「土地区画整理組合は破産できるのか？」という問題（いわゆる『土地区画整理組合の破産能力』として議論されている問題）については、「できない」という見解（従来の通説）と「できる」という見解（最近の有力説）とが対立しているが、実務的には、これまでに土地区画整理組合の破産事例は一例も存在しない、という理解でした（詳しくは、こちらをご覧ください。）。

ところが、遂に最近発生したようです。

クライアントから教えていただきましたが、昨年（平成２５年）１２月１９日に、新潟の白根第一土地区画整理組合について、新潟地方裁判所が破産手続開始決定を出したようです。そして、この事実を報道する新潟日報の平成２５年１２月２０日の記事によると、「土地区画整理組合が破産開始決定を受けたのは、岩手県の組合に続き全国で２例目」ということですので、既に岩手県でも土地区画整理組合の破産事例が発生していたようです。

上記の破産事例が、換地処分まで終了した組合なのか？　仮換地指定によって移転が発生していたり、保留地予定地の売却をしている組合の場合、どのように破産管財業務を進めるのか、特に換地処分前の組合の場合、破産管財人が換地処分まで行うのか等々、興味がつきないところですので、注目していきたと思います。