●●1.　はじめに●●

最近、よくメディアでも取り上げられるようになってきた「ビットコイン」ですが、 私自身も、これまで注目しており、色々と情報の発信をさせていただいております。これまでの私の知識を整理する意味でも、２週間に１度くらいのペースで、ビットコインについて、シリーズとして記事を書いていこうと思います。これまでの記事と重なる点もあるかと思いますが、できるだけわかりやすく書こうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

さて、ビットコインですが、皆様、どれほど馴染みがありますでしょうか。既に買っ て保有している・使っている、という方から、何か怪しい詐欺みたいなものでは ないか？と疑わしく思っている、という方まで、様々かと思います。

日本では、過去、ビットコインの取引所であるMt.GOX（マウントゴックス）が破綻したことが大々的に報道され、悪いイメージが染み付いている感が否めません。

しかし、このビットコイン、極めて革新的な技術であり、インターネットの発明に並ぶも のとも言われています。果たして、この、ビットコインは、どのようなものなの でしょうか。

今回は、このビットコインについて、その概要をご紹介させていただければと思います。


●●2.　ビットコインって何だ？？●●

ビットコインは、インターネットを介して送金可能な、仮想通貨の一種です。また、 現時点（この記事を書いた平成29年8月時点）で、世界で最も取引量が多い仮想 通貨です。

「仮想」通貨？？バーチャルな世界のお遊びじゃないの？？と思われる方もいるかも しれませんが、そうではありません。ビットコインは、現実の通貨にどんどん近づきつつあります。

まず、ビットコインで代金を支払えるお店が世界中に登場しています（数はまだ少な いですが）。日本でも、ビックカメラの一部の店舗で、ビットコインによる代金 支払を受け付けるようになったというニュースが、日経新聞などでも大々的に報 道されていました。

また、これが極めつけですが、現在、ビットコインと現金（日本円、ドル等）を交換する取引所が数多く開設されています。そのため、日本円でビットコインを買ったり、 買ったビットコインを売却して日本円にしたりすることができるようになってい るのです。

ちなみに、貨幣単位は、そのまま、ビットコイン（BTC）がよく使われますが、1ビットコ インが最小単位ではなく、0.1BTCなどでも送金することができます。最小貨幣単 位は、Satoshiで、1Satoshi=0.00000001BTCです。


●●3.　ビットコインの何がそんなにすごいのか？？●●

さて、単に仮想的（バーチャル）なお金、という話になれば、ビットコインは、目新しい ものではありません。Suicaなどの電子マネーは、日本でも広く普及し、使用さ れています。

では、ビットコインは、何がそんなに革新的なのでしょうか。この点は、説明の仕方は色 々あるのですが、よく挙げられる特徴としては、以下のものがあります。

1)24時間、世界中、どこにでも送金ができる

2)送金手数料が0若しくは格安である（そのため、特に、 　手数料の高い海外送金で、メリットが大きい）

3)特定の中央管理者がおらず、かつ、ビットコインの　保有情報は、世界中のコンピューターがコピーを持っているため（P2P技術）、極端な話、住んでいる国が潰れたとしても、ビットコインは残る

4)銀行口座にあたるビットコインアドレスは、誰でも、誰の許可も得ずに作成することができる

5)ビットコインのシステムは、データの改竄や二重使用の防止の措置が施されており、2009年の利用開始から、現在に至るまで、一度もシステムが停止することなく、稼働し続けている


この中でも、特に革新的なのは、3)に記載した中央管理者がいない、という特徴です。たとえば、銀行預金を例にとれば、銀行が中央管理者になっています。交通系電子マ ネーであれば鉄道会社が中央管理者です。しかし、ビットコインには、そのよう な中央管理者がいないのです。

ええ？？管理者がいないのに仮想通貨が発行され、交換できるなんで、そんなこと不可じゃないの？？と思われる方もいるかもしれません。しかし、ビットコインは、これを可能にしたのです。この詳しい仕組みについては、今後、解説しますが、ごくごく簡単に言えば、

