現在のビットコイン価格ですが、510日から11日にかけて、1BTC=70万円を突破し(昨年11月半ば以来の高値)、512日頃には1BTC=80万円(昨年8月以来の高値)に、さらに514日ころには、一時的に1BTC=90万円(昨年7月以来の高値)を超えるに至りました。現在(2019/5/17)は、1BTC=86万円程で推移しています。

 

前回のメルマガでもお伝えしましたが、今年は、あまり、ビットコイン価格の上昇の原因となる材料が少ないといわれており、前回メルマガ発行以降、58日には、海外の大手仮想通貨取引所Binanceから、ハッキングによって、7000BTCが流出したなどのネガティブなニュースもありました。それにもかかわらず、ビットコイン価格は、上記のような上昇を見せており、つくづく、ビットコイン相場には不思議なところがあります。

ちなみに、今回の価格上昇に関しては、一説には、米中貿易戦争→株価下落によって、株式市場から仮想通貨市場にマネーが流れているのではないか、といった見方も出ているようです。

  

さて、今回は、拙著「ビットコイン スタートBooK」(http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml)でも言及させていただいた、ビットコインと相続の問題について、簡単に触れてみたいと思います。

 

まず、前提として、ビットコインについておさらいをしますと、ビットコインを送金するためには、パスワード(秘密鍵)が必要です。このパスワードは、通常は、ウォレット(ビットコインの財布にあたるソフトウェア等)が内部に保管し、管理しますので、あまり意識しない方もいるかも知れません。しかし、例えば、ウォレットを入れたスマホを紛失するなどの場合、パスワードにアクセスできず、ビットコインを動かせなくなってしまいます。そのため、ウォレットのバックアップが重要と言われています。

 

このように、本人の問題であれば、ビットコインが動かせなくならないよう、本人自身が色々と対策できます。しかし、相続の場面ではどうでしょうか。

 

例えば、スマートフォンにインストールしたウォレット(※)で、ビットコインを管理している人が亡くなって、子供や配偶者が相続人になったとします。その場合、例えば、相続人がウォレットの場所を見つけられなければ、ビットコインがあると分かっていたとしても、事実上、動かすことはできなくなってしまいます(ウォレットは見つけられたものの、起動のために暗証番号があり、それが分からない、というケースも同様です。)。

 ※秘密鍵をスマートフォンのみに記録する、いわゆるモバイルウォレットを想定しています。

 

さらに、動かすことができない、だけであれば、まだいいのですが、相続に関しては、当然、税金の問題があります。この点、国税庁次長の藤井健志氏が、昨年、パスワードが分からない場合であっても、ビットコインに相続税が課税されうる旨の答弁をして、話題になりました(平成30323日・参議院の財政金融委員会)。そうすると、高額のビットコインが相続されたにもかかわらず、ウォレットを見つけられないと、

 ・ビットコインを事実上承継できないだけでなく

 ・多額の相続税が課税される

ということにもなりうるのです。場合によっては、相続放棄せざるを得ない、ということにもなりかねません。

 

税制に関しては、今後、変わるかもしれませんが、いずれにしても、自分が死んだらビットコインはどうなるのか、どうやって相続人に承継させるか、といった点は、意識して、場合によっては遺言を準備するなど、段取りを整えておく必要があるかもしれません(詳しくは、前掲拙著169頁・「コラム ビットコインと相続の問題」に記載しておりますので、もしご興味がございましたら、そちらもご参照いただければと思います。)。

 

ちなみに、ビットコインを買っている年齢層は、30代が一番多いと言われており、今、こういった記事を書いても、

 

 「相続?なにそれ?」

 

みたいな目で見られて、あまり読んでもらえないかもしれません。ただ、今から数十年後、ビットコインを買っていた世代にとって、「相続」が現実的になってきた段階で、やはり、問題になってくると思います。まだ先の話かもしれませんが、いつかは考えなければならない問題です。