間)、このポイントカードに関するやりとりが省けるのは大きなメリットです。ポイントカードに関する手間や時間は社会的損失だと思いますので、有無を言わさず一枚のカードを出すことによりすべてが解決するのは魅力的です。個人の認証システムが進めば、カードを出す必要もなくなるかもしれません。

 

その他のフィンテックによる技術革新には、ビッグデータの活用があり、自動車の走行データに運用されています。これは、自動車に搭載された機器によって、運転手がどのように走行しているのか(急発進及び急ブレーキの有無、急ハンドルの有無、走行速度、アイドリングの時間等)のデータを収集して点数化します。このデータは自動車保険の保険料の算定等に用いられます。例えば、急発進・急ブレーキ等が多い人は、事故が発生しやすいタイプとみなされ保険料が高くなるというものです。さらに、そのビッグデータと人工知能の活用により、その人(運転手)の運転技術から性格まで分析し、さらに保険料を調整していくことにもなりそうです。分析結果次第では、保険契約書の内容自体も変えることがあるかもしれません。

 

このビッグデータと人工知能の活用については、弁護士も他人事ではいられません。弁護士の勝訴率や訴訟数、訴訟の進め方、苦手な相手方弁護士の種類、業界での地位等の情報も収集されてしまいます。これらの情報を人工知能に分析された場合には、その弁護士の性格や能力等も詳らかになってしまいそうです。そうなってくると、弁護士の報酬や保険料にも関わってきそうで、非常に恐ろしい話になってきます。

 

今では企業が従業員を雇う際に、その従業員の名前を検索エンジンで検索したり、SNSで情報を集めたりするそうですが、ビッグデータと人工知能による分析という概念は、個人情報の収集を益々加速させそうです。便利な反面、怖い面があります。最近ではグーグル検索で逮捕歴の削除を求める裁判がありましたが、忘れられる権利がそこまで重視されていない現在では、なるべくマイナスの情報が載らないように、慎ましく生活するのがベターです。

 

今はマイナスの情報をいかに残さないようにするかという話ですが、将来様々な場所でビッグデータの活用が加速すると、逆に、クレジットカードのように若いうちに作らずに高齢になってから作ろうとすると信用情報が無いということで不利になるように、様々なシーンにおいて、その人の情報がデータに無いほうが不利になる日が来そうです。そうなると、自分のあらゆる(良い)情報を、自分がお金を払って(!)データバンクに提供するときが来るかも知れません。

 

技術革新はメリットもあればデメリットもありますが、非常に楽しみでもあります。できれば上手く技術を利用し、技術の進歩の波に乗って、一緒に成長したいですね。

の、前に、ビットコインの最近の動向

 

いきなり、タイトルとは違った内容で恐縮ですが、毎月、ビットコイン関連のニュースに触れることが恒例となっておりますので、ご紹介します。

さて、個人が、日常の取引をビットコインで決済するシチュエーションは、まだそれ程多くはありませんが、最近目に止まったニュースによれば、日本国内で、電気料金の支払をビットコインで行える会社がでてきたとのことです。東電などの大手ではないようですが、一気にビットコインが身近に感じられますね。

ビットコインでの決済は、通常、決済に10分程度かかりますので、対面の取引での決済というよりは、電力のような公共料金や、通信販売での支払いなどに親和性があるように思います。今後も、日常生活でビットコインが使えるシチュエーションが増えてくると面白いですよね。

 

 

では、本題へ。

(1) 今年もやっぱりローカル線の旅

私事ながら、今年も、夏休みをいただきまして、東北方面のローカル線の旅に出てまいりました。

はじめは、青春18切符を使って旅をしようと思ったのですが、青春18切符には利用期間が限られています。青春18切符は、春・夏・冬に発売されますが、夏の利用期間は、今年の場合、720日~910日です。今回、ギリギリ、休みが910日を過ぎてしまいましたので、青春18切符は使えません。これでは、気ままに乗り降りするローカル線の旅ができない・・・訳ではありません!青春18切符以外にも、普通列車乗り放題の切符は存在します。その1つが、以前もご紹介したかもしれませんが、

 

北海道&東日本パス

 

というものです。この切符は、利用区間は東日本と北海道に限られますが、区間内のJR全線普通列車が乗り降り自由で、利用期間は、今年の場合、71930日です。青春18切符との違いは、連続する7日間ということと、使えるのが1名限定といった点です。価格も

  青春18切符が111,850

のところ、

  北海道&東日本パスは110,850

で、ちょっとお得です。東北方面を一人で旅行する場合には、それ程違いはないので、青春18切符が使えない場合、北海道&東日本パスを使って、旅することができるのです。

 

