前回、メルマガ記事を書いたのは昨年7月。あれから、かなり時間が経過してしまいました。

　過去の記事を見返すと、当時、1BTC=100万円前後で推移していました。しかし、ご存知の方も多いかと思いますが、現在、1BTCは600万円を超え、過去最高価格を更新しています（この記事を書いている2021/3/15　15：05の時点で1BTC=約648万円）。1年しないうちに、価格が6倍になった訳です。

　特に、昨年10月頃までは、まだ、1BTC=100万円台でした。しかし、年末・年始にかけて、1BTC=200万円、300万円、と上昇し、一旦下落したものの、1月末頃から上昇し、500万円を突破しました。その後、2月末頃に、さらに一旦下落したものの、3月に入って巻き返し、上記のとおり、1BTC=約648万円にまで至っています。

　その背景として、機関投資家の参入や、直近では、電気自動車のテスラが、15億ドル分のビットコイン投資を行った旨の発表が影響しているようです。

　さて、最近は、仮想通貨関係のニュースを検索すると、ビットコインの高騰に関する記事ばかり出てきますが、もちろん、仮想通貨に関してのニュースは、価格の話だけではありません。

　これまで、継続的にフォローしてきた、Libraに端を発する一連の動きについても、その後、大元のLibraサイドで、いくつかの動きがあります。

　まず、昨年12月、Libra（リブラ）は、その名称を、Diem（ディエム）に変更しました。意味としては、ラテン語で、Day（日）、だそうです。なぜ、名前を変えたか、といえば、マイナスイメージの払拭、特に、Facebookと距離を置いていることをアピールするためとされています。

　この点、簡単に、これまでの経緯をおさらいをしますと、

①Facebookが主導して提唱したデジタルマネー「Libra」は、米国内外から、袋叩きにあいました。

②表面的には、安全性が確保されていない、等々、色々と批判されていましたが、本音ベースでは、（特にGAFAの一角である）Facebookが中心となって、民間団体が、通貨類似のデジタルマネーを発行してしまうことに対する、中央銀行等の危機感があったのではないかな、と思います。

③その結果、Libraは、実質、頓挫の状況になったと見られました。

④ただ、そのような状況を尻目に、中国は、デジタル人民元の（早期）リリースを匂わせ、実証実験なども行いました。

⑤このような状況を見て、中国にやられるならば、ということで、デジタルドルの議論も活発化しました。

⑥さらに、日本を含めた各国で、自国通貨のデジタル化（CBDC）の検討もブームとなりました。

⑦G20でも、デジタル通貨容認の方向性へと、舵を切った、と報道されるようになりました。

ここまで振り返ってみて、思うことは、

　ムード的に、だいぶ、Libra（Diem）への風当たりが弱くなってきたのかな？

という点です。

　また、Libra（Diem）サイドでは、これまで、批判を受けて、一部、仕組みを変更するなどしています。すなわち、Libraは、当初、複数の通貨をバスケットとした裏付け資産を持ち、価格を安定させる、という触れ込みでしたが、この点、不透明だ、等々、批判がされていました。そこで、現在では、Libra（Diem）は、単一の通貨を裏付けとする方向性に転換し、現在、ひとまず、米ドルを裏付けとするコインの発行を準備中、という報道がされています。

　さらに、Libraのプロジェクトには、当初は、VISAなど、資金決済の業界の重鎮が参画していました。他方、銀行は、1行も参加していませんでした。個人的には、こういったメンバーの顔ぶれも、中央銀行等の危機感を煽った一因だったのではないかな、と推測します。しかし、その後、Libraに対する批判も踏まえ、VISA、Mastercard、PayPalなどは、プロジェクトから脱退しました。そのため、顔ぶれの印象も、当初とはだいぶ変わったように思います（ちなみに、現在のメンバーで、有名どころとしては、例えば、UberやSpotifyなどが参画しています。https://www.diem.com/en-us/association/#the_members）。

　以上の状況において、今回、Libraは、名前をDiemに変えて、過去のマイナスイメージの払拭し、Facebookとの距離をとっていることをアピールしているように思います。

　また、（これは、どこまで信用できるか分かりませんが）報道では、Diemは、2021年3月中の発行を目指している、とのことです。

　これまで、紆余曲折ありましたが、最初に業界に一石を投じたLibraが、Diemと名前を変えて、復活なるか？復活したとして、普及するか？

　今後の展開に注目です。

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新型コロナウイルスの影響で、今後新築マンションの供給数が減少するのではないかと言われていますが、それでも現在供給されているマンションの数は多く、流行りのタワーマンションをはじめ多くの人々がマンションに居住しています。
マンションの購入者は部屋の（区分）所有権を持っていますが、戸建とは異なり、区分所有法（以下「法」といいます。）という民法の特別法によってその権利関係が定められています。

