昨日（２０１９年９月４日）の日本経済新聞朝刊３頁に「民事裁判　審理期間１/3に」という注目すべき記事が出ていました。

（以下「抜粋」）

「最高裁や法務省が参加する研究会が民事裁判〔中略〕の審理を半年以内に終える新制度を検討していることがわかった。」

「最高裁の統計によると、証人尋問が行われるなどして１８年に終わった一般的な民事裁判では第１回口頭弁論から結審まで平均１６ヶ月を要した。数年かかる場合もある。」

「新制度では終結時期を決め、争点を絞り調べる証拠などを減らす。」

「迅速な訴訟に向けた裁判のIT（情報技術）化が２０２３年度以降の完了を目標に進んでおり、それに合わせて新制度の導入を目指す。」

「新制度は短期間で集中的に審理するため、訴訟当事者には訴状や準備書面をウェブ上で裁判所に提出するよう義務付ける。書面の提出は３通までとし、文字数やページ数も統一することを想定している。」（同朝刊社会面）


（飛田の感想）
全面的に賛成。実務をしていると本当に裁判には時間がかかりすぎていると実感する。中には、あまりに裁判が長期化しているので、当事者双方とも嫌気をさし、しょうがないので、しぶしぶ和解している例も散見される。これでは、裁判が事件を解決したのではなく、時（とき）が事件を解決したという感じだ。

　もっとも、これについては、裁判所の責任というよりは、弁護士の責任が大きいだろう。迅速に案件を処理できるような組織的な事務所体制になっていないとか、また、褒められた例ではないが、負け筋の案件などでは、わざと事件の進行をゆっくりしようとする誘惑がある。弁護士は依頼人の利益のために働いているので、必ずしも、このこと自体を責めることはできないが、ただ、現状の制度や運用が、昔ながらの弁護士事務所の体制や、進行を遅らせることができてしまう原因となっていることが問題だ。したがって、制度の方を変える必要がある。

　ただし、１点問題がある。同記事によると、「原案では原告が提訴時に新制度の利用を申し立てて被告も同意した場合、原則６ヶ月以内に審理を終える。」とある。しかし、現状一番問題となっているのは、被告の方が負け筋で、「次の期日は２ヶ月先でないと入りません。」などと進行を遅らせられるような案件だ。もちろん、当初から証拠が薄い案件または途中で負け筋であることが判明した案件などでは、原告側が進行を遅らせようとする場合もある。したがって、６ヶ月以内に審理を終結するというこの新しい制度が当事者の申立てや、それに対する同意を要件にしてはうまく機能しないと思うのだ。

　私としては、６ヶ月というと今の運用よりも大分縮まるが、それでも当事者としては「長い」と感じると思うので、特別の事情がない限り、全ての民事事件において、原則６ヶ月以内に審理を終結するような制度設計すべきであると考える。

以上

　先日（７月２１日）、参議院選挙が行われ、色々なことが話題になりましたが、ワイドショー的に1番インパクトがあったのは、「NHKから国民を守る党」（N国）が比例区で約２％の得票を獲得し、党首の立花孝志氏が参議院議員になったことでしょう。この立花孝志氏、NHKの政見放送において「NHKをぶっ潰せ！」と連呼したり、当選後も、自身を気持ち悪いなどと言ったマツコ・デラックスさんについて、「マツコ・デラックスをぶっ潰せ！」などと攻撃したりして、過激なパフォーマンスを続けています。しかし、N国の政策自体はとてもシンプルで、「NHKをスクランブル放送化せよ。」ということです。つまりNHKと受信契約をした者だけがNHKを見られるようにして、NHKを見ない人が受信料の支払いを強制されることがないようにしたいということなのです。産経新聞の世論調査によると、このNHKのスクランブル化ということについては、５２％が賛成であり、反対を上回っています。つまり、それなりに世論の支持を受ける政策を掲げているから参院選の比例区において約２％もの得票を得ることができたのでしょう。

 

