近年ますますグローバル化が進み、家族の中に外国籍の人がいる方や、家族が外国に資産を持っている方も増えているのではないでしょうか。

 このような場合、家族が全員日本国籍で、資産も全て日本国内にあるという方とは違う、難しい問題が起きる可能性があります。

 

 まず、法の適用に関する通則法第36条には次の定めがあります。

「相続は、被相続人の本国法による。」

 

 「本国法」とは、原則として、国籍国の法のことを言いますので、被相続人が外国籍の場合は、その国の法に従って遺産が相続されることになります。

 例えば、韓国籍の夫、日本国籍の妻、日本国籍の子という組み合わせの家族がいて、夫が死亡したという場合、残された妻や子が全員日本国籍であっても、夫の相続については韓国法が適用されることになります。この場合、遺産相続について揉めたりすると、日本人である妻や子が、遺産相続について韓国法がどのような定めをしているのかを確認しなければならなくなりますし、この問題を日本の裁判所と韓国の裁判所のどちらに持ち込むのかといった問題も出てくるため、家族全員が日本国籍者の場合に比べて問題が複雑になります。

 

 また、被相続人が日本国籍の場合は、日本法に従って相続がされることになりますが、その場合でも、被相続人が海外に資産を持っていると、現地の裁判所等で一定の相続手続を取らなければならない場合があります。

 例えば、アメリカのプロベイト手続が代表的ですが、アメリカに不動産や預金を持った状態で亡くなった場合、その人がたとえ日本国籍だったとしても、登記名義や口座名義を変更するには、アメリカの裁判所でプロベイトと呼ばれる手続をしなければならないことがあります。

 

 このように、家族の中に外国籍の人がいたり、家族が外国に資産を持っていたりする場合には、日本国内で完結している場合に比べて、相続の際にややこしい問題が出る可能性が高くなります。

 

 相続の問題は、一般的に、できるだけ問題が起きないように生前に対策しておくことが重要になりますが、特に上記のような方は、事前に家族で話し合ってプランニングしておくことが重要になってきます。また、いざという時にその国の専門家等を探せるよう、その国に詳しい人と繋がっておくことなども重要かもしれません。

 こういったプランニングには時間がかかる場合も多いですので、お心あたりの方は、お早めの計画・対応をおすすめいたします。