ちなみに、北海道&東日本パスの利用期間も過ぎてしまったよ、という場合もありますね。ご安心ください。その場合は、秋の青春18切符とも呼ばれる、「秋の乗り放題パス」というものがございます。利用期間は今年の場合、108日~10月23日で、連続する3日間に使えます。価格は7,710円です。こちらは、北海道&東日本パスと異なり、利用区間に限定はないので、西日本でも使えます。

今回は、秋の乗り放題パスの利用期間には差し掛かっていなかったので、北海道&東日本パスを利用して、2日間、旅に出てまいりました。

 

(2) 1日目(東京→古川→鳴子温泉→新庄→秋田)

旅の最初、まずは、新幹線で宮城県の古川駅までゆき、そこから、奥の細道湯けむりラインの愛称を持つ陸羽東線に乗り、新庄を目指しました。当然、新幹線は別料金です。いきなり新幹線を使うのかよ!と言われそうですが、時間が限られた中で、効率的にローカル線の旅をするには、よく使われる手段です。あまり使ってしまうと、ローカル線の旅の情緒がなくなる諸刃の剣なのですが、今回、旅の期間も限られていましたので、やむを得ず、行きは新幹線を使いました(もちろん新幹線は始発です。)。ちなみに、こういった新幹線の利用は、ワープなどと呼ばれています。

 

陸羽東線は、途中、鳴子温泉などの多くの温泉地に止まります。私も、今回、途中下車して、温泉地に立ち寄りつつ新庄を目指しました。その頃、東京はまだまだ蒸し暑かったですが、東北地方は、涼しくなっており、温泉にはちょうどよい気候でした。

そして、新庄でも、温泉に立ち寄ります。正確には、新庄駅からバスで肘折温泉という温泉地にいきました。ちなみに当時のダイヤは次のとおりです。

 

 JR陸羽東線・新庄行            新庄着 14:09

 山交バス・肘折待合所行き      新庄発 14:10

 

乗り換え1分!!!

新庄駅に付くと同時に猛ダッシュをかけて、この乗り継ぎに成功しました。ちょっとでも電車が遅れたらアウトですね。その場合、2時間弱バスはありません。

 

肘折温泉で温泉につかり、新庄に戻ると、今度は奥羽本線で約3時間電車にゆられ、秋田に到着しました。この日は秋田のビジネスホテルで1泊です。

 

(3) 2日目(秋田→酒田→新潟→東京)

そして翌日、当初の計画では4時代に起きるつもりでしたが、ここにきて、ローカル線の旅始まって以来の大失態を犯します。

朝、フロントからの電話で目を覚ましました。この時点で既に嫌な予感がします。もう一泊しますか?的なことを言われます。ふと、時計を見ます。

 

12時半。

 

12時半!!??完全に寝過ごしてしまいました。慌ててホテルをチェックアウトして、ひとまず秋田駅に向けて歩きつつ、時刻表をめくります(もちろんスマホでも検索しますが、旅の途中で何度も途中下車するので、時刻表は欠かせません。)。2日目は、新潟まで日本海沿いを進み、東京に戻るルートを計画していましたが、この時点で、普通列車のみで東京に戻ることは不可能です(新潟ルートはもちろん、奥羽本線を使った内陸ルートでも、途中で日付を跨いでしまいます。)。

 

ルートを変更して新幹線を使うか?などと歩きながら悩みましたが、やはり、日本海が見たい!と思い、新潟ルートのまま行くことに決定。

そこで、時刻表を見ると、秋田駅1258分発の「特急いなほ10号」新潟行が目にとまります。これに乗れば、1633分には新潟に着きます。しかし、それではおもしろくないので、途中の酒田駅で下車することに。その後は、特急を使わず新潟までゆき、新潟からは涙をのんで新幹線で東京に戻るルートに決定しました。

 

ルートが決まったので、またも、秋田駅まで猛ダッシュをかけます。なんせ、12時半起きで、12時58分の電車に乗るわけですから、駅で切符を買う余裕もなく、車内で精算することとし、改札で入場券だけもらい、入線していた特急いなほ10号に飛び乗りました。

その後、酒田で下車し、町をプラプラ歩きます。駅に戻ると、寝過ごしたこともあり、当初の予定では乗れなかった、「きらきらうえつ」という電車に乗ることができました。

 

東北地方では、いくつかあるたぐいの列車ですが、これは、座席指定の「快速」列車で、青春18切符や、北海道&東日本パスでも、500円程の座席指定券を購入すれば乗れる列車です。

