2017427日付日本経済新聞(電子版)で、「違法残業などで送検、HPで公表へ 厚労省」という見出しの記事が出た。記事によると、「厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。」とあり、主な掲載内容は、「企業名・事業所名」「所在地」「法違反の内容」を予定しているとのこと。また、「各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。」とある。

 

以上の厚生労働省の取り組みについての掲載基準をまとめた通達は、実は、平成29330日付基発033011号で既に出されている。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-02.pdf

掲載する事案は、「送検事案」と「局長指導事案」の2種。掲載内容は、①企業・事業場名称、②所在地、③公表日、④違反法条項、⑤事案概要、⑥その他参考条項の6点。掲載は、毎月更新され、概ね1年間とされている。

 

これを受けて、平成29510日、厚生労働省労働基準局監督課は、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をHP上に掲載した。書類送検した334件につき企業名等が公開されている。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

今回は、すべて「送検事案」のようである(ちなみに、(株)電通も入っている。)。ただ、よくみると、既に送検後に不起訴となっている会社についても、公表されて(しまって)いる。例えば、三菱電機(株)情報技術総合研究所もその1つである。

 

ロースクールで、刑事訴訟法や行政法(新しい司法試験では必修科目)を勉強してきた私の第一感は、以下のとおりである。

 

え?いいの?法律の根拠ないよね?書類送検しただけでは有罪であることも確定しないのに。警察が書類送検した事案を警察のホームページで公表するようなものだよね(※労働基準法101条は、労働基準監督官が司法警察官の職務を行う旨規定)。それってダメじゃないの?行政の指導監督機能の実効性を強化したいというのはわかるけれど、「公表」という手段を用いることはどうなのか?

 


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以下、2017年5月16日13時57分配信のマイナビニュースの「ひろゆき氏、最高年収を告白 賠償請求30億円を放置し続けたワケ」という見出しの記事からの引用です。

「さまざまなワードで検索する中、『年収3億円のひろゆきが結婚していた』というタイトルの記事がヒット。これについて西村氏は、『ここまでいったことはないですよ』と否定し、『近かったことはありますけど』と訂正。『サラリーマンの生涯賃金くらい』と明かし、2ちゃんねるから生まれたラブストーリー『電車男』がメディア化された時期で、ほぼ何もせず大金を手にしたという。」

「そのほか、過去に30億円もの賠償金を請求され、それを無視したことを『2ちゃんねるの投稿に対する削除要請に従わない場合、1日5万円を支払うよう裁判で判決が出ある場合があるんですよ。面倒くさいから放っておくと、1日5万円加算されていって、すげえ金額になるんですよ。累積で30億円くらいいったと思います』と告白し、『払わずに10年経つと時効になってゼロになる』『不動産所有とか、資産があることが証明されれば差し押さえられるんですけど、証明されなければとれないんです』と説明。西村氏は放置し続け、現在では時効を迎えたという。」

(私の感想)
この西村氏の『不動産所有とか、資産があることが証明されれば差し押さえられるんですけど、証明されなければとれないんです』との発言は、日本の民事執行制度の欠陥をよく説明していると思う。正確には、「証明」ではなくて、「特定」なのであるが、大差はない。要は、債権者側で債務者がどのような財産を持っているのか特定できなければ、裁判所に差押えの申し立てができないのであるが、日本の現状では、債務者に自分の財産を説明させる財産開示制度が穴ばかりの実効性の乏しいものになっていて、また、債務者の銀行口座を銀行に照会する制度が整備されておらず(ただし、最近、メガバンクが弁護士会照会に応じるようになってきていることについてはこちらの記事を参照。)、強制執行をしたくてもできない場合が多いのである。結果、西村氏のように財産をもっている(もしくは少なくとも一時は持っていた)人に対し、裁判で判決をとっても強制執行をかけることができず、権利を持っているのにそれが実現できないというえらい不公平な事態が発生してしまっているのである。

現在、法務省の民事執行法部会で、財産開示制度の見直しと、その一環として第三者から債務者情報を取得するための制度づくりの検討が進められている(法務省HPの民事執行法部会へのリンク)。私としては、第2、第3の西村氏が出てこないようにするために、しっかりとした制度と作っていただくことを望む。

1. ハードフォーク問題・その後

さて、ビットコインですが、その後、若干状況が変わり、ハードフォークのリスクが低下しているようです。

これを反映してか、ビットコイン相場も上昇しています。先月、1BTC=10万円台をうろちょろしていたのに対し、現在(2017/05/02)、1BTC=15万円を超えて、過去最高値を記録しています。