　　・解くのは時間がかかり、答え合わせは一瞬でできる問題が出題され

　　・それを世界で一番最初に正解した者が、取引台帳に、新たに発生したビットコインの取引を書き込むことができ、

　　・対価としてビットコインを受け取る（システム上、ビットコインが自動的に発行され、対価の一部として支払われる）

　　・以上のサイクルを約10分おきに繰り返す（問題は、
　　　毎回変わる。）

という仕組みを採用することにより、特定の中央管理者を不要としています。

そのため、ビットコインでは、「管理者が倒産して、仮想通貨が使えなくなる」という態は起こりません。上記にも書いたとおり、例え今住んでいる国が破綻したとし ても、ビットコインは残ります。そのため、電子化された金のようだとして、 「デジタルゴールド」などとも表現されています。現に、自国の通貨が信用でき ない国などでは、自国通貨の代わりに、ビットコインが流通しているところもあ ります。


●●4.　終わりに●●

いかがでしたでしょうか。ビットコインの概要について、ざっくりと触れさせていただき した。ビットコインの特徴が、少しでも伝わったのであれば幸いです。次回は、 実際の使用方法などをご紹介したいと思います。

月や火星等の天体を所有することはできるのでしょうか。

“所有する”とは、法的に言えば、動産又は不動産に対して所有権を有するということですが、月や火星等の天体に対して所有権を有することはできるのでしょうか。

 

宇宙条約2条は「月その他の天体を含む宇宙空間は…（中略）国家による取得の対象とはならない」と規定しています。しかし同条は、あくまでも「国家による取得」を禁止しているに過ぎないので、私人による取得は禁止していない、と反対解釈することによって月の土地を販売する会社があります。

 

「（※私人による取得は禁止していないという）盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏（※アメリカルナエンバシー社CEOのデニス・ホープ氏）は、１９８０年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。

これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。

この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。」

（株式会社ルナエンバシージャパン（http://www.lunarembassy.jp/shop/about）より）

 

月の土地を販売するには、月の土地に所有権を有していることが前提になります。そもそも土地に法律上の所有権を及ぼすには、その土地がその国の領土であることが必要になりますが、ひとまずそれは措いておき、今現在、所有権概念が（地球上の）日本の土地と同じように月の土地にも妥当するのかを検討してみます。

 

所有権とは、客体を一般的・全面的に支配する物権のことをいいますが（我妻榮著「新訂 物権法（民法講義Ⅱ）」257頁）、ある土地に所有権を有していると、その土地を売却・賃貸したり、その土地上に建物を建築したりする等、自由に使用収益できることになります。

 

この所有権は土地の上下に及びます（民法207条）。そのため、字句通りにそのまま解釈すると、地下はマントルを突き抜けて地球の核まで、上空は宇宙の果てまで所有権が及ぶ…といったら、常識的に考えてあり得ないことは明らかです。

例えば日本の法令でも、40m以上の地下は、行政から使用認可を得られれば、土地所有者の意思を問うことなく使用することが可能になりますので、この法令には、40m以上の地下は通常物理的に利用できないので所有権が及ばなくてもいいでしょ、という価値判断が反映されています。土地の遥か上空において、ヘリコプターや飛行機が通過する際にその土地の所有者の許可を必要とすることが妥当でないことも当然といえるでしょう。

そのため、所有権は、物理的に管理・利用が可能な範囲（所有権者の利益が観念できる範囲）に限って及ぶと考えるべきです。

 

この考えは、欧州では法律上明文化しており、ドイツ民法は「土地所有権は、これを禁止するについてなんらの利益のない高所又は深所における侵害を禁ずることはできない」とあり、スイス民法は「土地の所有権は、その行使につき利益の存する限度において空中及び地下に及ぶ」と明確に規定しております（我妻榮他著「我妻・有泉コンメンタール民法（第3版）」432頁参照）。

