昨日(2014年8月18日)の日経新聞朝刊1面の記事に、伊藤忠商事、三井物産、富士フィルム、ダイキン工業、日本精工、タカラトミーらの大手企業が、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を検討を始めた旨の記事が出ていました。

ホワイトカラー・エクゼンプションは、事務職などのホワイトカラーの労働者を対象に、1日8時間、週40時間の労働時間を外す制度で、労働時間を基準に労働者を評価するのではなく、成果に応じて評価しようとすることを目的としています。

現在の制度は、かつて工場労働者が主流だったころに制度設計されたもので、現在のホワイトカラーの労働者のうち、専門職等の成果を出すことが求められる人々の制度としては適当なものではなくなっています。
そのため、何年も前から、このホワイトカラー・エクゼンプションの導入が検討されてきましたが、このブログでも何度か取り上げているとおり、これまで政府が導入しようとするたびごとに、「残業代ゼロ法案」などと批判され、結局導入が見送られてきました。
そのため、現在、政府は、年収1000万円以上の高度な専門職のみを対象として、この制度を導入することで、法案化を検討しています。
(ちなみに、私の基本的立場は、ホワイトカラー・エクゼンプション導入に「賛成」です。弁護士をしていると、時間をかけても良い成果がでない人と、時間をかけないでも良い成果を出す人がいて、その場合、今の制度だと前者の方が評価させるというおかしな結果が出てしまいます。)。

記事によると、政府は、2015年の通常国会で労働基準法の改正案を提出し、16年春の施行を目指しているとのことですが、具体的に会社で導入するには、労働組合との協議などに時間がかかるため、これら企業は、国の制度設計の完成を待たずに検討を始めているとのことです。

今度こそ、本当に導入されそうですね。