201563日の日本経済新聞朝刊15頁の「社長選任、賛成比率高く 社外取締役導入 ファミリーMなど」という見出しの記事から。



 2月期決算会社の株主総会で、ファミリーマートやしまむらなど、新たに社外取締役を迎えた企業のトップ人事への賛成票比率が高まった。経営に社外の視点を取り入れることを株主は前向きに評価しているといえる。

 議決権行使助言王手の米インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、社外取締役を導入しない日本企業の経営トップの選任案に反対票をとうじるよう、2013年から呼びかけてきた。


私の理解では、「社外取締役を選任した方が、経営が効率的なものになるのか? または、企業不祥事がなくなるのか?」という問題については、決定的な実証的な数字があるわけではないが、海外の投資家は、社外取締役のいる会社を積極的に評価しており、その評価を重視すれば、導入した方がよいだろうということで導入された(面が強い)と理解しています。この記事からすると、一応、社外取締役制度導入の立法事実は裏付けられており、かつ、一定の成果が発生しているということになりましょうか。

(もちろん、実務に携わる者としては、この制度をより良いものにしていかなければなりませんね。)