２０１５年６月１７日の日本経済新聞朝刊１頁の『中小企業の税制優遇基準 「資本金１億円」見直し 政府検討』という見出しの記事には注目すべきと思いました。
確かに、資本金は企業側でコントロールしようと思えばできるものですし、資本金額が少なくい『大』企業も存在するので、資本金のみを中小企業の税制優遇基準にするのは適当ではないのでしょう。記事では、売上高や所得を新たな指標にする案が出ているとのことですが、所得のみを基準とすると累進課税とどう違うの？という話になるように思いますので、売上高が適当なのかな？どのような税制になるのか今後注目ですね資本金１億円以下の中小企業には多くの税制優遇が認められている。赤字でも課税される外形標準課税はかからない。貸倒引当金を損金算入できるほか、欠損金の繰越控除も大企業より有利だ。
本来は体力のない中小企業を守るための制度だが、アイリスオーヤマやジャパネットたかたのように１千億円以上の年間売上高がある企業が資本金を１億円にして優遇を受けることがある。シャープも一時、資本金１億円への減資を検討した。こうした事業規模の大きい企業が優遇を受けにくいようにする。。
