ビットコインについてですが、前回のメルマガ発行(4月)以降、下落を続け、一時1BTC=65万円を割るまで下がりました。しかし、現在、若干反発し、1BTC=67万円前後(平成30年6月27日現在)で取引されています。直近では、韓国の大手仮想通貨取引所がハッキングを受けるなどして、相場にも影響を与えたと話題になりました。

さて、ハッキングといえば、日本でも、今年初めに、ハッキングによるNEMの流出事件が起きました。そのこともあってか、金融庁が引き締めを強化し、仮想通貨交換業者に対する業務改善命令などが相次いでいます。直近では、大手の仮想通貨取引所bitFlyerを含む6社に対して、金融庁から業務改善命令が出され、bitFlyer社は、自主的に、新規アカウント作成を一時停止するに至っています。

このような状況をどう見るかですが、確かに、規制自体は悪ではなく、規制により取引所の安全性が向上すれば、利用者にとってもメリットがある一方で、どうしても、新規参入業者のハードルが高くなる(行き過ぎれば、事実上、新規参入がほぼ不可能になる)、という面も出てきてしまいます。

実際問題、仮想通貨交換業に関しては、昨年4月に施行された、いわゆる仮想通貨法(資金決済法の一部)により、登録制となりましたが、現時点では、正式な「登録」を受けた業者は日本全国で16社しかありません(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)。また、同法で、最低資本金は1000万円とはされているものの、実際問題、会社に1000万円があれば登録を受けられるかというと、そう甘くはなく、法律に適合するための体制構築等には、到底、1000万円では足りない(最低でも8000万円はかかる)と言われています。

他方、このような日本の状況とは対照的に、最近、シンガポールでは、小規模な仮想通貨交換業に関し、ライセンス制度を緩和することが検討されているといった報道がなされています。

確かに、事業規模などに応じて、規制の強弱を付ける、ということは、一つの解決策になるかもしれませんね。例えば、日本でも、立法論として、現状の規制による登録業者を「第1種仮想通貨交換業者」などと分類し、小規模な事業者向けに、制限付きで、より登録がしやすい「第2種仮想通貨交換業者」のような分類を創設する、ということは、ありうるかもしれません。

日本は世界に先駆けて仮想通貨に関する法律を整備し、この分野でリードしているのですから、結果、蓋を開けてみたら、規制のしすぎで世界から孤立してしまった、なんていうことがないようにしてほしいと思います。