2015年1月15日の日本経済新聞朝刊34頁に「面会交流の調停 増加」という見出しで、次のような記事(抜粋)が載っていました。
厚生労働省の人口動態統計によると、2013年の離婚件数は全国で23万1383件で、結婚件数の減少とともに減っている。一方、司法統計によると、子供の「面会交流」を申し立てる調停の新規受理件数は12年度は9945件で、10年間で約3倍に増えた。
この問題には、このブログでも何度かコメントしていますが、(まだまだ頻度や面会時間などで不十分だとは思いますが)裁判所的には、面会交流を積極的に認めようという姿勢ですし、また、それと裏腹の問題である養育費についても、統一的な算定表が作られるなど、基準がなかったかつての時代よりもはるかに認められやすくなっています。不履行が起きたときも、裁判所が間に入って履行勧告を出してくれるなど、この面で家庭裁判所はかなり仕事をしてくれているように思います。
ところが、我が国では、子供と面会させない元配偶者、養育費を支払わない元配偶者の話が後を絶ちません。
私としては、この問題は、人々の意識(社会認識)の問題が大きいのではないかなと思っています。
DVなどの問題がある場合は別ですが、自分や実家の感情の問題から子供と面会させない元配偶者は最悪であり、また、身勝手に養育費を支払わない元配偶者も最悪であるという社会認識を広めた方がよいと思います。
自分たちはうまくいかなかったが、自分たちの間に生まれた子供については別問題なので、可能な限り協力していきましょう、という感じでできないものかな?そのように離婚に伴う問題をいわば軽やかに割り切ることは、離婚後の子供の幸せにとっても、また、両親の幸せにとっても良いと思うのですが・・・