(1)　職場で仕事として行った発明を、発明した従業員個人の自由に任せる制度など世界のどこにもなく、日本を含めて、最終的には企業が使えるような制度になっているのです。したがって、特許を受けられる権利を従業員個人に残せと主張してみても、実質的には、あまり意味がありません。

(2)　意味があるのは、対価についてどのように考えるかということですが、この論点について、

①　「相当の対価」を最終的には裁判所が決める制度にするか、

②　最終的にも企業と技術者間の契約に委ねるのか（この場合、大部分の場合、「特許権の譲渡の対価」というよりも、給料や賞与や待遇という面で考慮されることになるでしょう。）、

という問題です。後者のような提案をすると、労働者（研究者）が搾取されるのではないかというのかもしれませんが、そこはマーケット原理による牽制が働くということでしょう。アメリカの法律では、職務発明という制度はなく、全て会社と研究者間の契約により、特許の帰属と対価が決められるということのようですが、だからといってアメリカの研究者の待遇が日本の研究者よりも悪いという話は聞いたことがありません。むしろ、日本の研究者が引き抜かれることが問題となっているということは、少なくとも、能力のある研究者の待遇は良いのでは（？）と思います。

(3)　そして、「相当の対価」を裁判所が決めるという制度には、致命的な欠陥があります。

それは、まず、一般に特許は、実施されるまでに１０年、訴訟をしてまで争おうというくらい利益を生むまでにもう１０年かかるとも言われ、この制度で企業が裁判上請求を受けるのは、発明からかなり後になってからだからです。多くの研究者にとっては、２０年後の「相当の対価」よりも、直近の給料や賞与や待遇にインセンティブを感じるでしょう。また、産業界がいうように、２０年後の多額の対価の支払いは（既に企業は給料・賞与・配当等でお金を使ってしまっているが故に）、企業に対する大きなダメージとなります。

次に、法律は「相当の対価」としか定めていないため、基準が甚だしく不明確なことです。有名な青色発光ダイオード事件のように、１審の認容金額が200億円たったのに対し、２審の（裁判所がかなり心証を開示したうえでの）和解金額が約6億円だったように、裁判官によって区々となってしまいます。裁判所が対価を決めるという制度にするとしても、少なくとももう少し基準を明確にしないと、当事者に予見可能性を全く与えません。企業の現場においても、この対価の算定に（研究者を巻き込みつつ）苦労しているのが実情なのです。その苦労を研究の方に振り向けた方が適当でしょう。

ところで、日本の法律には、このように抽象的な基準のみを規定し、裁判所に金額を決めてもらうという制度が多いのです。会社法における反対株主の株式買取請求の場合の「公正な価格」（同法116条1項、469条1項、785条1項、797条1項、806条1項）や、借地借家法における介入権行使の場合の「相当の対価」（同法19条3項）などが代表的な事例ですが、そのようなざっくりとした基準では、裁判所としても、金額を定めようがなく、最終的には、鑑定合戦となり、裁判遅延の大きな原因になっています。

このようなざっくりした基準で、裁判所に金額を決めてもらうという発想は、日本人のお上意識の反映なのかもしれませんが、立法技術としては、改善した方が良いのではないかと思います。