8月27日の日経新聞朝刊の記事に、法務省の法制審議会民法(債権法)部会が、前日の26日に、債権法の改正原案をまとめたことが報道されています。法制審議会では、来年2月に法務大臣に正式に答申し、法務省は来年の通常国会に民法改正案を提出する方針とのことです。

法務省のHPをチェックしたところ、本日現在で、まだ26日の部会の資料や改正原案はアップされていないようです。日経の記事では、「長引く低金利やネット取引の普及などを踏まえ、消費者保護に軸足を置いて見直した。」ということで、次のような内容が紹介されています。

① 法定利率が5%の固定金利から、まず3%に、3年ごとに1%刻みで見直し、になる。
② 経営者以外の保証人は公証人が意思を確認しなければならない。
③ 短期消滅時効期間について、5年に統一。

④ 賃貸マンションの契約の保証人について、保証人が負う限度額の規定を義務づける。

⑤ 欠陥商品について、損害賠償や解除だけではなく、修理や代金減額も明記する。


ただ、当然のことながら、これだけではないでしょうし、私が注目していた①継続的契約の法理、②事情変更の原則及び③不安の抗弁という一般条項がどうなったかについても調べたいところですので(この記事をご参照ください。)、改正原案そのもののupが待たれますね。