さらに、マンションの専有部分（部屋内部等）と共用部分（廊下等）では権利関係が異なっており、専有部分については、自由に使用処分できる一方で（ただし、区分所有者の共同の利益に反する行為はできない。法6条）、共用部分については、自由に使用処分できるわけではなく、また民法の共有規定は適用されず（法12条）、以下のように民法の共有関係とは異なった制約が課されています（法13条～19条）。

①共用部分の分割請求は認められない。

②共用部分の共有持分の放棄は認められない。

③共用部分を「その用法に従って」使用できるに過ぎない。

④専有部分と分離して共有部分の共有持分を処分することはできない。

⑤共有持分に応じて、共用部分にかかる費用等の負担をし、利益を収取する。

以上のように専有部分と共用部分では、権利の帰属主体や利益収得等に大きな違いがあるので、当該マンションのある部分が、専有部分なのか、共用部分なのか、という区別は非常に重要になってきます。この点、専有部分というためには、「構造上の独立性」と「利用上の独立性」の両方が必要と考えられており（法1条参照）、「構造上の独立性」があるというためには、一般に、壁や天井、扉等で、物理的にその建物部分が他の部分から隔離されていることが必要とされ、他方「利用上の独立性」があるというためには、その建物部分が独立して建物の用途として利用できることが必要とされています。

この2つの基準によって、駐車場や廊下、バルコニー等が専有部分なのか共用部分なのかというところが判断されます。例えば、避難の用途のために、壊れやすい仕切りで2個以上接続されているようなバルコニーがあると思いますが、このようなバルコニーは、避難経路として他の人も利用することが前提となっていますので、「利用上の独立性」があるとはいえず、共有部分となります。
良い感じのマンション（？）などには、他の部屋の住人の往来ができないようなルーフバルコニーが付いていたりしますが、これは「利用上の独立性」があるので、専有部分となり得ます。（ただし、多くの場合、管理規約により一定の用法の制約がされます。）

また、区分所有法は、共用部分の変更、管理及び保存について規定しており、共用部分の「変更」（形状又は効用の著しい変更を伴うもの）は区分所有者及び議決権の4分の3以上の多数による集会決議で決する必要があり（法17条1項）、さらに、共用部分の「管理」（変更と保存の中間の概念）は区分所有者及び議決権の各過半数で決する必要がありますが（法18条1項）、共用部分の「保存」（清掃や蛍光灯の交換、破損個所の小修繕等）については各区分所有者が単独で行うことができます（同項但書）。一方で、共用部分の一部を改造して、新たに専有部分にして分譲すること等は、処分行為となりますが、これは共有者全員の合意が必要とされています。

分譲マンションは、第三者に賃貸に出すことができますが、賃貸に回している区分所有者の方は普段はそこに居住しないので、一般に共有部分の変更等についてあまり関心がない方が多いと考えられますし、区分所有者の家族構成（単身者、ファミリー層等）によっても関心の度合いも変わってくるので、決議が必要です、と簡単に言っても、実務上、決議をとるということがいかに難しいか分かります。

共用部分の変更、管理又は保存かどうかで、決議要件が変わってきますし、そもそも共用部分か専有部分かというところで、決議の要否も変わってきますので、これらの区別が非常に重要になってくることを頭に入れる必要があります。
分譲マンションは多くの方が関わってきますし、高額で社会的にも重要なので、マンション関係の法律の動向について今後も注視していきたいと思います。

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初めまして。

１月より弊所に入所しました弁護士の𠮷田直志と申します。
明治大学法学部、早稲田大学法科大学院を経て、今年から弁護士となりました。

ご挨拶ということで、私事で大変恐縮なのですが、実は昔から弁護士になりたいと考えていたわけではありませんでした。お恥ずかしい話ですが、高校生の頃までは医者になりたいと考えておりました。私自身大きな怪我をした経験もあったことから、病気や怪我で苦しむ人のためになりたいと医学部を志望しましたが、あえなく受験は失敗に終わり、進路変更をして法学部へ進学することとなり、いつの間にか弁護士を目指すようになっておりました。

その後、法科大学院を修了したのですが、気がついたらベンチャー企業で働くようになっておりました。そこでは、起業して間もない会社だったこともあり、当初は会社の組織構成もないような状態だったのですが、会社の組織が整っていき、それに合わせて規模が大きくなっていく様などを体験することができました。会社が成長するということは当然ですが気持ちのいいものでして、当時はこのままこの会社で働くのもいいかな、などと考えたりしたこともありました。しかし、法科大学院まで修了したのに法曹の道を自ら諦めてしまうのはいくら何でももったいない、と一念発起し、無事司法試験に合格し、司法修習を終え、この度縁あって弊所に入所する運びとなりました。

