最近、「あれっ、私の感覚とちょっと違うな!」と思った判例に、最判H26.6.5(金融・商事判例№1444-16)があります。


この判例によると、事案は次のとおりです。


上告人の請求は、再生債務者である上告人が、支払の停止の前に、A銀行から購入し、A銀行にその管理を委託していた投資信託受益権(以下「本件受益権」という。)につき、支払の停止の後、再生手続開始の申立て前に本件受益権に係る信託契約の一部解約がされたとして、原判決言渡し後にA銀行を吸収合併しその権利義務を承継した被上告人Y(旧商号は、B。以下、同合併前のA銀行と併せて「被上告銀行」という。)に対し、上記の管理委託契約に基づき、その解約金の支払を求めるものである。再生債権者であった被上告銀行は、上告人に対する上記解約金の支払債務の負担が民事再生法93条2項2号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるので相殺が許されるとして、上記解約金の支払請求権を受働債権とする相殺を主張している。


判旨は次のとおり。結論からいうと、被上告人の解約金債務の負担は、民事再生法93条2項2号にいう「支払の停止があったことを再生債務者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たらない、として、上告を認め、被上告銀行の相殺を認めませんでした。



3 原審は、上記事実関係の下において、次のとおり、本件債務の負担は、民事再生法93条1項3号本文にいう「支払の停止があった後に再生債務者に対して債務を負担した場合」に当たるものの、同条2項2号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるから、本件相殺は許されるとして、上告人の第2次的請求を棄却した。
 本件債務は、本件管理委託契約に基づき、本件受益権に係る信託契約の一部解約によって解約金が被上告銀行に交付されることを条件として発生したものであって、被上告銀行は、上告人の支払の停止の後に上記条件が成就したことにより本件債務を負担するに至ったものである。しかし、本件受益権は、上告人の支払の停止の前に締結された本件管理委託契約に従って被上告銀行によって管理されており、上告人が本件受益権につき解約実行請求をしても、被上告銀行を通じてしか解約金の支払を受けることができない仕組みとなっていたのであるから、本件債務の負担は、被上告銀行が上告人の支払の停止を知った時より前に生じた原因に基づく場合に当たるといえる。
4 しかしながら、原審の上記判断のうち本件債務の負担が民事再生法93条2項2号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとした部分は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
 民事再生法は、再生債権についての債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨が没却されることのないよう、93条1項3号本文において再生債権者において支払の停止があったことを知って再生債務者に対して債務を負担した場合にこれを受働債権とする相殺を禁止する一方、同条2項2号において上記債務の負担が「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合には、相殺の担保的機能に対する再生債権者の期待は合理的なものであって、これを保護することとしても、上記再生手続の趣旨に反するものではないことから、相殺を禁止しないこととしているものと解される。
 前記事実関係によれば、本件債務は、上告人の支払の停止の前に、上告人が被上告銀行から本件受益権を購入し、本件管理委託契約に基づきその管理を被上告銀行に委託したことにより、被上告銀行が解約金の交付を受けることを条件として上告人に対して負担した債務であると解されるが(最高裁平成17年(受)第1461号同18年12月14日第一小法廷判決・民集60巻10号3914頁参照)、少なくとも解約実行請求がされるまでは、上告人が有していたのは投資信託委託会社に対する本件受益権であって、これに対しては全ての再生債権者が等しく上告人の責任財産としての期待を有しているといえる。上告人は、本件受益権につき解約実行請求がされたことにより、被上告銀行に対する本件解約金の支払請求権を取得したものではあるが、同請求権は本件受益権と実質的には同等の価値を有するものとみることができる。その上、上記解約実行請求は被上告銀行が上告人の支払の停止を知った後にされたものであるから、被上告銀行において同請求権を受働債権とする相殺に対する期待があったとしても、それが合理的なものであるとはいい難い。また、上告人は、本件管理委託契約に基づき被上告銀行が本件受益権を管理している間も、本件受益権につき、原則として自由に他の振替先口座への振替をすることができたのである。このような振替がされた場合には、被上告銀行が上告人に対して解約金の支払債務を負担することは生じ得ないのであるから、被上告銀行が上告人に対して本件債務を負担することが確実であったということもできない。さらに、前記事実関係によれば、本件においては、被上告銀行が上告人に対して負担することとなる本件受益権に係る解約金の支払債務を受働債権とする相殺をするためには、他の債権者と同様に、債権者代位権に基づき、上告人に代位して本件受益権につき解約実行請求を行うほかなかったことがうかがわれる。
 そうすると、被上告銀行が本件債務をもってする相殺の担保的機能に対して合理的な期待を有していたとはいえず、この相殺を許すことは再生債権についての債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨に反するものというべきである。したがって、本件債務の負担は、民事再生法93条2項2号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとはいえず、本件相殺は許されないと解するのが相当である。