　このN国の台頭を見るにつけ、私が思い出すのは、一昨年（平成２９年）１２月６日に出たNHKの受信料をめぐる最高裁大法廷判決です。放送法６４条１項本文は、「協会〔注：NHKのこと。〕の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定め、テレビ等の受信設備を家に設置すると、NHKとの間で受信料契約をすることが強制され、受信料を支払わなければならなくなりますが、このような仕組みが、憲法の保障する契約の自由、知る権利（２１条）及び財産権（２９条）を侵害しているのではないか？という点が争われたのがこの事件です。具体的には、テレビを設置することが必ずしもNHKの番組を見ることにはならないのですが、それにもかかわらず、NHKに必ず受信料を支払わなければならないというのは不当だということです。

 

　これに対して、最高裁大法廷は、受信設備設置者にNHKの受信料の支払いを強制する放送法６４条１項本文の規定を合憲と判断しました。その理由は、戦後、国会が、テレビ放送を、公共放送事業者と民間放送事業者の２本立てにして、前者を担うものとしてNHKを存立させ、受信設備設置者に受信料を負担させることにした仕組みは、「憲法２１条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものであると解されるのであり、かつ、放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日まで失われたとする事情も見いだせないのであるから、これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは明らかというべきである。」というのです。

 

　私は、最高裁が、戦後、まだテレビ放送があまり行われていなかったときに、テレビの設置者全員にNHKの受信料を負担させることに合理性があると言っていることにはいいとしても、現在、「放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日まで失われたとする事情も見いだせない」と述べている点はちょっと疑問に思っていました。東京では、何十年も前から地上波だけでNHK以外に５チャンネル（日テレ、TBS、フジ、テレビ朝日、テレビ東京）はあり、ケーブルテレビでは、専門チャンネルも含めてそれこそ数百チャンネルあり、インターネットのテレビでもニコニコ生放送やアメーバTVなど地上波に負けないような放送がなされているので、NHKがなければ、国民の知る権利が実質的に充足されないなどとはいえないのではないかと思います。少なくとも、テレビを設置したということだけでNHKの受信料を負担させることに合理性があるとは思われません。しかも、現在では、NHKと受信料契約を締結した者だけにNHKが見られるようにする（スクランブル化）ことが技術的・コスト的に容易になっています。政府の広報や災害時の緊急放送、（議論はあると思いますが）教育番組などは税金で運営するとして、通常のドラマ・歌番組・ニュース・スポーツなどは、NHKを見ない人にまで負担させるのは理由がないように思います。N国の台頭やNHKのスクランブル化に賛成する人が５２％もいるという結果をみると、やはり最高裁大法廷は時代の流れを読めていなかったのではないかなと感じます。

 

　この時代の流れや、人々の規範意識の変化を敏感に感じる能力というのは我々法曹にとって重要なことだと思います。それがないとピント外れな結論が導かれてしまうからです。

 

　私が、最近、世の中が変わったなと思うのが

 

(1)　戦後すぐのころは、出生率が４倍くらいで、日本の人口が増えすぎることを心配していた政府は、ブラジル等への移民政策を進めていたが、現在では、出生率が１．４２くらいまで減り、少子化時代となって、労働力も不足しているので、なんとか移民を受け入れようと議論している。

(2)　つい最近まで、長時間労働は、日本人の勤勉さの象徴として良いイメージであったが、働き方改革が叫ばれて、残業は悪とみなされるようになった。

(3)　私の子供のころは、タバコはカッコいい大人の象徴で、東海道線などでは、電車の中でも平気でタバコが吸われていたが、現在はタバコの健康被害が明らかとなり、イメージ的にも、ニコチンの依存症から抜けられないダメな大人の象徴となった。

(4)　LGBTは、昔は、ホモ男とか、オカマなどと蔑みの対象であったが、現在では、DNAレベルの問題であることが認識され、最近では、同性婚についても（国際的には遅ればせながらではあるが）本格的に議論されるようになった。

(5)　学校における体罰、職場におけるセクハラ、パワハラは厳禁になった。

(6)　暴力団排除が徹底されるようになった。

(7)　高齢者の運転に白い眼がむけられるようにった。

(8)　高校野球のピッチャーにも球数制限、連投制限が導入されることになった。

 

等々です。皆様も色々と感じているのではないでしょうか。

 

これからも、世の中の流れや人々の規範意識の変化について敏感でありたいと思います。

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規範意識

２０１９年７月７日の朝日新聞デジタルに、次の記事が上がりました。

 

