カテゴリ: 事務所ニュース・雑感等

新年明けましておめでとうございます。

弊事務所は1月5日(金)から本年の業務を開始いたしました。
本年が皆様にとりまして良い年となりますように、また弊事務所に
とっても飛躍の年になりますようにお祈りいたします。

本年もどうぞよろしくお願い致します。



いつも弊所のブログをご愛読いただき、誠にありがとうございます。


さて、今年も残すところあとわずかとなりました。

弊所では、下記の日程で年末年始休業とさせていただきます。


平成29年12月29日(金)~平成30年1月4日(木) 


新年は1月5日(金)より業務を開始致します。
休業期間中は、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願い致します。

来年も皆様のお役に立つブログを発信してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します!


皆様どうぞよいお年をお迎えください。

昨年に引き続き、

8月14日から、飛田&パートナーズではインターンシップの学生さんを受け入れております。

今年は、K大学のTさんが1週間の執務体験をして下さっております。


理解を深めようと熱意をもって真剣に取り組むTさんの姿が、事務所に良い緊張感と活気をもたらしてくれています!

私たちの事務所での経験を今後の社会生活に役立てていただけたらと期待しております。
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最近のテクノロジーの発展はめざましく、人工知能を使った資産運用や、スマートフォンを使った決済手続等も実現し、確実に世の中に広がってきています。

最近では、みずほ銀行がAIを企画部門や営業部門に導入し始めたというニュースがありましたが、金融業界に限らず、他の業種においても様々なテクノロジーが導入されてきています。

 

例えば、不動産業界では、不動産を売りたい個人と買いたい個人とを、インターネット上でマッチングするサービスを提供し始めています。ただし、不動産は高額な取引なので、実際に購入希望者は現地に行って内見をする必要があり、売主としては、面倒な内見を業者に頼みたいニーズがあるようです。

 

仮に内見を業者に頼むとすると、業者が購入希望者の内見に立ち会う行為は基本的に宅建業法22号の「媒介」行為にあたると解されるため、宅建士の資格を有した業者であることが要求され、買主に対して重要事項説明等が必要になります。

(※宅建業法22号の「媒介」とは、当事者の一方の依頼を受け、当事者間にあって宅地建物の売買、交換、貸借の契約を成立させるためにあっせん尽力するすべての事実行為を指称するものと解され、単に当事者間に契約を成立させることにとどまらず、契約成立に向けての賃借人等の募集、勧誘行為等は当然にこれに含まれるものと解するのが相当である。(東京高裁平成19214日判決参照))

 

現行制度では重要事項の説明は対面で行われることが前提となっていますが、現在国土交通省では、重要事項説明のIT化(スカイプなどを利用して重要事項説明を行う等)が検討されているようです(国土交通省「ITを活用した重要事項説明等に関する取組み」http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html)。

 

内見の話に戻ると、近い将来、VR技術であたかも本当に内見に行ったかのように、家にいながら臨場感を持って不動産の内部を見ることができるようになるかもしれません。私はVRを体験したことがありますが、VRと分かっているのに(仮想の)高層ビルから地面を見下ろすと足がすくみました(それくらいリアルでした)。

 

内見のVR化が実現すれば、インターネット上で不動産売買契約や賃貸借契約を完結することができ、たとえ業者に勧誘などの何らかの「媒介」行為を頼んだとしても、重要事項説明をスカイプで受ければ、家にいながら契約が完結できるようになるかもしれません。遠方から不動産の購入や引越しを検討する場合には非常に便利なことでしょう。

 

単なる日用品の買物だけでなく、家の賃貸借や売買までも色々とIT化で便利になるのが楽しみです(運動不足がますます加速しそうです)。

本日発売の雑誌「HERS(ハーズ)」(2017年6月号・光文社)のビットコイン特集(143~145頁)において、弊所弁護士江嵜宗利のコラムが掲載されました。

同特集では、今注目されているビットコインについて詳しく解説されており、特集の中のコラムでは、弊所弁護士江嵜宗利が、仮想通貨等に精通している専門家として、ビットコインを使う上での注意点などを解説しています。

興味のある方は、是非手にとって御覧ください。


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雑誌『銀行実務』(2017年5月号)56頁以下に弁護士飛田博の『債務者の口座情報開示の新制度構想と現時点における留意点』という記事が掲載されました。

現在、法務省の法制審議会民事執行法部会で審議されている「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度」の背景や概要を説明するとともに、現時点で、銀行が弁護士会照会制度により債務者の口座情報開示を求められた場合の実務対応について解説したものです。私の経験もおりこみながら、読み物として面白いものを目指しました。手前味噌ですが、とてもわかりやすいですよ。

