破産事件を扱っている中で、最近立て続けに、「破産者所有の不動産について、破産管財人が破産財団から放棄したのだが、次の年の固定資産税を誰から取り立てればよいのか?」という質問を受けたので、これについてまとめてみたいと思います。

 

破産者が不動産を所有した状態で破産すると、破産者の財産を管理する破産管財人が、この不動産の売却を試みます。これにより売却ができれば、固定資産税は、通常の不動産売買と同様の形(その年に発生するものを当事者間で精算し、翌年以降に発生するものは新所有者である買主が納税)で処理されます。

 

しかし、破産管財人が売却を試みたものの、買受希望者が見つからなかったり、希望者は見つかったけれども担保権者の同意が得られなかったりして、売却ができないことがあります。
そうなった場合、破産管財人は、この不動産を売却することを諦め、破産財団から放棄する手続(破産法第78条第2項第12号参照)を取ります。破産財団から放棄されると、その資産は破産管財人の管理対象から外れます。

 

破産財団から放棄された不動産は、破産者が個人である場合は、破産者の自由財産として、破産者に管理処分権が復帰することになります(最判平成12428日判時 1710100頁参照)。
したがって、個人の破産者の不動産を破産管財人が放棄した場合は、翌年以降に発生する固定資産税は、所有者である破産者から取り立てれば良いことになります。

 

一方、破産者が法人である場合も、破産管財人が不動産を放棄すると、破産者に管理処分権が復帰することになります(前掲最判平成12428日)。とは言っても、破産者は法人なので、固定資産税の請求は、法人が持つ管理処分権を行使する権限を持った人物に対してする必要があります。

 

破産管財人は対象不動産を放棄していて、その不動産については何の権限も持っていないので、破産管財人を請求の相手とすることはできません。
それなら、破産した法人の代表者に請求すれば良いではないかと思いますが、破産者の役員は、破産者と委任関係にあり、この委任関係は、委任者である破産者が破産手続開始の決定を受けた時点で終了しています(民法第653条第2号)。つまり、破産者の役員は全員いなくなっているため、代表者に請求することもできません。
また、破産した法人は解散したものと扱われ(会社法第471条第5号)、解散した時には取締役が自動的に清算人に選任されるはず(会社法第478条第1項第1号参照)だから、この清算人に請求すればよいのでは?という考え方もありますが、破産した法人の場合は、通常の会社の解散の場合と異なって、取締役が自動的に清算人に選任されるわけではないとされています(最判平成16101日裁判集民215199頁参照)。会社法第478条第1項第2号や第3号に基づく清算人(定款や株主総会決議に基づく清算人)がいれば、そちらに従って清算人が現れる可能性はありますが、あまり多くはないでしょう。

 

つまり、法人である破産者の破産管財人が不動産を放棄した場合は、破産した法人の法人格は残っており、放棄された不動産の管理処分権もそこに帰属しているものの、(殆どの場合)法人の持つ管理処分権を行使できる人物がいない状態ということになります。

 

このままですと、固定資産税の請求をする具体的な相手がいないことになるので、市町村側の対応としては、次の2つが考えられます。

 

1つは、会社法第478条第2項(会社以外の法人の場合は適宜の法令)に基づき、清算人の選任を裁判所に申し立てる方法です。清算人が選任されれば、清算人を相手に固定資産税を請求することができます。
ただ、破産者である法人は、(破産しているくらいですので)固定資産税の支払原資がない可能性が高いですし、清算人の選任を申し立てるには、かなりの金額の予納金を裁判所に納めなければなりません。
それを考えると、固定資産税の取り立てのために清算人の選任を申し立てるのは、あまり現実的ではないと思います。

2つ目は、不動産の所有者が変わるのを待つという方法です。
管財人が放棄するような不動産であれば、かなり高い確率で、担保権が付いていたり差押が入っていたりするため、放棄後に競売や公売にかかる可能性があります。これが進めば、不動産の所有者が変わる可能性が高いので、所有者が変わった年より後については、新所有者に固定資産税を請求することができます。
また、場合によっては、固定資産税を徴収しようとする市町村自身が、(放棄後に発生した)固定資産税の滞納を理由として、その不動産を差し押さえて公売にかけることも考えられます。
なお、不動産の所有者が変わるのを待つ方法を取る場合、所有者が変わらない期間の固定資産税は、請求困難なので、現実的には時効にかかるのを待つことになると思います。

法人の破産で管財人が不動産を放棄した場合は、法律関係が複雑になりますので、固定資産税の請求の相手方をよく確認することが必要です。