「ＪＡＳＲＡＣ、音楽教室に『潜入』２年　主婦を名乗り

音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、職員を約２年間にわたって『生徒』として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。…ＪＡＳＲＡＣ側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は２０１７年５月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は『主婦』と伝え、翌月から１９年２月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。」

（https://www.asahi.com/articles/ASM756DFSM75UTIL041.html?iref=pc_extlink）

 

　この訴訟の争点について、上述の朝日新聞の記事では「訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める『公衆に聞かせる目的の演奏』に当たるかどうかが争われている。」と書かれていますので、ＪＡＳＲＡＣは、音楽教室で講師や生徒が曲を演奏することが、著作者の「演奏権」（著作権法第２２条）の侵害に当たると主張し、その証拠として、教室に潜入した職員の証言を提出しようとしているようです。

 

　著作権法第２２条には「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上映し、又は演奏する権利を専有する。」との規定があり、著作権者以外の者が、無断で「著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上映し、又は演奏する」ことは、原則としてできないことになっています。

　

　もっとも、既にお気付きのとおり、著作権者以外の者が一切著作物を演奏できないというわけではなく、「公衆に直接…聞かせることを目的として」演奏する場合に限って著作権侵害になりますので、おそらく、上記訴訟では、①音楽教室の講師や生徒が「公衆」に当たるか、②授業内での演奏が「公衆に直接…聞かせることを目的にして」に当たるか、といった点が争われているものと予想されます。

 

　これらについて、訴訟の中で具体的にどう争われているのか分かりませんが、私としては、講師の演奏にしろ生徒の演奏にしろ、授業内での演奏は、その曲を他の出席者に聞かせることが目的ではなく、その曲に使われている楽器の奏法を練習したり伝達したりすることが目的になっていることが多いと思うのです。そのため、音楽教室での演奏を「公衆に直接…聞かせることを目的にし」たものと考えるのには、原則として、かなり違和感があると思います。

 

　いずれにしても、音楽教室での曲の演奏については、著作権法上グレーゾーンが多いとされてきましたので、今回、裁判所がどのような判断をするか注目されます。

 

　ところで、なぜ今回この事件を取り上げたかと言いますと、実は、私も今、ヤマハの音楽教室に通っていまして、通い始めて1年半くらいになります。通っているのは銀座の教室ではないのですが、事務所が近いので、銀座の教室を見に行ったこともあります。

　それだけに、このニュースを初めて見たときは結構ショックで、同じクラスの仲間がＪＡＳＲＡＣの調査員だったらどうしよう、実は私も演奏権を侵害していた？などと考えてしまいました。それに、講師の立場で見てみれば、２年も指導した挙げ句、実は裁判の証拠集めに利用されていただけと知るとは、かなりショックが大きかったでしょう。

　法的な問題を超えて、印象に残った事件だったので、今回のテーマにしました。

 

　ＪＡＳＲＡＣとヤマハの訴訟については、一弁護士としても、一ヤマハの音楽教室の生徒としても、興味深いと思っていますので、今後も動向を注視したいと思います。

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最近、外資系企業に転職した友人から、アメリカ（本社）の法律が適用されると書かれた労働契約書にサインしたが、たとえ日本で働いているとしても、日本の労働法は守ってくれないのかという趣旨の質問を受けました。そこは飲み会の席だったのですが、サインをしたかに関わりなく、そもそも外資系企業には日本の労働法の適用はないので例えばアメリカの法律に従ったら解雇などは簡単にされてしまうのではないかと考えている人もいました。

 

日本の労働法には解雇権濫用法理（合理性と相当性を充たしていないと解雇ができない法理論）という労働者を保護する規定がありますが、もし外資系企業に就職してしまうと、このような日本の保護規定が労働者に適用されないのでしょうか？

 

ご承知のとおり日本には「労働法」という名称の法律はなく、労働基準法、労働組合法、労働契約法等と労働に関する法律がいくつかあり、これらをひっくるめて単に「労働法」と一言で表したりします。

労働法の中は、私法という私人間の関係を規律する法律と、公法という国家と私人との関係を規律する法律とに分かれており、一般的には、労働基準法や労働組合法は公法、労働契約法は私法というように区分されています。

公法に当たる労働基準法等は、属地主義といって、たとえ外国に本店を置く外資系企業であったとしても、労働者が日本国内の事業に使用されていれば、労働契約書にどう記載されていようが、適用されることになります。