最高裁が、銀行に相殺について合理的な期待がないと判断した理由は、次の4つなのですが、どうも私の感覚とは違いますね。



本件債務は、上告人の支払の停止の前に、上告人が被上告銀行から本件受益権を購入し、本件管理委託契約に基づきその管理を被上告銀行に委託したことにより、被上告銀行が解約金の交付を受けることを条件として上告人に対して負担した債務であると解されるが(最高裁平成17年(受)第1461号同18年12月14日第一小法廷判決・民集60巻10号3914頁参照)、少なくとも解約実行請求がされるまでは、上告人が有していたのは投資信託委託会社に対する本件受益権であって、これに対しては全ての再生債権者が等しく上告人の責任財産としての期待を有しているといえる。上告人は、本件受益権につき解約実行請求がされたことにより、被上告銀行に対する本件解約金の支払請求権を取得したものではあるが、同請求権は本件受益権と実質的には同等の価値を有するものとみることができる。


⇒ いえいえ、この銀行を通してしか受益権は解約できないし、お金もこの銀行の口座に振り込まれるのだから、預金と同じようなもので、他の債権者も銀行が優先すると思っているのでは?

上記解約実行請求は被上告銀行が上告人の支払の停止を知った後にされたものであるから、被上告銀行において同請求権を受働債権とする相殺に対する期待があったとしても、それが合理的なものであるとはいい難い。


⇒解約自体は支払いの停止後にされたものであったとしても、その前の本件受益権のときから相殺の期待を有していたと言えるのでは?そうだとすれば合理的な期待があったのでは?

上告人は、本件管理委託契約に基づき被上告銀行が本件受益権を管理している間も、本件受益権につき、原則として自由に他の振替先口座への振替をすることができたのである。このような振替がされた場合には、被上告銀行が上告人に対して解約金の支払債務を負担することは生じ得ないのであるから、被上告銀行が上告人に対して本件債務を負担することが確実であったということもできない。


⇒ でも、支払い停止が銀行にばれたら他の振替はできないでしょう?支払停止時点に残っている受益権については解約金の支払債務を負担することは確実だったといえるのでは?

前記事実関係によれば、本件においては、被上告銀行が上告人に対して負担することとなる本件受益権に係る解約金の支払債務を受働債権とする相殺をするためには、他の債権者と同様に、債権者代位権に基づき、上告人に代位して本件受益権につき解約実行請求を行うほかなかったことがうかがわれる。


⇒ 債権者代位に基づく解約といっても形式的な手続だと思いますが・・・。相殺についての合理的な期待を否定するような理由になるかな?

と、私は思うのですが、最高裁が言っていることなので、今後は、支払い停止時に銀行の口座にある顧客の投資信託の受益権については、たとえ銀行の口座で管理されていても、銀行が優先するわけではないということになりますので、銀行の実務に携わっている方はご注意ください。



なお、この判例については、長島・大野・常松法律事務所の井上聡弁護士が、金融・商事判例№1444号の1頁「金融商事の目」で、



今後、金融機関は、自ら口座管理をしている顧客の投資信託についても、当該顧客に対する債権の保全のためには、約定担保の設定を検討することになろう。それと同時に、①顧客とのローン契約または保証契約等において、債務不履行等が発生した場合には自ら管理している顧客の有価証券を換価し、顧客の債務の弁済に充当することができる旨の定めを置くことにより、相殺期待の合理性を基礎付けることができるか、②占有有価証券に関する銀行取引約定書の換価充当規定がペーパレス証券につき商事留置権が成立するか等を改めて検討する必要があろう。


と鋭いコメントしていることが注目されます。
たしかに、金融機関側でも、投資信託の受益権に対する優先権を確保できるよう直ぐに法的な対応がなされるのでしょうね。