（豆シリーズということで、「コーヒー豆」をお送りします。）


本日は、【豆知識11日目～15日目】をお届け致します。 

【豆知識　11日目】　取締役の任期は何年？

株式会社の取締役の任期は２年、監査役の任期は4年が原則だけど、株式譲渡制限会社では、両方とも10年まで伸ばすことができるよ。中小企業の場合、オーナー等がずっと取締役を務めることが予定されていることが多いと思うので、便利な制度だよね。再任登記費用の節約にもなるよね。

 

【豆知識　12日目】　監査役の職務の範囲はどこまでかな？

株式会社の監査役は、会計監査だけではなくて、取締役の職務執行の適法性監査もしなければならないのが原則だよ。でも、法律の専門家でもないのに、取締役の具体的な行為が適法かどうか判断するのは難しいよね。この点、株式譲渡制限会社では、定款で定めれば、監査役の職務の範囲を会計監査だけに限定できるよ。

 

【豆知識　13日目】　取締役の責任は無過失責任なの？

取締役の責任には、違法配当、利益供与、利益相反取引、競業避止義務違反、法令・定款違反など色々あるけど、このうち利益相反取引の中の自己取引だけが無過失責任なんだ。あとは取締役に過失があるときだけ責任を問われる過失責任だよ。でも、取締役は自分で過失が無い事を立証しなければならないから大変なんだ。

 

【豆知識　14日目】　破産しても取締役になれるの？

会社法では、破産手続開始決定を受けて、まだ免責を得られていない人でも、取締役になることはできるんだ。これはやむを得ない事情で破産した人が再チャレンジするうえでの法的障害をなくすためのものだよ。ただ、破産手続開始決定を受けると、取締役と会社間の委任契約は終了して、いったん役員から降りることになるので、再び役員になるには、株主総会の決議が必要だよ。

 

【豆知識　15日目】　株主総会の開催地はどこでもいいの？

会社法施行前は、定款に定めがない限り、株主総会の開催地は本店所在地かその隣地しか認められていなかったけど、会社法はこのような制限を撤廃したよ。株主に著しく不利益が生じない限り、どこでも株主総会の開催地にすることができるので、覚えておいてね。 

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本日は【豆知識6日目～10日目】をお届け致します。 
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【豆知識　6日目】　（会社法）　株式譲渡制限会社ってなに？

会社法では、すべての株式の譲渡（売買や贈与）について、定款で会社（株主総会または取締役会）の承認が必要とされている会社のことを「株式譲渡制限会社」といい、これに対して、全てまたは一部の株式について譲渡制限のない会社のことを「公開会社」っていうんだ。「公開会社」といっても上場しているわけではないから注意してね。

 

【豆知識　7日目】　（会社法）　株式譲渡制限会社のメリットはなに？

中小企業のほとんどが株式譲渡制限会社だけど、これは、株式譲渡制限会社にすると、中小企業にとって都合のいい機関設計やルールを取り入れることができるからだよ。中小企業であれば、まず株式譲渡制限会社にすることを考えてね。

 

【豆知識　8日目】　（会社法）　取締役会は設けなければいけないの？

株式譲渡制限会社では、株主総会のほかは、取締役一人という機関設計も認められているんだ。つまり、取締役会とか監査役を設けなくていいから、会社の組織を単純な形態にすることができるよ。

 

【豆知識　9日目】　（会社法）　取締役設置会社の機関設計はどうなるの？

株式譲渡制限会社でも、取締役会を設けると（取締役会設置会社）、取締役は３名以上選任しなければならないし、監査役か会計参与を置く必要があるんだ。「株主総会＋取締役1名」の組織よりも、とても複雑な組織になるよね。

 

【豆知識　10日目】　（会社法）　会計参与ってなに？

会社法では、税理士や公認会計士等を「会計参与」として株主総会で選任して、取締役と共同で決算書を作成することが認められているよ。これによって、会社の決算書等の信頼性が高まることを期待しているんだ。まだ一般的な制度ではないけど、他社と差別化するために、採用してみることも考えられるよね。 

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