 

一方、私法にあたる労働契約法等の場合においては、どこの国の法律を適用するのかということを予め当事者（使用者と労働者）との間で取り決めた場合は、その国の法律が適用されることになります（法の適用に関する通則法第7条）。

もし当事者間でどこの国の法律を適用するのかを決めなかった場合には、「最も密接な関係がある地の法」（最密接関係地法）によるとされています（通則法第8条）。

なお、労働契約法が先に述べました解雇権濫用法理を定めた法律になりますので（第16条）、日本は労働者を解雇するのが難しいという話は、私法である労働契約法の話になります。

 

さて、日本の解雇権濫用法理は労働者に有利ですので、労働者としては日本の労働契約法を適用させたいと思うところでしょう。

ところが、例えば上の話のように、本店をアメリカに置く外資系企業の日本現地法人に就職する際に、働く場所は日本であるにもかかわらず、「この労働契約には本社のある米国の○○州法が適用される」という内容の契約書を渡された場合、サインしないと就職できないし、かといってアメリカの法律は分からないし…と悩むと思います。

 

実はこの点は、仮にサインしてしまったとしても、労働者は自分が働く場所の強行法規（当事者の合意では排除できない法規）を適用すると意思表示した場合には、その強行法規が適用されることになるという労働者保護の規定が法律上定められています（通則法第12条第1項）。もし適用される法律を当事者間で合意していなかった場合には、労務提供地の法律が最密接関係地法と推定されることになり、労務提供地の法律が適用されることになります（同条第3項、第8条）。

上の例であれば、たとえアメリカの州法が適用されるという内容の労働契約書にサインしたとしても、労働者は強行法規である解雇権濫用法理（労働契約法第16条）の適用を求めることができますし、この強行法規には判例も含まれると考えられているので、労働者は日本の労働法（のうち強行法規）によって保護されることになります。

 

したがって、たとえ外資系企業に就職したとしても、日本で働いていれば日本の労働法の適用はあり、また、たとえ外国法が適用されるという内容の労働契約にサインしたとしても、日本の労働法（のうち強行法規）の適用を求めることができますので、外資系企業だから日本の労働法の保護が及ばずに解雇が認められやすい、というのは誤りということになります。

 

それでも、外資系企業は一般に解雇が認められやすいといわれておりますが、このことは別の理由になります。

例えば外資系企業は、成果主義を取り入れていることが多く、また中途採用者も多いので、採用時に具体的な成果目標が決められていたり、元々それなりに重い責任を負った役職で採用されていたりするので、日本の新卒一括採用などのゼネラリスト採用とは異なった視点で解雇の有効性が判断されることになります。具体的な目標を定められ、地位を特定して採用されたほうが、目標に到達しなかった場合に解雇が有効と判断されやすくなります。ただし、そのような重い責任に見合った給与が支払われていることが前提となり、年収1,075万円以上（労基法第14条第1項の「高度の専門的知識を有する労働者」として厚生労働大臣が定める基準）が実務上の一つの目安とされています。外資系企業は高給だが解雇されやすい、というのはこういう理屈になります。

 

最近は売り手市場となり転職業界が活気づいてきており、また副業を解禁する企業も増えてきたことから人材交流が今後も盛んになっていくと予想されます。それに伴い働き方や働かせ方のバリエーションも増えてきますので、日本的企業がいいのか外資系的企業がいいのか、はたまた従来とは異なった企業形態がいいのかについて、使用者と労働者は一緒に考えて作り上げていければ良いのではないでしょうか。

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ビットコインですが、8月に入った頃には上昇傾向にあり、1BTC=110万円台から、1BTC=120万円台へと上昇しましたが、その後下落し、現在（2019/08/15、13時頃）では、1BTC=約103万円で推移しています。

 

下落の原因として、報道によれば、米国でのビットコインに関する金融商品の承認が遅れたことや、米国の中国に対する関税の延期、景気後退の前兆とされる米国債の長期金利と短期金利の逆転、米国株の急落などが指摘されているようです。

 

 

さて、前回、Facebookが提唱する新たな仮想通貨「Libra」についてコメントさせていただきましたが、どうやら、最近は、中国の中央銀行が、デジタル通貨を発行することを計画しているようです。