快速にもかかわらず、クロスシートで、座席同士の間も非常に広く快適です。

また、ビュッフェやラウンジなども備えており、車内アナウンスも、普通の列車と異なり観光情報などがアナウンスされます(ビュッフェで販売しているお弁当は、車掌さんも企画に参加して作った、などといったアナウンスもありました。)。正直、特急よりも快適で、乗ると驚きます。

 

また、秋田→新潟ルートは、以前も来たことがあるのですが、日本海の車窓が非常に美しく、個人的にも気に入っています。日本海をぼーっと見るにはうってつけです(東北方面の場合、五能線という手もありますが、青森まで行くことになるので、ちょっと時間がかかってしまいます。)。新潟着後は、新幹線に乗り換え、無事、東京に戻ってまいりました。ちなみに、新潟駅は、ローカル線の旅ではよく経由する駅で、立ち寄る度に、名物の「ぽっぽ焼き」(お菓子の一種)を食べたいと思っているのですが、なかなか食べられずにいます。旅の日程が過密スケジュールなので、お店が開いている時間帯に、新潟駅にいることがないのです(たいてい、新潟駅に立ち寄るのは、深夜か早朝です。)。

そこで今回は、当初、お店が開いている時間に新潟に着ける計画を立てていましたが、ダイナミックに寝過ごしたために、またも、「ぽっぽ焼き」を食べる機会を逃してしまいました。もはや、自分の中では、幻の食材的な位置付けになりつつあります。

 

「ぽっぽ焼き」への道はまだまだ遠そうですが、とりあえず、次回からは、目覚まし時計を持っていこうと思います。

本日(平成28107日)、東京・銀座の中央通りで、リオ五輪とパラリンピックのメダリストによるパレードが行われました。
パレードの場所が事務所から近いので、私(弁護士馬場)も馳せ参じました。

体操の白井選手、日本バドミントン界初の金メダリストの髙橋選手・松友選手、男子柔道の羽賀選手や原沢選手、また女子柔道の田知本選手、シンクロの乾選手等を拝見することができました。

 

沿道に集まった人々からは「ありがとう!」という声が多数聞こえました。「おめでとう」ではなく、「ありがとう」という言葉が多いのは、日本を背負って競技に臨む五輪・パラリンピックならではかと思います。
 

日本の代表選手として競技に臨み、かつメダルを獲得するというのは並大抵のことではないと、改めて感じました。彼らの堂々とした佇まいを見て、さすがメダリストだと感嘆するとともに、翻って自分のことを考えると身が引き締まる思いです。

五輪・パラリンピックの選手の方々ありがとうございます! 

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笑顔で金メダルを見せびらかす白井選手(体操・男子団体:金メダル)と山室選手(同左:金メダル)!お二人は終始笑顔でした。


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日本バドミントン界初の金メダリストの髙橋選手(バドミントン・女子ダブルス:金メダル)・松友選手(同左:金メダル)、右側が奥原選手(バドミントン・女子シングルス:銅メダル)。
落ち着いており、笑顔で手を振り返してくれました!


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ビルから見る人々にも上を向いて笑顔を振りまいていました!
中牧選手(シンクロナイズドスイミング・チーム:銅メダル)、乾選手(同左、デュエット:銅メダル)小俣選手(シンクロナイズドスイミング・チーム:銅メダル)。


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男子柔道メンバーは皆さんすごい体格で、ひときわ目立っていました。
左から原沢選手(男子100kg超級:銀メダル)、永瀬選手(男子81kg級:銅メダル)、大野選手(男子73kg級:金メダル)、羽賀選手(男子100kg級:銅メダル)、海老沼選手(男子66kg級:銅メダル)

段々と涼しくなり、夏の終わりと共に秋が近づいてくるのを感じます。厳しい暑さが続くと早く秋が来ないかなと思いますが、いざ秋が近づいて涼しくなると何だか寂しい気分になります。

 

夏と言えばお祭りですが、先週、「麻布十番納涼祭り」に行ってきました。初めて行ったのですが、多くの来場者で溢れかえっていました。地元の名店や国内の郷土料理の屋台などが多く立ち並び、六本木のほうには、グランドハイアット等の有名ホテルの屋台もあって見ているだけで楽しめました。

しかし、あまりに多くの人がいるせいか、メインの通りでは途中からすし詰め状態になり、いつ将棋倒しになってもおかしくない状態でした。周囲からは不満の声が聞こえはじめ、たまに怒号が飛んだりします。雨が少し降っていたせいで、混雑の中で傘をさすことによるトラブルもあるようです。

