今日（１２月１９日）の日本経済新聞朝刊２頁の記事です。

国内法律事務所５位のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京・港）が中堅のビンガム・坂井・三村・相沢法律事務所（同）と２０１５年４月をめどに統合する。所属する弁護士数は約３５０人で２位に浮上する。金融機関に強いアンダーソンが事業再生を主力とするビンガムと組み、地方銀行の再編や取引先企業の統廃合といった企業再生案件を掘り起こす。

統合後の事務所名については言及がありませんが、まさか「アンダーソン・毛利・友常・ビンガム・坂井・三村・相沢法律事務所」ではないでしょうね（冗談です。）。

しかし、この記事を読むと、地銀の再編や地方の有力企業のM&Aが目前に迫っていることが感じられますね。来年は、金融の引き締めにより、事業再生案件が増えるのかな？