 

上記の会社も含め、私人で物理的に月の土地を管理・利用している人はいませんので、そもそも論として現時点では月の土地を対象とする所有権を観念することができないと考えられます。

そうすると、私人が月の土地を販売するにしても、「月の土地の所有権を移転させる」という内容の不動産販売であれば、（そもそも月の土地が米国や日本に編入されていないということもありますが、所有権概念からしても）その契約は実現可能性の無い契約として、無効ないし取り消し得る契約になってしまうでしょう。

 

この点、上記の会社のウェブサイトを見ると、

 

「私どもは、「月の土地」を楽しんでいただけることを目的としております。日本の不動産と同じように考えていただくと無理のある商品と思われます。」

（http://www.lunarembassy.co.jp/faq/2008/08/nasa.htmlより抜粋）

 

としており、あらかじめジョーク商品であることを明示しています。ジョーク商品を楽しむという内容の契約とすれば問題なく成立するでしょう。

なお、ブラジルでは月の土地を販売した業者が逮捕されており、また、火星はイエメン人が所有しているというイエメンの神話があるようで、イエメン人が米国の火星探査の中止を求めてNASAを訴えた例があります（小塚荘一朗他著「宇宙ビジネスのための宇宙法入門」38頁参照）。

 

宇宙空間の利用はすべての国の利益のために行う（宇宙条約第1条）、という理念からすれば、私人が月や火星などの天体の土地を所有できるようになるのは難しいかもしれません。しかし、将来技術が進歩して誰でも月や火星に行けるほど人間の活動領域が広がるようになれば、私人による天体所有もあり得るかもしれません。

もっとも、その頃にはVR（仮想現実）技術も今より進化して、仮想現実空間で物を所有していれば、現実に物を所有しなくても別にいい、という感覚になっているかもしれませんね。

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宇宙条約

月の土地

所有権

１．最近、私にとってはちょっと意外に思える判例と解釈論に触れました。

　それは、定期建物賃貸借契約における中途解約条項を無効と判断する判例と解釈論です。

 

　その判例というのは、東京地方裁判所平成25年8月20日判決（ウエストロー・ジャパン文献番号2013WLJPCA08208001）で、確かに、「定期建物賃貸借契約である本件契約において、賃貸人に中途解約権の留保を認める旨の特約を付しても、その特約は無効と解される（借地借家法30条）。」と言い切っているのです。

　また、この判例と同様の結論を述べる文献にも触れました。それは、水本浩・遠藤浩・田山輝明編『基本法コンメンタール第二版補訂版/借地借家法』（2009年月、日本評論社）で、119頁に、「家主からの中途解約権を認める特約は、契約の終了期限が不確定なものとなるので、定期建物賃貸借契約の制度趣旨に鑑み、無効と解すべきである。」などと書いてあるのです。

 

２．しかしながら、私としては、どうもこの結論には納得できません。

　上記の判例のいう借地借家法第30条というのは、「この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。」という規定ですが、普通賃貸借契約においても、賃貸人の中途解約権を留保するような特約は有効と解されており、なぜ普通賃貸借で許されるものが、定期建物賃貸借契約では許されなくなるのかが説明し切れていないように思います。

　おそらく上記の学説は、これに実質的な説明を示そうとして「家主の中途解約を認めると契約の終了期限が不確定となり定期建物賃貸借契約の制度趣旨に反する」という説明を試みているものと思われるのですが、定期建物賃借契約の制度趣旨は契約の更新のない賃貸借契約を認めようとするところにあり、更新の話と中途解約の話は別問題と考えることもできますので、この説明は説得的ではないように思います。

 

