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今朝の新聞各紙で、性別変更後の親子関係に関する画期的な最高裁判決が報道されていました。

事案は、性同一性障害で性別を女性から男性に変更した方に男性(Aさん)に関するものです。
簡単に説明すると、Aさんは、戸籍の性別を男性に変更後、女性(Bさん)と結婚し、おそらく子供がほしかったのでしょう、妻が第三者から精子提供を受けて、長男(C君)を出産しました。AさんとBさんが、民法772条1項の「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」との規定に基づき、C君を自分たちの嫡出子(嫡出子)として区役所に出生届を提出しましたが、区長は、戸籍上の記載から、Aさんの戸籍から性別変更を受けていることを知り、民法772条1項の推定を受けないとして、出生届の父母の続柄欄に不備があるとして訂正を求めました。しかし、Aさんがこれに従わなかったため、区長は、法務局長の許可を受けて、父親欄空欄のまま、Aさん(だけ)の長男としてC君の戸籍を作成しました(つまりC君の戸籍上、父親はいません。)。そこで、AさんBさんが、C君の父親欄にAさんと記載すること等の訂正を求めて訴えを提起したというものです。

 

少々法律の説明をすると、「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律」(特例法)4条1項は、「性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法[中略]その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。」と規定しています。
したがって、特例法上の審判を受けて性別を女性から男性に変更した者は、民法上は男性ですので、その後、女性と結婚して、その女性が子供を儲けた場合には、(血縁関係があろうとなかろうと)民法772条1項により、その子供は、嫡出子としての推定を受けるように思います。つまり、その男性の子供として扱われるということです。

ところが、他方で、最高裁は、過去の判例(昭和44年5月29日判決)で、一見嫡出推定が及ぶ期間に生まれた子であっても、既に夫婦が事実上の離婚をしていて実態がなく、又は遠隔地に居住していて、性的関係を持つ機会が無かったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には、嫡出推定を受けない、と判断していたため、戸籍実務では、性別変更の履歴が戸籍に記載されていることも相まって、かつて女性だった方が男性に性別変更をした場合には、その男性と子供との間に親子関係を認めていませんでした。今回のAさん、Bさんは、それをおかしいとして、争ったわけです。

1審・2審は、「戸籍の記載上、夫が特例法3条1項の規定に基づき男性への性別への取扱いの変更を受けた者であって当該夫と子との間の血縁関係が存在しないことが明らかな場合においては、民法772条を適用する前提を欠くべきものというべきである」として、Aさん、Bさんの申立てを認めませんでした。

 

これに対して、最高裁は、裁判官5人中3名の多数により(2名については反対意見を出しています。)、次のような理由で、Aさん、Bさんの申立てを認めました。

 

特例法4条1項は、性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす旨を規定している。したがって、特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、以後、法令の規定の適用について男性とみなされるため、民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず、婚姻中にその妻が子を懐胎したときは、同法772条の規定により、当該子は当該夫の子と推定されるというべきである。もっとも、民法77条2項所定の期間内に妻が出産した子について、妻がその子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会が無かったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には、その子は実質的には同条の推定を受けないことは、当審の判例とするところであるが[中略]、性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できないものの、一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当ではないというべきである。


 
私のコメント

 

この問題の判断ポイントは、①『実』親子関係について基本的には血縁だけで判断するのか?(血縁関係が無いことが明らかなケースでは『実』親子関係を否定するのか?)、②血縁関係がない場合にも『実』親子関係を許容していくのか?という制度論であり、その根底には、『実』親子関係とは血縁のある者の関係のことをいうべきだ、というような伝統的な価値観があるのでしょう。

確かに、「『実』親子関係は、血縁がある場合だけに限る(少なくとも、明らかに血縁関係が無い場合には『実』親子関係を認めない。)」と考えても、「養子制度を利用すれば親子関係は認められるのだから、それで良い。」という割り切り方もあるでしょう。

しかしながら、Aさんは、法律上男性となることを選択して正式に女性と結婚し(戸籍上も夫婦となることを選択した)、子供についてもBさんと真剣に話し合って、C君をもうけるという決断をしたのでしょう(そう推測します。)。したがって、戸籍上も『実』の親子として認められなければ、Aさん(及びBさん)にとって意味がないのです。

そして、現行法を読む限り、民法772条は、婚姻という事実から嫡出を推定しており、血縁が無い場合には、推定しないとは書いていないいません。したがって、条文を素直に読むと、むしろ、Aさん、Bさんの希望をかなえる方向に解釈するのが素直なように思います。少なくとも、条文を根拠に、Aさん、Bさんの希望を一義的に否定することはできません。

では、Aさん、Bさんの申立てが認める場合と、認めない場合の利益状況を比較していましょう。
まず、認める場合ですが、この場合は、むしろ、Aさん、BさんがHappyになることはもちろん、(これから社会の礎となる)C君にとっても、Happyなことなので、社会のためにもなるのでしょう。また、特筆すべきは、認めることによって、第三者に迷惑をかけることもないということです。誰かが被害を受けたり損害を被ったりするわけではありません。
それに対し、Aさん、Bさんの希望を否定する場合ですが、この場合、そもそも誰の利益を守っているのかよくわかりません。、「『実』親子関係とは血縁のある者の関係のことしかありえない」と考えている人たちの気持ちなのかもしれませんが、前述のとおり、法律に書いてあることでもないので、Aさん、Bさんの希望を抑え込んで、保護してあげなければならないこととも思えないのです。

したがって、役所や第三者が、古い価値観に従って、実親子であることを認めないと言う必要はないように思います。(もちろん、役所は、価値観に基づいて運用していたのではなく、前述の昭和44年5月29日の最高裁判例に基づいて運用していたということでしょうが・・・)。

 

今回の最高裁の決断は、新たな時代の価値観に対応したものであり、本当に素晴らしいと思いました。

 

最高裁は、2007年に、不妊に悩む夫婦が妻以外の女性に子供を産んでもらう代理出産のケース(タレントの向井亜紀さんのケース)で、精子と卵子は夫婦のもので子供との間に遺伝的な親子関係はあるのに、「母子関係は分娩の事実により発生する」との以前の判例を重視して、母子関係を認めませんでした。今回のケースと比較すると、日経新聞に記載されているとおり、「自分の卵子は認めず、他人の精子は認めるのは不公平」との批判が的を得ていそうです。ただ、こちらは、代理出産をしたことの証明等で、医療の現場や戸籍実務とも絡む問題なので、新しい制度が必要なのかもしれませんね。