 

ちなみに、報道によれば、この中国のデジタル通貨は、これから計画する、というレベルではなく、2014年から取り組みを開始して、既に発行準備が整った段階だ、とされています。

 

この点、国レベルで仮想通貨を発行しよう（自国の通貨をデジタル化しよう）、という動きは、それほど目新しいものではなく、中国以外にも、例えば、スウェーデンでは、自国の通貨をデジタル化したeクローナを発行する計画が進行中のようです。ただ、仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきた中国が（例えば、国内での仮想通貨取引所の運営は禁止されています）、国レベルでデジタル通貨の発行しようというのですから、おもしろい話です。また、現在、GDP世界第2位の中国が国としてやることですから、そのインパクトは、他国の同様の試みよりも、大きなものになるのではないでしょうか。

 

この中国のデジタル通貨の詳細が、具体的にどういったものになるのか（そもそも仮想通貨と呼べるものなのか、電子マネー的なものなのか）、詳細については、まだよく分かりませんが、報道によれば、「2層システム」なる仕組みを採用するとのことで、他の仮想通貨のように、単純に発行者が発行→流通、という形ではなく、

 

　・中央銀行→金融機関

　・金融機関→消費者

 

といった流通構造になるそうです。

 

ただ、デジタル通貨というぐらいですから、おそらくは、その後、民間レベルで転々流通することも予定されているでしょう。そうすると、やろうとしていることは、（もちろん、細部では違いがありますが）かなり、Libraとダブってくるようにも見えます。Libraが発表されて、それほど間も開けずに、こういった報道がされるのは、中国人民銀行としても、Libraを意識しているのかもしれません。

 

さて、現在、Libraに対しては、リスクがある等々、様々な批判の声が寄せられ、G7でも（Libraだけを狙ったものではないですが、おそらく、主としてLibraの規制を意図して）規制枠組みが議論されている最中です。しかし、Libraの規制を議論している間に、中国が同じようなことをやって、覇権を握ってしまう、というのでは、何のための議論だったんだ、という話にもなってしまいます。

 

特に、Libraは、技術的な新しさというよりは、参画企業の豪華さが売りな面がありますが、中国が仮想通貨を発行しようというのであれば、いわば、中国企業全体が参画者になる、といった言い方もできるのではないでしょうか。

 

もちろん、仕組みによっては、Libraとは競合しない全くの別物になるかもしれませんが、今後も、国レベルで仮想通貨を発行する、という動きは進行してゆくでしょうし、その際、Libraの規制ばかりに気を取られていると足元をすくわれるかもしれません。

 

今後の動向に注目したいです。

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　今回は、「組合員である株式会社の代表者が死亡したが、実は、その会社が休眠会社らしく、新しい代表者が選任されない場合、組合はどうしたらいいのか？」という問題を扱いたいと思います。組合としては、その会社に（代表取締役ではないが）平取締役がいる場合、その取締役に対して通知することで、事業を進めたいところですが、果たしてそれで良いのか？という問題です。

 

　このような問題が実際にあるのか？という方がいらっしゃるかもしれません。
　ところが、実務をしていると、ちょくちょく出くわすのです。
　たとえば、地元の小さい不動産会社が土地区画整理事業の始まる前に、施行地区内の土地を買って分譲して売ったが、一部形の悪い土地が売れ残っており、そうこうするうちに、その不動産会社は休眠状態に陥り、社長が死亡後も後継者もいない、といった事案です。

　

　まず、この株式会社が、取締役会が設けられている取締役会設置会社の場合はどうなるでしょう。取締役会設置会社の場合、代表権を有する代表取締役以外の平取締役には業務執行権が認められておらず（会社法３４８条１項括弧書）、組合の行う換地処分等の行政処分を受領する権限もありません。そこで、この会社の取締役会が新しく代表取締役を選任しないのであれば、組合としては、会社法３５１条２項に基づき、裁判所に一時代表取締役の選任するよう申立てなければならないということになります。

 

