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(厚生労働省ホームページに掲載されているモデル就業規則の目次です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/ ]
このモデルや解説等を参考にしつつ、そのまま導入するのではなく“各事業場の実情に応じた”就業規則を作成し、届け出をするようご注意くださいね。)


【豆知識 36日目】(労働法)解雇予告除外認定?

前回の豆知識でお話しした解雇予告の除外事由。この除外事由については、使用者の判断というわけではなくて、所轄労働基準監督署長に申請書や資料を提出して、解雇予告除外認定を得なければならないことを忘れないでね(労基法203項)。

 

【豆知識 37日目】(労働法)労働者の責に帰すべき事由って?

解雇予告の除外事由の「労働者の責に帰すべき事由」に基づく解雇。懲戒解雇と重なるイメージだよね。でも、懲戒解雇だからといって直ちにこの除外事由に該当するわけではない。"即時"の解雇がOKかという観点から判断されるんだ。

 

【豆知識 38日目】(労働法)雇用形態ごとの就業規則作ってる?

就業規則の作成義務(労基法89条)。複数の雇用形態の従業員がいる場合に、正社員のみ適用対象とする就業規則を作成して、それ以外の労働者(パート等)に適用される就業規則を作成していないと義務違反となるから注意してね!

 

【豆知識 39日目】(労働法)雇用形態ごとの就業規則作ってる?(2)

前回豆知識に追加して…。作成した就業規則に、「正社員のみ適用」「パート社員には適用しない」等の条項がない場合、その就業規則は理論的には雇用形態の区別なく全労働者に適用されるよ。就業規則をチェックしてみてね!

 

【豆知識 40日目】(労働法)10人未満の事業場の就業規則

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成義務があるけど、この義務がなくても就業規則は作成可。作成した場合には、労働契約法が定める「最低基準効」「労働契約規律効」等の効力が発生するよ!効力の内容は明日以降。