昨日（１０月２０日）、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第４回が開催されたようですが、早速、本日の日本経済新聞朝刊4頁に、「『複数の社外取締役』議論　　企業統治指針で有識者会議」という見出して報道されています。

金融庁と東京証券取引所は２０日、企業統治（コーポレートガバナンス）指針をつくるう有識者会議で複数の社外取締役を導入する議論を始めた。有識者から「３人以上必要」との意見が出る一方、社外取締役を導入しても「企業収益力が一律に高まるとはいえない」など意見の対立が目立った。〔中略〕今回は社外取締役を複数にするか結論は出ず、３１日に再び議論する。

ということです。

同記事では、東証の１部上場企業の７割超が社外取締役を導入していて、欧米の大手企業ではさらに過半数の社外取締役を置くのが標準になっていることが紹介されていますが、他方、企業の収益力が一律に高まるとはいえないとか、委員からは欧米型が万能ではないとして、複数化には慎重姿勢を示す意見もあるようです。

昨日の有識者会議の議事録は、まだ金融庁のHPにアップされていませんが、どのような内容の議論がされているのか興味がありますね。アップされたらフォローしたいと思います。

それにしても、１０月３１日の次回会議で、だいたい方向性が決まるようなので、上場企業にとっては“風雲急を告げる”という感じでは？