　次に、その会社が、取締役会を設置していない会社の場合はどうでしょうか？このような株式会社の形態は、平成１８年に新会社法が施行されることにより認められるようになりましたが、有限会社から株式会社に移行した会社や、新会社法施行後に設立された小規模な会社には多い組織形態です。
　この場合、会社法の定めでは、各取締役が原則として会社の業務を執行し（会社法３４８条１項）、会社を代表する権限を有しますので（会社法３４９条１項・２項）、他に取締役がいれば、その取締役に通知することができそうにも思うのですが、実は、代表取締役を選任した場合には、他の取締役は代表権を有しないこととなっており（会社法３４９条１項但書）、仮に選任された代表取締役が死亡したとしても他の取締役の代表権が復活することはないと解釈されています（相澤哲編『立法担当者による新・会社法の解説』１０３頁）。
　したがって、取締役会を設置していない会社にあっても、代表取締役が選任されている場合には、その代表取締役が死亡した場合には、新たに株主総会等で代表取締役を選任してもらわなければならないということになります。選任されないのであれば、結局、会社法３５１条２項に基づき、裁判所に一時代表取締役を選任してもらわなければならないということになるのです。

 

　では、裁判所に一時代表取締役を選任してもらうにしても、その手続きにはどれくらいの費用と時間がかかるのか？というのを知りたいですよね。
　これについては、私の経験から、各管轄裁判所においてスポット申立てという簡易な申立てを認めているかによる、ということが言えるかと思います。スポット申立てというのは、裁判所によって選任された一時代表取締役には、組合からの書類の受領と、もし将来的に清算金の交付が見込まれるのであれば、その清算金の受領をしていただきたい（ほかの業務はありません）と一時代表取締役の職務を限定して申立てをするのです。その際に、一時代表取締役候補者として地元の弁護士を推薦することができると、裁判所の手間が省けますのでスムーズになります。この辺は、裁判所にいかに事案を理解していただき、手続きを円滑に進められるかという問題ですので、まさに弁護士の腕の見せ所だと思います。

 

　弊事務所ではスポット申立ての経験がありますので、もし類似案件にお困りのときは、遠慮なくご相談いただければと存じます。

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死亡した場合

　近年ますますグローバル化が進み、家族の中に外国籍の人がいる方や、家族が外国に資産を持っている方も増えているのではないでしょうか。

　このような場合、家族が全員日本国籍で、資産も全て日本国内にあるという方とは違う、難しい問題が起きる可能性があります。

 

　まず、法の適用に関する通則法第36条には次の定めがあります。

「相続は、被相続人の本国法による。」

 

　「本国法」とは、原則として、国籍国の法のことを言いますので、被相続人が外国籍の場合は、その国の法に従って遺産が相続されることになります。

　例えば、韓国籍の夫、日本国籍の妻、日本国籍の子という組み合わせの家族がいて、夫が死亡したという場合、残された妻や子が全員日本国籍であっても、夫の相続については韓国法が適用されることになります。この場合、遺産相続について揉めたりすると、日本人である妻や子が、遺産相続について韓国法がどのような定めをしているのかを確認しなければならなくなりますし、この問題を日本の裁判所と韓国の裁判所のどちらに持ち込むのかといった問題も出てくるため、家族全員が日本国籍者の場合に比べて問題が複雑になります。

 

　また、被相続人が日本国籍の場合は、日本法に従って相続がされることになりますが、その場合でも、被相続人が海外に資産を持っていると、現地の裁判所等で一定の相続手続を取らなければならない場合があります。

　例えば、アメリカのプロベイト手続が代表的ですが、アメリカに不動産や預金を持った状態で亡くなった場合、その人がたとえ日本国籍だったとしても、登記名義や口座名義を変更するには、アメリカの裁判所でプロベイトと呼ばれる手続をしなければならないことがあります。

 

　このように、家族の中に外国籍の人がいたり、家族が外国に資産を持っていたりする場合には、日本国内で完結している場合に比べて、相続の際にややこしい問題が出る可能性が高くなります。

 

　相続の問題は、一般的に、できるだけ問題が起きないように生前に対策しておくことが重要になりますが、特に上記のような方は、事前に家族で話し合ってプランニングしておくことが重要になってきます。また、いざという時にその国の専門家等を探せるよう、その国に詳しい人と繋がっておくことなども重要かもしれません。