３．そもそも定期建物賃貸借契約の立法時の国会における議論を紐解いてみると、定期建物賃貸借契約であっても、普通賃貸借契約と同様、賃貸人・賃借人を問わず中途解約条項は有効であり、ただ賃貸人側から中途解約権を行使するには、借地借家法28条により正当事由が必要となるとの趣旨の答弁がなされており（第146回国会　参議院国土・環境委員会会議録4号38頁）、賃貸人の中途解約権を認める特約を無効とするような解釈はとられていません。

 

　また、文献上も、稲本洋之助・澤野順彦編『コンメンタール借地借家法　第3版』（平文社、2010年3月）301頁には、「賃貸人は、賃借人との合意によって中途解約権を留保している場合以外は、解約権を有しない。」と記載されており、合意した場合には賃借人の中途解約条項が有効であることが前提とされていたことは間違いありません。

 

４．そして、この問題にきちんとした理由を付して説明しているのが小澤英明、（株）オフィスビル総合研究所編『定期建物法ガイダンス』（住宅新報社、200年5月）です。ここでは、小澤英明弁護士がとても分かりやすく説明してくださっているので、同書224頁〜225頁の該当箇所を引用したいと思います。

 

（以下、引用）

　解約権留保の定期建物賃貸借契約は定期借家契約に該当するのだろうか。例えば、「本契約は、期間を2年とし、更新しない。ただし、借主は6か月前の通知により、期間中といえでも本契約を解約することができる。」という規定がある建物賃貸借契約は定期建物賃貸借契約に該当するのだろうか。これは、期間の定めのある契約で、更新しないことが明確であるから、定期借家契約に該当する。中途解約権があれば必ずしも期間満了で終了するわけではないから、借地借家法新38条2項の説明ができないため定期借家ではないという屁理屈もあるかもしれないが、同条項はコウシンしない契約であることにつき不注意な借主による契約の締結を防止しようとする意図によるものであることは明白であるから、それ以上に同条項に意味をもたせるべきではない。

　それならば、借主に中途解約権がある場合はどうだろうか。これも同様である。問題は、中途解約権が貸主に与えられている場合に、中途解約権の効果が約定どおり認められるか否かということである。これは認められない。なぜならば、貸主による中途解約は借地借家法27条1項、28条および30条の適用があり、これを排除することは新しい借地借家法38条でも認められていないからである。つまり、中途解約権を行使する場合は、正当事由が必要である。もっとも、このような解釈に対しては、借地借家法27条1項は期間の定めのない賃貸借の場合の規定であり、また、28条は27条1項による解約の場合であるから、定期借家には適用がないのではないかという疑問も提起され得る。しかし、借地借家法27条1項および28条の規定は、民法の特則である。民法617条およびこれを準用している618条では、期間の定めのある賃貸借において、中途解約権が与えられている場合、解約申入れを行って3か月経過して終了することを定めている。これを貸主からの解約の場合は、6か月にして、かつ、正当事由の具備を求めたのが借地借家法27条1項および28条である。そうであれば、27条1項や28条は、期間の定めのある賃貸借にも適用がある。従って、貸主の中途解約権の行使には従来どおり、正当事由が必要と解せざるを得ない。

（引用終わり）

 

長々と引用しましたが、私としては、この小澤弁護士の見解が、立法時の考え方に最も合致しているし、とても説得的なので、適切であると思います。

 

５．なお、一番新しく出版された田山輝明・澤野順彦・野澤正充編『新基本法コンメンタール借地借家法』（新日本評論社、2014年5月）233頁〔吉田修平執筆部分〕では、賃借人の中途解約権を認める特約は有効であるし、しかも、その場合、中途解約をするには正当事由も要求されないとの見解が述べられています。面白い見解なので引用すると、

 

（以下、引用）

　本条〔注：借地借家法28条〕1項の文言上、「30条の規定にかかわらず」と定めていることで、本法26条および28条の規定が適用されないことが明確化されているから、定期借家契約においては賃貸人からの解約権の行使に正当事由が要求されることはない。