2. 「お金」の問題
 その理由の一つが、いわば「お金」の問題です。SegwitとBitcoinUnlimitedの対立は、純粋的に技術的な良し悪しというよりは、政治的な部分が大きいといわれています。その中で、一部のビットコインネットワーク参加者(マイナー)にとって、BitcoinUnlimitedの方が、より効率的にマイニングができる(要は、その分、ビットコインを稼げる)、ということが判明しました。これにより、BitcoinUnlimited支持層の本音部分が垣間見え、印象が悪くなったようです。

具体的には、BitcoinUnlimitedに対して、AsicBoostという技術(技術、というよりは、ビットコインの脆弱性をついたもの、という評価も多いようです。)を使って採掘(マイニング)をすると、マイニングの効率化が図られ、より多くのビットコインを採掘できるようです。一説によれば、採掘の効率化が30%~50%も上がるとも言われています。また、この技術は、特許化されているため、一部のマイナーしか(適法には)使えません。そのため、ざっくり言えば、BitcoinUnlimitedでは、一部の、特許技術を使うことができる者のみが儲かる構造となってしまっているのです。

 他方で、Segwitでは、AsicBoostの技術はは使えないため、このようなことは起こりません。



3. ビットコイン以外のマネー流出

 また、ハードフォークリスクが低下している原因として、もう一つ考えられるのが、他の仮想通貨へのマネー流出です。現在、世間には、ビットコインの他にも、無数の仮想通貨が存在しますが、その中でも代表的なものが、ここ1ヶ月程度の間に、高騰してます。例えば、以下のとおりです。


●ライトコイン
 →1ヶ月の間に1.5倍超

●リップルコイン
 →3月末~4月頭にかけて、1週間のうちに、一時、6倍超に(その後、下落しています。)

●イーサ(イーサリアム)
 →1ヶ月の間に1.6倍超


※なお、上記データを確認したのは、平成29年4月28日です。その後、更に上昇しているかもしれません。



特に、ビットコインコミュニティーでは散々もめていたSegwitの機能ですが、別の仮想通貨であるライトコインでも、同じSegwitの機能の導入が問題となっていました。しかし、ライトコインでは、Segwit導入が支持され、ついに、導入されることが確定したようです。

ビットコイン陣営としても、ライトコインに先を越され、マネーもビットコインから別の仮想通貨に流出している現状を見て、ハードフォーク熱が下がるのではないか、とも見られているようです。


4. 小括
 今のところ、直ちにビットコインのハードフォークが起こるという気配はないようですが、今回の一件は、管理者のいない仮想通貨が、どのようにガバナンスを行っていくか、という問題を示すものだと思います。管理者がいないゆえに、コミュニティー内部で方向性が対立した場合、対処が難しいですね(某OSのように、開発会社の都合で、強制的なアップデート!、という手段もとれません。)。

 また、ビットコイン以外の仮想通貨の存在感は、日を追うごとに大きくなっています。ビットコインもそれ以外の仮想通貨も、互いに刺激しあって、全体として発展してゆければよいですね。例えば、今後、決済手段として仮想通貨が普及した際、ビットコインのオンリーワンではなく、いくつかの仮想通貨が併行して使われていくようになるのかもしれません(クレジットカードでも、複数の会社が使われていますので、同じような感じになるかもしれませんね。)。


本日発売の雑誌「HERS(ハーズ)」(2017年6月号・光文社)のビットコイン特集(143~145頁)において、弊所弁護士江嵜宗利のコラムが掲載されました。

同特集では、今注目されているビットコインについて詳しく解説されており、特集の中のコラムでは、弊所弁護士江嵜宗利が、仮想通貨等に精通している専門家として、ビットコインを使う上での注意点などを解説しています。

興味のある方は、是非手にとって御覧ください。


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メルマガ及びブログ等でビットコインの記事を連載させていただいておりますが、分量も多くなり、記事の形ですと、ご覧いただく際、少々読みづらくなってきたかと思います。

そこで、ビットコインについて、Q&Aの形でまとめさせていただきました。今回は、その第1段をお送りいたします。

なお、本稿に記載された情報は、平成29年5月9日当時の情報です。ビットコイン等の技術発展はめざましく、時間の経過とともに、不正確となる情報が含まれ得ることを、予めご了承下さい。

 

Q1> ビットコインとは何ですか。

 ビットコインは、インターネットを介して送金可能な、仮想通貨の一種です。また、現時点(この記事を書いた平成29年5月9日時点)で、世界で最も取引量が多い仮想通貨です。

 「仮想」と言っても、ビットコインで代金を支払えるお店が世界中に登場しています(数はまだ少ないですが)。何より、ビットコインと現金(日本円、ドル等)を交換する取引所が多くできています。そのため、個人の方にとって、ビットコインの購入は、現時点において、「インターネット銀行で、外貨を買うようなもの」という例えが、一番近いかもしれません。

 また、最近では、日本でも大手の量販店がビットコイン決済を導入するなど、支払手段としても着々と普及しつつあります。

 

