新事務所（飛田＆パートナーズ法律事務所）開設に伴い、ブログの更新が滞ってしまいましたが、本日からまた続けようと思いますので、よろしくお願いいたします。

まずは、社外取締役の話題です。

日本経済新聞2015年6月2日朝刊3頁の「社外取締役『複数』9割」という見出しの記事から。

「東京証券取引所は1日、上場企業の経営規範を定めた企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用を始めた。課題となる経営から独立した社外取締役の選任について主要100社を調べたところ、9割近くが複数を選任することが分かった。昨年度より2割近く増え、社外取締役に締める女性の比率も2割に迫る。今月下旬に本格化する株主総会を前に、企業はコードが求める多様性の確保を急ピッチで進めている。」
 

「独立した取締役が不在または1人のみの企業はいすゞ自動車株式会社など13社（未定を含む）と、前年度の26社から半減する見通しだ。」

この記事でいう主要100社とは「5月下旬時点で株式時価総額の上位100社」だそうです。つまり、日本のトップ企業100社といったところでしょうか。私の予想では、トップ100の企業については、ほぼ100％、複数の社外取締役の選任を表明するのではないかと思っていましたので、「9割近く」という数字にはやや予想が外れたような感じがしますが、まだ「未定」という企業もあるようですので、最終的な数字はもう少し増えるのではないかと思っています。

この6月の株主総会で、監査等委員会設置会社への移行を決議する会社がどれだけあるのかも注目ですね。