　そして民法618条によれば、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方または双方がその期間内に解約をする権利を留保した場合には、同法617条を準用することになる。同法617条によれば、当事者の解約申入れにより、建物賃貸借は解約申入れから3カ月の経過によって終了する。

　すると、定期借家契約の場合については民法618条および同617条により、賃貸人からの期間内の解約権を定めたときは、解約申入れにより３カ月で終了するとかいすることになる。

　よって、賃貸人と賃借人が真に自由な意思によって合意した以上、その合意通りの効力が認められるものと解さざるを得ない。

（引用終わり）

 

　私としては、この見解に従えば、当事者間の合意により「正当事由」の有無の厄介な判断まで回避できるので、大変魅力的ではあると思うのですが、当初述べた通り、「更新の問題」と「正当事由の問題」は別と考えており、「30条の規定にかかわらず」と規定されていても、そこから、27条、28条の規定の不適用まで読み取るのは難しいと考えています。

 

６．ただ、いずれにしても、定期建物賃貸借契約の立法時の考え方、借地借家法と民法の条文解釈さらには普通賃貸借契約とのバランスからして、賃貸人側の中途解約権を無効とするような東京地方裁判所平成25年8月20日判決の考え方には違和感があります。

 

この記事が、この論点を考えるにあたって一つの参考になれば幸いです。

　

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定期建物賃貸借契約

中途解約

さて、8月1日の波乱が過ぎた後、ビットコインは、またも、高騰しました。7月に、一時、1BTC=21万円台にまで下がっていたビットコインは、現在、1BTC=46万円台で、過去最高価格を更新しています（平成29年8月16日現在）。

 

状況的には、8月1日の混乱を回避したことや、Segwitのアクティベートに向けて問題なくステップを進んでいること（Segwitの導入は確実になりましたがアクティベート=実際の効力発動はまだ生じておらず、8月下旬頃に予定されています。）などから、期待が高まっているようです。また、北朝鮮問題のような国際情勢も、価格に影響しているのではないか、という声もあります。

 

ちなみに、BitcoinCashに関しては、分裂はしましたが、特段ビットコインに問題は生じていません。分裂、という表現よりは、少数者が離脱した、という表現の方が近いように思います。BitcoinCash自体は、その後、支持を撤回する者も出てきているようです。

 

 

 

ただ、これで全てが終わったわけではありません。以前のメルマガでもお伝えしていますとおり、ビットコインは、11月に、ハードフォークを予定しています。

 

ハードフォークが実施されれば、さらに、ビットコインが2つに分かれることになり、その辺りで、また、混乱が生じるかもしれません。もっとも、これも、今後の状況次第でどうなるかは分かりません。今後、ハードフォーク不支持が多数となり、ハードフォークが起こらない（又は、起こったとしても、少数の離脱となる）可能性もあります。ハードフォークに関しては、今後も、注意深く動向を見てゆく必要があります。

 

 

 

ちなみに、11月の混乱に向けて、大手メディアの報道については、注意深く受け止める必要がありそうです。ブログにもかかせていただきましたが、今回、8月1日の騒動に関して、新聞等のメディアの報道は、過度にセンセーショナルで、ミスリーディングなものもありました。ビットコインに関しては、技術的にも新しく、また、情報が刻一刻と新しいものになっていることから、大手メディアといえども、正確な記事を書くのが難しいのかもしれません。そのため、11月の状況に関しても、1社のメディア報道のみを信じるのではなく、著名なビットコインニュースサイト等も見て情報収集をすることがおすすめです。

 

理想を言えば、ハードフォークのような大きな話題に関しては、仮想通貨の業界団体が、（簡単なものでもいいので）逐次ニュースを発信するような体制ができればと思いますが・・・

 