　こういったプランニングには時間がかかる場合も多いですので、お心あたりの方は、お早めの計画・対応をおすすめいたします。

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遺産相続

先月、神戸市は、山から海を見下ろす眺望を保全しようと、建築物の高さ等を規制する検討に入ったとのことです。大阪湾を見渡すことのできる眺望が損なわれないようなルールを設定し、さらに神戸港内の特色ある地形や、神戸ポートタワー、神戸海洋博物館等の見晴らしを守ろうという狙いがあるそうです。
（神戸新聞社：https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012439723.shtml）

 

私の母の実家が神戸だった関係で、神戸に遊びに行くことが多かったのですが、六甲山から見下ろす神戸の街の夜景は格別で、この眺望を守りたいという気持ちはよく分かります。

 

ご存知のとおり、建物を建築しようと思っても、建築主が自由に建物の高さを決められるのではなく、どこに建てるのか、道路はどこにあるのか等の各条件によって、建てられる建物の高さの限度が変わってきます。

建物の高さの制限は、先に述べた地方自治体（神戸市）の条例による制限の他に、①絶対高さ制限、②道路斜線制限、③隣地斜線制限、④北側斜線制限、⑤日陰制限があり、この中で適用のある複数の制限のうち、最も厳しい制限が、そこで建てられる建物の高さの限度になります。

 

絶対高さ制限（①）は、第一種・第二種低層住宅専用地域に建物を建てる場合に適用があり、高さは10ｍ又は12ｍまでと制限されてしまいます（建築基準法第55条第1項）。例えば大田区の田園調布は、大部分がこの第一種低層住宅専用地域になりますので、駅前にもかかわらず低層の住宅しか建てることができません。

また道路斜線制限（②）は、敷地が面している道路の幅等によって定められる制限であり、この計算が複雑で、道路の反対側に川や公園があるような場合や、2つ以上の道路に敷地が面している場合、道路の幅が12ｍ以上ある場合等には計算値が変わります。法令を読んでも、慣れないと何が何だか分からないような書きぶりになっており、図でも書いてくれればいいのにと常々思っています。

 

ところで、私は、大学の学部は建築学科だったということもあり、今月の始めに、2級建築士試験を受けてきました。1級建築士と2級建築士の違いですが、2級建築士は建てられる建物の規模（高さや面積等）に制限があり、また、1級建築士の受験資格には建築の実務経験が必要になりますが、2級建築士の受験資格は大学で建築を学んだような場合には実務経験は課されていません。ユニクロの柳井社長のご自宅などの大豪邸でない限り、多くの戸建て住宅は2級建築士免許で建てることができます。

 

2級建築士試験の概要を簡単にご紹介しますと、試験は、学科試験と製図試験の2つのパートに分かれており、学科試験に合格した人だけが、9月に行われる製図試験を受けることができます。

学科試験は、①建築計画、②建築法規、③建築構造、④建築施工の4種類に分かれており、例えば建築計画（①）は、光や音の性質に関する知識や建築物の環境負荷、給水管径の知識、他には建築物の歴史など出題されます。今年は、修学旅行で人気の奈良の薬師寺にある東塔が、三重塔か五重塔のどちらかが分かっていないと解けない問題がありました（かなり迷いました）。

 

建築法規（②）は、司法試験とは異なり判例を覚えたり抽象的な法文を解釈したりするというわけではないのですが、時間内に条文を探さなければならないだけでなく、読みにくい条文を読み解かなければなりませんので、大丈夫だろうと高をくくってあまり勉強をしていなかったこともあり、難しく感じました。先に述べた建築物の高さ制限の法令も非常に難しかったです。

 

建築構造（③）は建築部材にかかる力の計算問題や地震力や風力に関する知識等で、元々計算は好きだったせいか楽しんで取り組むことができました。

建築施工（④）は、施工するための足場や基礎工事の知識、塗装や工法等に関する問題が出題されます。最近銀座では建設ラッシュのせいか、どこもかしこも工事中ですので、施工中の足場や機材・部材等を直接観察することができるので、試験勉強にとても役立ちました。

 

今回幸い学科は突破しましたので、9月の製図試験に向けて夜な夜な製図の勉強をしています。もっとも、今年の製図試験は木造設計だそうで、自分は鉄筋コンクリートを中心に研究していたということもあり木造の知識があやふやで、正直どうなることやらと思っています。とにかく9月の製図試験は頑張ります！

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