このような形で色々と回り道をしてきたのですが、医者と弁護士、診ている箇所は異なりますが、人の不調を整えるという意味では似ているのかなと考えております。そういう意味では人のためになりたいという高校生当時の思いからは何も変わっておらず、これからは弁護士として皆さまのお役に立ちたいと思っております。

また、ベンチャー企業で働いた経験は、先にも述べましたとおり、会社の組織が整っていく様、会社の中身そのものをこの眼で見ることができたという点で、今後の弁護士としての仕事に活きてくるのではないかと思っております。

回り道をしたという経験が今後の自分にプラスとなるよう、弁護士として日々研鑽を積んで参りたいと思っております。

とはいえ、弁護士として１年目、毎日が新しいことだらけで四苦八苦しながら慌ただしく過ごしております。

何卒宜しくお願い申し上げます。

コロナ禍にあまり注目されていないようなのですが、この７月１０日から遺言書保管法なる法律が施行され、法務局での「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00010.html　

この制度は、簡単にいうと全国の主要な法務局で、（自分で書く）自筆証書遺言書を保管してもらえるという制度です。

自筆証書遺言は、自分で比較的自由に作成できますが、作成や保管について第三者が関与していないため、本当に遺言者が作成したのか？とか、実は作成日が記載されておらず形式に不備があって無効だったとか、後々紛争になることが多く、また、誰も遺言書があることに気がつかず遺産分割協議が行われてしまうこともあるため、法務局で遺言書の形式面のチェックと保管をやっていただき、リスクを回避しましょうというのが制度趣旨のようです。 

法務局で預かったまま、遺言者が亡くなった場合、通常の自筆証書遺言では家庭裁判所の検認という手続が必要となるのですが、この制度を利用した自筆証書遺言書では検認が免除されるという特典もついてきます。

はじめこの制度のことを聞いたときは、法務局では形式面だけチェックを受けるといっても、内容面について色々と相談されると法務局側でも答えざるを得ないだろうから、実質的には、（公証人が作る）公正証書遺言とあまり変わらず、実際には公証人の仕事を奪うことになるのではないか？と感じたのです。
それにも関わらずこのような制度を作るのは、法務局では、コンピューター化及びIT化が進んで、どんどん職員の仕事がなくなってきているようなので、法務局内での仕事を作りたかったからなのではないか？などと邪推しておりました。

しかし、保管の際の手数料が３,９００円と破格の安さなので、公正証書遺言との差別化はできているようです。公正証書遺言では、遺産のボリュームによって公証人の手数料は違いますが、想定される遺産規模が５０００万円から１億円くらいですと、だいたい５万円くらいかかるので（http://www.koshonin.gr.jp/business/b01/q12）、公証人に相談にのってもらいながら丁寧に遺言書を作りたいときには公正証書遺言、自分で作りたいときには自筆証書遺言を作って、保管だけは法務局に任せるという整理が良いのでしょう。

ちなみに、この制度を作るときに参考とされたのが平成２９年度法務省調査の次のリンクの報告書。http://www.moj.go.jp/content/001266966.pdf　

平成２４年から平成２８年までの５年間で、家庭裁判所の自筆証書遺言書の検認事件件数は、毎年１万６０００件から１万７０００件しかないのですが、７，６５９名からのアンケート回答をもとに、全国の５５歳以上の方のうちの４．３％にあたる２１１万人の方が既に自筆証書遺言を作成済みで、９９２万人の方が今後自筆証書遺言を作成する見込みの方（合計１２０４万人）と推計します。そして、さらに、既作成の２１１万人のうち８９万人の方及び今後作成見込みの９９２万人のうちの４４８万人が保管制度を利用したいと考えているものと推計するのです。この報告書によると、２０２０年度は２１万人の方が、２０２１年から２０２３年までは、毎年１２万人から１３万人がこの制度を利用すると予想されています。私には今ひとつ実感がないのですが、もしこの報告書の推計があたるとすれば、かなり利用される制度になりそうですね。

まだまだ若手などと思っていましたが、私も気がつくと５２歳。そろそろ遺言書でも作って法務局に預けようかしら。

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厚生労働省によると、7月3日時点において、新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇い止めにあった人が見込みも含めて全国で3万人（うち非正規労働者は約1万人）を超えたとのことです。
（厚生労働省：「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（7月3日現在集計分）」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646779.pdf）

新型コロナウイルスは多くの業界に影響していますが、今回は、新型コロナウイルスを理由として、正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者）の解雇はできるのか？という点を検討したいと思います。

そもそも解雇とは、労働者との間に締結された労働契約を会社が一方的に解除することをいいますが、解雇と言っても、普通解雇（社員の勤務態度、仕事の能力などを理由に行われる解雇）、懲戒解雇（重大な違反行為をした場合の解雇）、整理解雇（会社の経営難を理由とした解雇）などがあります。
新型コロナウイルスを理由とした解雇は、会社の経営難を理由とした解雇ということになると思いますので、整理解雇に位置づけられるでしょう。

