IMG_2788202065日の国会において、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、同月12日に公布されました(https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/)。
改正法の施行日は、一部を除き公布から2年以内ですが、施行日を決める政令が未だできていないため、具体的には決まっていません。

改正法の条文や新旧対照表が個人情報保護委員会のウェブページに上がっているので、改正の具体的な内容については、これらを確認する必要がありますが、個人情報保護委員会発表の概要資料(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_gaiyou.pdf)によると、

Ø  保有個人データの利用停止・消去等の請求権の範囲が拡大される。

Ø  個人データの授受に関する第三者提供記録について、本人が開示請求できるようになる。

Ø  漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化される。

Ø  「仮名加工情報」の概念が創設され、開示・利用停止請求への対応等の義務が一部緩和される。

等の改正点があるようですので、個人情報取扱事業者は改正対応が必要になりそうです。

改正法の施行は2年近く先で、まだ関連の政令や委員会規則もできていないので、すぐに何らかの対応する必要はないと思いますが、関係する皆様は適宜動向を確認しましょう!