興味ある方はぜひぜひご一読ください。

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(アマゾンのページへのリンク)
https://www.amazon.co.jp/dp/B06XW8W6BW/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1493333832&sr=8-2&keywords=%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%AE%9F%E5%8B%99


いつも弊所のブログをご愛読頂き、誠にありがとうございます。
 

さて、今年も残すところあとわずかとなりました。

弊所では、下記の日程で年末年始休業とさせて頂きます。

平成28年12月29日(木)~平成29年1月4日(水)

新年は1月5日(木)より業務を開始致します。
休業期間中は、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願い致します。

皆様どうぞよいお年をお迎えください。

 

最近では、本屋に行くと「フィンテック」という文字の書かれている書籍が平積みになっているのをよく見かけます。すぐに頭に入ってこない言葉ですが、金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語だそうです。フィンテックは、スマートフォンによる出入金の決済や、人工知能等を使った金融サービス、金融システムを指すものです。

このフィンテック発展には、リーマンショックが契機となっていると言われています。リーマンショックでは、多くの投資家が資産を失いました。これらの投資家は人間が主導して行う投資や金融に疑問を持ち、もっと信頼性のある新しい技術を作ろうと考え、このフィンテックの発展が進んだと言われています。

 

フィンテックの発展により、人工知能を使った資産運用や、スマートフォンを使った決済手続、顧客のデータ分析を駆使した融資等が実現し、確実に技術が進歩していっています。このフィンテックによる産物の一つに、ユニバーサルクレジットカードというものがあります。何枚何十枚もの、クレジットカードやポイントカードを一つにまとめたカードで、その一枚で全てのカードをまかなえるものです。まだ開始されたばかりのサービスで、日本ではまだ普及していませんが、早く使用できる日が待ち遠しいです。最近は多数のポイントカードがあり、コンビニ、カフェ、百貨店等に行くとポイントカードを求められることが多くげんなりします。ポイントカードを用意する手間や、どのポイントカードを出せばいいのか不明であったりするので(無い場合には、「無いです。」と言う手間)、このポイントカードに関するやりとりが省けるのは大きなメリットです。ポイントカードに関する手間や時間は社会的損失だと思いますので、有無を言わさず一枚のカードを出すことによりすべてが解決するのは魅力的です。個人の認証システムが進めば、カードを出す必要もなくなるかもしれません。

 

その他のフィンテックによる技術革新には、ビッグデータの活用があり、自動車の走行データに運用されています。これは、自動車に搭載された機器によって、運転手がどのように走行しているのか(急発進及び急ブレーキの有無、急ハンドルの有無、走行速度、アイドリングの時間等)のデータを収集して点数化します。このデータは自動車保険の保険料の算定等に用いられます。例えば、急発進・急ブレーキ等が多い人は、事故が発生しやすいタイプとみなされ保険料が高くなるというものです。さらに、そのビッグデータと人工知能の活用により、その人(運転手)の運転技術から性格まで分析し、さらに保険料を調整していくことにもなりそうです。分析結果次第では、保険契約書の内容自体も変えることがあるかもしれません。

 

このビッグデータと人工知能の活用については、弁護士も他人事ではいられません。弁護士の勝訴率や訴訟数、訴訟の進め方、苦手な相手方弁護士の種類、業界での地位等の情報も収集されてしまいます。これらの情報を人工知能に分析された場合には、その弁護士の性格や能力等も詳らかになってしまいそうです。そうなってくると、弁護士の報酬や保険料にも関わってきそうで、非常に恐ろしい話になってきます。

 

今では企業が従業員を雇う際に、その従業員の名前を検索エンジンで検索したり、SNSで情報を集めたりするそうですが、ビッグデータと人工知能による分析という概念は、個人情報の収集を益々加速させそうです。便利な反面、怖い面があります。最近ではグーグル検索で逮捕歴の削除を求める裁判がありましたが、忘れられる権利がそこまで重視されていない現在では、なるべくマイナスの情報が載らないように、慎ましく生活するのがベターです。

 

今はマイナスの情報をいかに残さないようにするかという話ですが、将来様々な場所でビッグデータの活用が加速すると、逆に、クレジットカードのように若いうちに作らずに高齢になってから作ろうとすると信用情報が無いということで不利になるように、様々なシーンにおいて、その人の情報がデータに無いほうが不利になる日が来そうです。そうなると、自分のあらゆる(良い)情報を、自分がお金を払って(!)データバンクに提供するときが来るかも知れません。

 

技術革新はメリットもあればデメリットもありますが、非常に楽しみでもあります。できれば上手く技術を利用し、技術の進歩の波に乗って、一緒に成長したいですね。

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