こういった点も、仮想通貨に関する、今後の課題のように思います。

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ビットコイン

ハードフォーク

昨年に引き続き、

8月14日から、飛田＆パートナーズではインターンシップの学生さんを受け入れております。

今年は、K大学のTさんが1週間の執務体験をして下さっております。

理解を深めようと熱意をもって真剣に取り組むTさんの姿が、事務所に良い緊張感と活気をもたらしてくれています！

私たちの事務所での経験を今後の社会生活に役立てていただけたらと期待しております。

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インターンシップ

最近、ちょっと残念だな、と考えさせられる判決がありました。

 

案件としては、（判決からは正確にはわからないのですが）大学の教授または研究者の夫と、公務員として働きながら大学院にも進学するような向上心溢れる妻の離婚の話なのですが、ともにプライドが高く、ことあるごとに衝突して、別居に発展。その過程で、妻が、当時、２歳４か月の長女を夫に無断で実家に連れ帰り、以後、５年１０か月間、はじめの方に６回娘にあわせただけで、その後は、夫が娘に会うのを拒否し続けたという案件です。

 

この案件では、婚姻関係が破たんしていことは明らかですので、離婚自体は認められるのですが、問題は、娘の親権者を誰にするか？です。

 

原審の千葉家庭裁判所松戸支部は、夫が妻に対し１００日程度娘に会うことを保障する計画を提出していることを重視して、親権者を夫にすることを認め、妻に対して長女を夫に引き渡すように命じました。相手に１００日の面会権を認めるから、自分を親権者にしてください、というのは従来なかった非常に進歩的な主張であり、この判決も画期的だったのです。

 

これに対し、東京高等裁判所は、「長女は妻のもとで安定した生活をしており、健康で順調に生育し、母子関係に特段の問題もなく、通学している小学校にも適応している」とか「年間１００日の面会は長女の負担になる」などといって、妻を親権者にするのが適当だと判決したのです。夫の面会権については判示していませんが、妻側は、月１回（年１２回か？）などと主張しておりました。

 

で、最高裁はどのような判断をしたかというと、（私にとっては）残念ながら、二審の東京高裁の判決を支持して、夫の上告を退けたのです。

 

私は、一審の松戸支部判決も、二審の東京高裁判決も読んでみましたが、松戸支部判決の方がはるかに説得力があるように思いました。

東京高裁判決の看過できないのは次の点。

 

１．妻が長女を連れ去ったことや、夫と長女との面会を長い間認めなかったことを、別居した当初、夫が仕事に忙しく長女の看護を委ねるのが困難だったからとか、結婚関係が破たんに瀕していて話し合うことも困難だったからとか、夫がマスメディアに娘との面会が認められないことを報道してもらおうとしていたから、等といって正当化しようとしているように思われる点。（ハーグ条約の観点からすると、こんなこと言っていたら怒られますよ。）

 

２．年間１００日間の面会交流について、妻宅と夫宅の往復で長女の身体に負担が生じるとか、学校行事への参加、学校や近所の友達との交流に支障が生じるおそれがあり、必ずしも長女の健全な育成にとって利益になるとは限らないとかと言っている点。（欧米では、これくらいの面接交渉の日数は珍しくないでしょう。例えば、Week Daysは妻宅、Week Endは夫宅などというのは良くある話です。）

 

３．逆に、月１回の面接交流について「当初はこの程度の頻度で面会交流を再開することが長女の健全な育成にとって不十分であり長女の利益を害するとは認めるに足りる証拠ない。」などといっている点（逆に、月１回で十分という証拠はあるのか聞きたい。東京高裁の裁判官は、自分の子供と月１回６時間程度しか会えなくて、それで良いと考えているのかしら？）

 

私が最も嫌なのは、東京高裁判決は、配偶者の一方が無断で子供を連れ去って、子育ての最も重要な時期に、長年、他方に会わせないという非常に残酷なことをしているのに、むしろ、それをして既得権益を積み上げていった方が良い結果がでるという「やり勝ち」を奨励する結論になっていることです。

 