労働契約法では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（第16条）と定められていますが、特に普通解雇と整理解雇などを区別しているわけではなく、また「合理的な理由」や「社会通念上相当」かどうかは解釈に委ねられています。
実務上、整理解雇の合理性・相当性については、以下の4つの要素によって判断されるとされています。ただし近年では、「退職条件」（割増退職金の支払い、就職先のあっせん等）の有無・程度も考慮要素にしている裁判例もあります。

①人員削減の必要性

②解雇回避努力

③人選の合理性

④手続の相当性

この中の解雇回避努力（②）について、解雇をすると従業員の生活の糧を奪うことになるので、いわば最終手段的なものであり、会社としては解雇を避けようと努力したけど結局駄目でした、という事実が重要になります。
一般的には、整理解雇をする前に、経費削減、時間外労働の中止、新規採用の中止、賞与の支給停止、休業、非正規労働者の労働契約の解消、希望退職者の募集などを行い、それでも会社の経営状況から考えて整理解雇をせざるを得ないといえる場合には、この解雇回避努力（②）を充たしていると評価されます。

また、今回、新型コロナウイルスに対する各種救済制度があるので、解雇回避努力（②）を充たしているといえるためには、これらの利用を検討する必要もあるでしょう。
ただし会社の経営状況によっては、上記の経費削減等の策をとっている暇がない場合もあるので（人員削減の必要性（①）の程度が高度な場合）、まずはこの救済制度が利用できないかを検討することもあり得ると思います。

この救済制度ですが、例えば、厚生労働省の雇用調整助成金、経済産業省の持続化給付金（中小企業向けの給付金）、各金融機関による事業者の元金弁済期の猶予（リスケジュール）等の支援、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付、各自治体による支援制度（融資のあっせん、利息負担の軽減等）などがあります。

上記の雇用調整助成金は、労働者を休業させた場合に支払う休業手当の一部を助成する制度ですが、いち早く大手航空会社のANA（全日本空輸）は客室乗務員の休業を行い、この雇用調整助成金の申請をしたことがニュースになりました。
雇用調整助成金は、今回の新型コロナウイルス騒動の前からあった制度であり（今回、助成率や上限額が引き上げられました。）、2008年のリーマン・ショックの時にも多くの会社が利用して、雇用維持につながったという事実がありますので、今回も大いに活躍することが予想されます。

その他に、上記要素（①、③及び④）の有無・程度も重要になってきますので、「新型コロナウイルスを理由とした（整理）解雇はできるのか？」という問いは、簡単に答えが出るものではなく、諸事情を総合的に検討する必要があります。

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（以下は、2020年6月23日に発行したメルマガの記事ですが、7月21日現在もあまり状況は変わっていませんので、ブログに掲載することにしました。）

東京では、政府の緊急事態宣言が５月２５日に解除され、その後の都庁の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」も６月１２日には最終段階のステップ３に以降し、現在は、大型イベントを除いて、全ての業種において休業要請も終了しました。
皆様の生活においても、マスク着用・手洗い励行・三密回避などのコロナ対策は維持しながらも、徐々に普段の生活に戻りつつあるのではないかと思います。

ところが、裁判関係の仕事はまだ全然戻っていません。

約２ヶ月間の自粛期間中、裁判の期日は、保全事件などの一部の事件を除き、民事事件も刑事事件も全て取り消され、何も動いていませんでした。裁判は、国民の権利を守るための大切な活動であり、「不要不急」のものとは思われませんので、今にしてみれば裁判所のこの判断自体にも議論があるところだと思います。しかし、４月７日に政府の非常事態宣言が出た段階では、新型コロナウイルスがどのような猛威をふるうかわからず、欧米諸国のように医療崩壊を起こして、何万、何十万の死者が出るリスク（なにもしなければ４２万人の死者といわれていましたね。）があったのですから、私はこの裁判所の対応を非難するつもりは毛頭ありません。
ただ、これからが重要だと思うのです。言うまでもなく、我々法曹関係者は早く裁判（司法）を正常な状態に戻さなければなりません。
そうしなければ、せっかく医療従事者がコロナ感染の危険にさらされながら、国民の命や健康を守ったのに、我々法曹が怠慢なために社会が不健康になったなどと言われかねないからです。
我々は、法曹になったころの初心を思い出して今頑張るべきだと思います。

現在、我々の事務所では自粛期間中に期日が取り消された約１０件の裁判のうち、新しい期日が決まったのはたったの１件です。
それから、我々の事務所では、６月に入って立て続けに３件の新件の訴え提起をしましたが、まだ１件も第一回口頭弁論期日が決まっていません。
裁判所からは何も連絡がない毎日です。歯がゆい日々が続きます。