Q2> ビットコインは、従来の電子的な資金決済手段と比べて、何が特徴的なのですか。

  ビットコインは、大きく言えば、以下の特徴を有する仮想通貨です。

①暗号化技術が使われている

 →勝手に使われない。

②改ざん困難である

 →勝手に金額を書き換えられない。

③管理者が不要である

 →特定の会社に依存しない。

 この中で、従来技術と最も違う点は、③の点です。例えば、鉄道会社のICカードなどは、特定の鉄道会社が管理・発行していますが、このような管理者はビットコインには存在しません。ビットコインでは、管理者が存在しないにもかかわらず、安全に取引が行える仕組みが導入されています(ブロックチェーンと呼ばれる技術により、これが可能となります。)。

 管理者がいないということは、極端な話、住んでいる国が破綻したとしても、ビットコインは残ります(そのため、電子化された金のようだとして、「デジタルゴールド」などとも表現されています。)。

 

Q3> ビットコインで、何ができるのですか。

 ビットコインは、送金先の番号が分かれば、インターネットを通じ、世界中の相手に対し、24時間、手数料は(ほぼ)0で、スマートフォンなどから手軽に送金することができます。

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この記事も2017年5月9日の日本経済新聞朝刊からです。

「GMOインターネット子会社のGMO-Z.comコイン(東京・渋谷)は仮想通貨「ビットコイン」の売買や、レバレッジを効かせた差金決済取引ができるサービスを24日に始める。専用サイトを設け、ビットコインの取引用口座を開設できるようにする。」

ビットコインのFXみたいなものでしょうか。我が国でもどんどんビットコインが普及していきますね!

本日(2017年5月9日)の日本経済新聞朝刊の「ビットコイン版『定期預金』」という見出しの記事から。

「国内の仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷区)は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める。利用者は同社に専用の口座を作ってビットコインを預けていれば、払い出し時に最大年5%の金利分のビットコインが得られる。」

「金融庁によると、今回のサービスは仮想通貨が法定通貨に当たらないため銀行法の規制の対象にはならず、4月に施行された改正資金決済法の対象にもならないという。ただ利用者が急激に増えれば、今後は規制の対象となる可能性がある。」

ビットコインが普及していく過程での一時的な現象だとは思いますが、銀行のように金利をつけることを条件に預金してもらっても、対象がビットコインだと銀行業の許可を得るに必要がないという点が面白いですね。年5%の利息というと普通のお金の預金よりもかなり高い金利なので、このようなサービスもビットコインの普及にプラスの影響を与えるのでしょうね。
弊事務所でも注目しています。

2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算について、2017年4月27日になって、ようやく東京地方裁判所で株主代表訴訟の判決が出ましたね。

以下、2017年4月28日の日本経済新聞朝刊42頁の「旧経営陣に590億円賠償命令」という見出しの記事から引用。

「オリンパスの粉飾決算事件にからみ、会社に損失を与えたとして、同社と株主の男性が旧経営陣16人に損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は、菊川剛元社長(76)ら6人の賠償責任を認め、総額約590億円をオリンパスに支払うよう命じた。株主代表訴訟の判決が命じた賠償額としては過去2番目に高額とみられる。」

このブログでも、2012年当時、オリンパスの粉飾決算の問題については何回か触れましたので(記事1記事2記事3記事4記事5記事6)、少々不謹慎な言い方かもしれませんが、「懐かしいな」というのが当初の感想です。

それにしても、オリンパスの粉飾決算事件については、2012年に第三者委員会が事実を調査して報告書を出し、また、2013年7月には、旧経営陣3名についての刑事事件が終了していますので、ある程度事実については明らかになっていたように思われ、どうして株主代表訴訟の審理に約5年間もの時間がかかったのかが良くわかりません。5年以上前ということになると、今やひと昔前ですから、判決が出ても世の中に与えるインパクトは小さくなってしまいます。こんなに時間がかかると、裁判所(司法)が事件を解決したのか、そうではなく時間が解決したのはよくわからなくなります。(私を含めてですが)法曹関係者は反省しなければならないと思います。

ちなみに、記事の中で私が興味を惹かれたのは、次の部分。

「このほか、オリンパスが受けた罰金の一部や、疑惑を指摘した英国人のマイケル・ウッドフォード元社長の解職で信用を損なった点についても3人を含む計6人の責任を認定。」

まだ判決が手元にないので断定的なことはいえませんが、これは、マイケル・ウッドフォード元社長の解職に関する取締役会の判断が善感注意義務違反だったということなのでしょうか。この点は、このブログでかなり詳しく検討したので、私としては少々嬉しいですね(まだ判決を読んでいないので的外れなことを言っているのかもしれませんが)。判決が判例誌等で公表されるようになったら、また検討してみたいと思います。

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