新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっていることを受けて、日本政府は、47日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令しました。
今回の緊急事態宣言の対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫及び福岡の7都府県で、対象期間は今のところゴールデンウイーク明けの56日までの1ヶ月間としています。

 

緊急事態宣言が出されると、対象区域の都道府県知事は、不要不急の外出自粛を要請したり、多数の者が利用する施設の管理者に対して、施設の使用制限の措置を講ずるよう要請(休業要請等)したりすることができ(特措法第45条)、今回も上記の都道府県知事から外出自粛要請(※休業要請については、4月10日現在、延期されるという話が出ています。)が出されています。
この外出自粛要請・休業要請に従って休業することにした会社は、従業員に休業してもらうことになりますが、これが「使用者の責に帰すべき事由」による休業といえる場合には、会社(使用者)は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を従業員に支払わなければなりません(労働基準法第26条)。

 

それでは、今回の緊急事態宣言(及び外出自粛要請・休業要請)を理由とした会社休業が、果たして「使用者の責に帰すべき事由」といえるのか?については、かなり解釈が分かれるものと思います。

 

上記のとおり、今回の緊急事態宣言及びそれに基づく外出自粛要請・休業要請は、あくまでも「要請」に過ぎないので強制力はなく、仮にこの要請に従わなかったとしても罰則があるわけではありません。この要請に従わない場合には、「指示」に格上げすることができますが、この「指示」に従わなかったとしても、やはり罰則があるわけではありません(特措法第453項)。

 

ということは、今回の緊急事態宣言(及び外出自粛要請・休業要請)を理由とした会社休業は、罰則のないような要請に、あくまでも会社が自主的な判断で従ったのであるから、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するとして、会社は、休業期間中の休業手当を従業員に支払う必要がある・・・ということになるかというと、必ずしもそうはならないでしょう。

 

休業要請が出ているのに営業を続けた場合に、もし感染者を出してしまったときは、社会的に非難されることは避けられませんし、施設の消毒や検査等により完全休業せざるを得なくなるおそれもあります。また、外出自粛要請が出ている中で、来客の見込みがなく休業せざるを得ないケースもありますので、これらを全て「使用者の責に帰すべき事由」に当たると考えることは、法解釈としては難しいと思います。

 

この点、厚生労働大臣は47日の記者会見で、緊急事態宣言が発令され、特定施設の使用が制限された場合、使用者側の休業手当支払い義務について「一律に、直ちになくなるものではない」と述べましたが、これはあまりに不明確かつ無責任な発言でしょう。(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000066-kyodonews-bus_all

 

また、使用者が休業手当を支払った場合には、「雇用調整助成金」の制度の利用が考えられますが、支給金額には上限が設けられており、また、助成金はいつ支給されるのかが今のところ不明であるため、キャッシュに余裕のない使用者は、この助成金を当てにして休業手当を支払っていいものか迷うことになります。

 

結局、緊急事態宣言が出されても自粛「要請」に過ぎず、厚生労働大臣も上記のような曖昧な態度であると、ケースバイケースという話になり、使用者は休業手当を支払っていいものか、労働者は休業手当をもらえるのかについて、その結論は不明確となり、不安が続くことになります。

 

政府には、これこれの業種は営業を続けて欲しい、それ以外の業種で休業した場合は従業員に休業手当を支払うべきであり、休業手当を支払った会社には助成金を支給する、キャッシュフローに不安がある会社のために支給時期を明確にする・早める等のアナウンスをして、不安を解消して欲しいものです。そうはいっても、財源はないし、人手も足りないので、企業へ補償することなど今の時点で明確にすることはできないのだ、と言うのかもしれません。
だとしたら、そういった理由があることをきちんと数字を示して国民に説明するべきであり、それが民主主義の基本であり、そのあたりを省略してしまっては国民の納得を得ることは難しいでしょう。

 

今まで様々なことを政府は曖昧にしていますが、ある意味日本人の“人の良さ”に助けられている部分が多いと思いますので、是非ともリーダーシップを発揮して、できる限り国民の不安を取り除くような舵取りをして欲しいところです。