本日（２０１５年６月４日）の日経新聞朝刊の１７頁の「わかる総会　①アベノミクスと企業統治」という記事は、アベノミクスの「日本再興戦略」における「稼ぐ力」の考え方がよくまとまっています。

まずは国際的に見劣りする自己資本利益率（ROE）で示される企業の資本効率の引き上げが喫緊の課題だ。投資家が企業の背中を押し、投資の成果を享受できる仕組みを作る。それが成功すれば企業、投資家、消費者の間でお金がうまく循環し、経済全体の成長力が高まる。

そのための最大のカギが企業統治の整備だ。経営者の「内輪の論理」で進められがちだった日本企業の経営に社外取締役など第三者の目を取り入れ、株主のチェック機能を生かしながら企業の成長力を高めていく。

従来日本の企業統治は不祥事対応など「守り」に焦点が当たりがちだった。アベノミクスは今回、企業統治を「攻め」に使おうとしている。

いまのところ社外取締役制度がこのように機能するか否かは未知数ですが、機能するようにしなければならないというのが我々の課題であることは間違いありませんね。