土地区画整理組合の最高意思決定機関は組合員で組織される総会ですが（土地区画整理法３０条、３１条参照）、その総会の招集権者については、土地区画整理法３２条１項及び２項において、通常総会と臨時総会のいずれについても「理事」と定められています。
　通常は、理事長が組合を代表しますので、理事会の決議を経たうえで、理事長の名義で総会を招集することが多いでしょう。
　では、組合員が総会を招集することができないか？についてですが、これについては、土地区画整理法３２条３項が「組合員が組合員の５分の１以上の同意を得て会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求した場合においては、理事は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。」と定めています。したがって、個々の組合員も、組合員の５分の１以上の同意を得れば、理事に臨時総会を招集するよう請求できることになります。

　実務的に、組合員が、５分の１の同意を得て、臨時総会の招集を請求することなどあるのか？と疑問に持つ方もいらっしゃると思いますが、これが結構あるのです。特に、組合の事業資金が不足して、組合員に賦課金を課そうなどと議論し出すと反対派グループが組織され、５分の１の同意を得た総会の招集請求に到るということが多いようです。

　ところで、この総会招集請求がなされたときにいつも頭を悩ませるのが、「理事は、その請求があった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない」という文言の解釈です。これは、単に２０日以内に招集通知を発送すれば良いのか？それとも２０日以内に総会を開催しなければならないのか？という問題です。仮に、２０日以内に総会を開催しなければならないとすると、土地区画整理法３２条８項本文は「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の５日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。」と規定していますので、組合員から請求があった日から１５日後までには、理事会を開催したうえで、招集通知等の印刷、封入れを終え、組合員に発送しなければならないということになりますので、かなり忙しいのです。

　この点、会社法では、例えば株式会社の取締役会の招集において、定款又は取締役会で招集権者として定められた取締役（通常は代表取締役）以外の取締役も取締役会の招集を招集権者たる取締役に請求することができると規定し、その場合、「請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした取締役は、取締役会を招集することができる。」（会社法３３６条３項）と規定しています。

　つまり、請求があった日から２週間以内の日を開催日とする取締役会の招集通知を、請求があった日から５日以内に発しなければならないことが明確になっているのです。

　しかし、土地区画整理法では、この点の記載が明確ではなく、どのように判断したらよいのか迷います。
　で、私も次の文献を調べてみたのですが、この点に関する記載がないのです。
（１）「逐条解説　土地区画整理法（第２次改訂版）」 国土交通省都市局市街地整備課監修　土地区画整理法制研究会編著

（２）「条解・判例　土地区画整理法」大場民男著

（３）「実務問答　土地区画整理」土地区画整理法制研究会編

（４）「特別法コンメンタール　土地区画整理法」松浦基之著

　ただ、（４）の松浦先生のコンメンタールには、３２条７項の「第１４条〔設立の認可〕第１項に規定する認可を受けた者は、その認可の公告があった日から１月以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。」との規定の解釈について、「公告のあった日から１カ月以内に総会を開くという趣旨である。招集が１カ月以内であれば、総会の日は１月を超えてもいいというのではない。」（１６７頁）とあります。これと同様に考えるのであれば３２条３項の「２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。」も２０日以内に総会を開催しなければならないと読むのでしょう。

　で、お前はどう考えるか？ですって。

（１）　 　３２条２項の文言からは、「２０日以内に招集すれば良い」と読むのが自然なようにも感じますが、そうすると２０日以内に招集通知を発送すれば、総会は１カ月後でも２カ月後でも良いなどということになりかねませんので、総会開催についての時間的縛りが曖昧になってしまいます。

（２）　 　仮に、２０日以内に招集通知を発送すればよいと考えて、実際にそうしたが、あとで２０日以内に総会も開催しなければダメ、などと裁判所で判断された場合、総会決議が無効になるリスクも存在することになります。

したがって私は、保守的に考えて、組合には「２０日以内に総会を開催するのが適当」とアドバイスしています。この点については、土地区画整理法も会社法のように解釈の余地がないほど明確に定めてほしいですね。