弁護士業界には、ちょっと前に過払い金バブルというものがあり、その後、①賃貸借契約における機関保証の普及により、建物明渡し請求バブルがくるのではないかとか、②サービズ残業事件の増加により、サービス残業バブルがくるのではないかとか、③さらには、金融円滑化法の廃止により、中小企業の自己破産バブルがくるのではないかとか、いろいろな噂があったのですが、いずれも、バブルというほどの波はきていません。

しかし、インターネットの発信者情報開示請求と、誹謗中傷記事の削除請求は、今後も増加していくのではないでしょうか。

（１０１４年１０月２７日の日経新聞朝刊３８頁の記事から）

関係者によると東京地裁が０９年に扱ったネット関係の仮処分は計３３年で、仮処分申立総数の３％に満たなかった。しかし、１０年に１７５件、１１年に４９９件、１２年は７３６年と増加。１３年の７１１件は仮処分申立総数の４０％近くを占めた。

ただ、東京地裁で年間７１１件にすぎないのであれば、バブルというにはちょっと少なすぎますね。

このほかに、（前々から言われていますが）高齢化社会や相続税法の改正を理由に、相続事件バブルや成年後見バブルが来るのではないかというような話もありますが、実際のところはどうなんでしょうね？