すると後ろから、「渋滞ってのは先頭の奴が早く行けば起こらないんだ」という趣旨の発言が聞こえてきましたが、すぐに「それは違うな」と思いました。というのも、高速道路の渋滞と同じように、上り坂(六本木方向)にさしかかったところが一番混んでいました。上り坂になると気が付かないうちに歩行速度が落ちるので、後ろから来る通常の歩行速度の人との距離が近づいてしまうということが起こり、この現象は連鎖していきます。その結果、自然と渋滞していきます。また、屋台が並んでおり、それを観察して歩くので歩行速度が落ちている部分もあります(混みすぎていて購入は困難で観察するしかありません)。

 

渋滞は悩ましいところがあり、渋滞につかまって遅れてしまって生じる法律トラブルも絶えません。渋滞では契約書の不可抗力条項にも該当しないでしょう。

法律先進国でもあるイギリスは、渋滞をなくすために、税法を改正し、渋滞税というものを導入しています。渋滞が多いとされる場所を通るには、あらかじめ税金を支払っておかなければ通れない仕組みになっています。それで渋滞は緩和されたそうです。

 

ところで、アリは長蛇の列をなして歩き続けますが、渋滞税を導入せずとも渋滞をしないそうです。どうやら、速度を落とさず間隔を保つことで渋滞を避けることができると、皆が本能で理解しているからだそうです。人間はアリから学ぶべきだと思います。

 

祭りでは、大好きな牡蠣を食べることができたので目的は達成しました。

夏が終わるのは寂しいですが、秋の味覚も楽しみですね。

ビットコイン関連ですが、毎月、何かしら大きな出来事が起きていますね。前回のメルマガでは、「激動のイーサリアム」というサブタイトルを付けさせていただきましたが、イーサリアムにかぎらず、この業界は、常に、激動の状態にあるように思います。


最近ですと、良くない出来事ですが、香港にあるBitfinexというビットコインの取引所がハッキングを受け、数十億円相当のビットコインが盗まれるという事件が発生しました。これにより、ビットコイン価格も、一時、20%以上も暴落しています。

前回との関連で言えば、同じ仮想通貨のイーサリアムの場合、ハッキングを受け、仮想通貨が流出したところ、コミュニティーが一致団結して、ハードフォークにより救済をしました。他方、今回のビットコインの件では、そのような話は出ていません。対応が対照的で、コミュニティーの違いが現れているように思います。


さて、このBitfinexという取引所、かつての日本のMt.GOXを彷彿とさせますが、そのまま倒産の道をたどるかと思いきや、なんと、現在、取引所の業務を再開しています。


なんで、未だ、生きながらえているかといいますと、まず、Bitfinexは、今回の被害を受けて、ユーザーの資産を一律36%カットしました(ただし、詳細は不明ですが、一部例外があるようです。)。

この点について、Bitfinexは、結局、会社を清算(原文「liquidation」)したとしても同様の対応となるのであり、今回の一律36%カットは、リーガルコストをかけず、迅速な対応になる点で、ユーザーにとってメリットが多いと判断した、と説明しています
(http://blog.bitfinex.com/announcements/security-breach-faq/)。


また、次の対応が面白いのですが、Bitfinexは、36%カットの引き換えとして、仮想通貨「BFXコイン」なるものを今回新たに発行し、各ユーザーに配布したのです。しかも、このBFXコイン、既に取引所が設けられて、USドルやビットコインと交換可能になっています(ただ、現状で、レートは低いようです。)。


さらに、このBFXコインについては、
・Bitfinexが、このBFXコインを、Bitfinex(の親会社)の株式と交換する
・2か月に1回配当がなされる。
といった特典を付けることが検討されているとのことです。


一部のニュースサイトでは、社債のようだ、などと説明されていましたが、現金で償還されるような話は、今のところ情報として出ていないようなので、日本的に言うと、議決権制限で取得条項がついた株式のようなもの、と言えるかもしれません。


このような対応については、賛否両論あるでしょうが、なかなか日本では出てこないような発想で、純粋に面白いと感じます。今回の件がうまく行けば、先例として、今後の参考になるかもしれません。


また、このBitfinexですが、今回の盗難事件を受けて既にFBIとも連絡をとっており、なおかつ、ビットコインを取り戻すために、盗難にあったビットコインの5%(6,000BTC・平成28年9月2日現在で約3.5億円相当)の懸賞金をかけるとのことです。果たして犯人検挙には至るのでしょうか?


今後の動向に注目です。

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