最近、家事関係の相談を受ける機会が多いのですが、中でも養育費は金額がそれなりに大きいこともあり、相談数が多いように思います。
 今回は、比較的トラブルになりやすい、一方の親の再婚が養育費に与える影響についてご紹介します。

 まず、養育費とは子の監護に要する費用のことを言い(民法766条1項)、子に対する扶養義務(民法877条)に基づいて親が支出するものです。両親が離婚する場合には、養育費は、父母がその資力に応じて分担するものとされています。
 未成年の子がいる夫婦が離婚する場合、必ず親権者を決めて離婚することになりますが、通常は親権者が子の監護をすることになりますので、非親権者(=非監護親)が親権者(=監護親)に対して養育費を支払うのが一般的です。

 養育費の具体的な金額や支払期間は、親同士の話し合い、家庭裁判所を利用した調停や審判といった手続きで決めることになりますが、家庭裁判所の審判で決める場合には、東京家庭裁判所が公表している養育費算定表(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)を基に金額を算出し、子が成人するまでの期間を支払期間とすることが多いかと思います。
(子の監護のために通常よりも多額の出費が予想される場合や、大学への進学が予定されている場合などは、支払金額や期間の決定にあたって考慮される場合もあります。)

 養育費の金額や支払期間は上記のように決まりますが、養育費の支払いは長期に渡ることが多く、支払期間中に一方の親が再婚するという事態が少なからず起こります。

 まず、義務者(=非監護親)が再婚した場合、再婚したからといって子に対する扶養義務がなくなるわけではないため、養育費支払義務がなくなることはありません。
もっとも、義務者は再婚相手に対しても夫婦間の扶助義務を負うことになり、再婚相手が専業主婦である、稼働能力が低い、などの事情から義務者が扶助しなければならない場合には、義務者の扶養人数が増えることになります。また、再婚後に再婚相手との間にも子が出来たという場合には、さらに扶養人数が増えますが、扶養人数が増えたとしても、義務者が扶養のために割ける総額はあまり変わらないことが多いので、扶養人数が増えれば一人一人の受け取り金額は少なくなるのが通常です。
したがって、義務者が再婚した場合、扶養人数が増え、結果として前配偶者との間の子が受け取れる養育費の額が減少するという事態が発生する可能性があります。

 一方、権利者(=監護親)が再婚した場合ですが、権利者が再婚した場合も、それだけでは義務者の扶養義務に変わりがないため、養育費支払義務がなくなることはありません。
 ただし、権利者の再婚相手が子と養子縁組した場合には事情が変わります。養子縁組をすると、再婚相手と子の間に法的な親子関係が形成されるため、再婚相手に子の扶養義務が発生します。再婚相手と子が養子縁組をしても義務者と子の間の親子関係が終了するわけではないため、義務者にも扶養義務は残るのですが、再婚相手の扶養義務が一次的なもの、義務者の扶養義務は二次的なものとなります(東京高決平成28年12月6日WLJ文献番号2016WLJPCA12066007)。
 したがって、子が再婚相手から十分な扶養を受けられている限りは、義務者が養育費を支払う必要はなくなり、義務者は原則として養育費の支払いを免れることになります。

 離婚は非常に身近な問題になってきていますが、養育費の扱いは意外と知られていないようです。皆様のご参考になりましたら幸いです。