１１月１６日日曜日の日本経済新聞の１面に『特許料最大１割値下げ』として、特許庁が、わが国の国際競争力を強化するために、早ければ来年の通常国会に特許法の改正案を提出し、特許料を最大で１割程度引き下げることが報道されています。
たった１割なんて、大したことないのでは？と思うかもしませんが、次の記事の箇所をご参照ください。

例えば日立製作所やパナソニックの場合、年間約１万円の特許を出願しており、約６万件の特許を保有している。単純に計算すると毎年の出願料と特許料（付随費用を含む）を合わせて１０年間で１５１億円程度かかる。今回の出願料と特許料の引き下げで最大で１０億円程度の特許経費を削減できそうだ。

特許には出願料のほかに維持費もかかるので、かなりの金額になるのですね。

日本の特許出願件数は年間３２万件の世界３位。首位の中国の８２万件の比べると２．６倍の開きがある。先に外国企業が特許や商標を取得すると、日本企業が海外市場で事業を展開しづらくなるため、政府として料金の引き下げで知的財産権の取得を後押しする。

中国が日本の２．６倍も特許を出願していることに正直おどろきました。