でも、こういう「やり勝ち」を許していたら、なんで司法があるの？ということになると思うのですが、そうではないのですかね（悩みます。）

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親権者争い

霞が関にある弁護士会館は日比谷公園の向かいにあり、休憩スペースからは日比谷公園を上から見下ろすことができるので、都会の中にある自然を観ながら休憩している方（多くは弁護士）をよく見かけます。

 

最近休憩スペースから日比谷公園側を観てみると、帝国ホテルの並びに一つだけ突出した巨大なビルが建設中でした。調べてみると新日比谷プロジェクト（仮称）という高層ビル計画だそうです。高さは約191ｍになるそうで、最近建設された渋谷ヒカリエが約182ｍなので、それよりも9ｍ程度高い高層ビルになります。

この高層ビルはオフィスビルですが、低層階は商業施設になり、巨大な映画館も入るということなので、映画好きとしては今から楽しみです。

 

この高層ビルは日比谷公園沿いの他の建物と比較すると、一つだけ目立って高いので、そんなに高いビルが建てられるのかなぁと、違和感がありました。

というのも、ご存知の方も多いと思いますが、たとえ自分の土地だとしても、自分で自由に高さや大きさを決めて建物を建てられるわけではなく、建築基準法や都市計画法等の規制がかかり、ビルを建てるにしてもその高さには限界があるためです。

 

建築できる建物の高さについて説明すると、まず建物を建てようとする土地の面積（敷地面積）のうち建物を建築することが可能な面積（建築面積）が地域によって異なります。この敷地面積に対する建築面積の割合を「建ぺい率」といいます（建築基準法53条）。例えば建ぺい率が60％だと、100坪の土地に、最大60坪の面積に建物を建築することができます。

次に、敷地面積に対する、建物の床面積の合計（延床面積）の割合も地域によって決まっており、これを容積率といいます（建築基準法52条）。この容積率によって建築する建物の高さの限界が決まります。ただし、延床面積のうち、例えばエレベーターの面積分は容積率の計算対象にはならない等の取扱いがなされています。

容積率は住居地域なら200％や300％程度になりますが、低層住居専用地域ならもっと低くなり、例えば田園調布の容積率は80％程度しかありません。商業地域は概ね600％～800％になるため、商業地域では高い建物を建てることができます。

 

さて、本件の日比谷の高層ビルの所在地である東京都千代田区有楽町一丁目1番の建ぺい率と容積率を調べてみると、建ぺい率が80％、容積率が900％と定められていました。

また、公示されている建築計画をみると、敷地面積は約10,702㎡で、延床面積のうち容積率の対象面積は約155,180㎡でした。

ここで容積率の対象になる延床面積から容積率を計算してみると、155,180㎡÷10,702㎡×100＝1450（％）となり、この地区の容積率900％を550％も超えていました！

 

それではこの高層ビルは違法建築なのか、というとそうではなく、実は「都市再生特別措置法」という法律によって、「都市再生特別地区」の都市計画決定を受ければ、容積率等の制限の緩和を受けることができるのです。

その観点から東京都千代田区有楽町一丁目1番を調べてみると、きちんと都市再生特別地区の都市計画決定を受けており、容積率が「900％」から「1450％」に緩和されています（都市再生特別地区状況一覧http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/04toushi/h270401ketteijoukyou.pdf）。

 

この都市再生特別地区の都市計画決定を受けて、高層ビルや延床面積の大きい建物を建築している例は結構あります。上述の渋谷ヒカリエや、丸の内のJPタワー、銀座の歌舞伎座タワーやGINZA SIX、大阪のあべのハルカス等があります。

 

最近の高層ビルは、スタイリッシュなものが多く、どのように空間を生かし、どのような機能性を有しているのかを見るのは面白いですね。

今回の日比谷の高層ビルは、来年1月に工事が完了するそうなので、出来上がったら見に行ってこようと思います。

 

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