京都大学の山中伸弥教授が、再生医療に使うために備蓄している人工多能性幹細胞（iPS細胞）について、その安全性の確認に人工知能（AI）を取り入れるという構想を明らかにしています（琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-324115.html）。

近年ではiPS細胞から網膜の細胞を作製して目に移植することで、網膜の病気の進行を抑えることに成功しており、iPS細胞によって再生医療の進化が加速しています。それに伴い安全性の評価方法も工夫が必要になってくるようです。

山中教授は「膨大なゲノムデータの解析を、見落としなく、客観的に安全性を評価するのにAIを使いたい。」と述べています。

安全性の評価方法には様々あると思いますが、安全性チェックのために精巧を極めた機械を導入しても、それを使用する人間が誤入力や確認違い等のヒューマンエラーをしてしまうことは避けられないことです。そのため、原子力発電所等のような特に安全性が要求される施設の機械には、あらかじめ人間の特性（能力と限界等）を踏まえ、ヒューマンエラーが生じることを織り込んでおり、余裕のある設計になっているようです（明らかな誤入力には反応しない、事態が生じる前に予測して警報を鳴らす等）。

さて、iPS細胞の安全性等の医療現場にAIを導入するほか、人の生命・身体に関わるAIの運用（自動車の状況判断機能、自動運転等）によって生じる法的問題としては、事故が生じた際に誰が責任を負うのか、というものがあります。

機械とAIとの大きな違いは、AIの場合は自分で学習して変化していくという点にあると思われます。AI自体（デフォルト）に問題があって事故が生じれば、機械の場合と同様に製作したメーカーに責任を追及することや、AIを操作する人間がミスをすれば、操作した人間に対して責任を追及することが考えられます。

それでは、AIが自律的に行動した結果、事故が生じてしまった場合には、誰にどのように責任を追及すればいいのでしょうか。

AIは学習していくことが前提ですから、例えばiPS細胞についてのAIは、医療現場の統計やノウハウもどんどん吸収して変容していくことになるので、もはやAIの製造者の手を離れているといえます（飼い犬が事件を起こしても、その犬を販売したペットショップの責任を追及できないことと似ていると思います。）。

ちなみに製造物責任法は、製造業者等の無過失責任を定めた法律ですが、同法の定義する製造物は「製造又は加工された動産」なので、プログラムであるAIは製造物には該当せず、同法は適用できないといえます。

AIについての法律が整備されないうちは、一般法である民法の規定によって処理せざるを得ません。例えば民法には動物の占有者責任（民法718条）という規定があります。「動物」の範囲は社会通念によって決まるため、生物学的な分類とは異なります。そこで、AIの自律性に着目して「動物」と見る（類推適用）こともあり得るかと思われます。しかし、自律的に動く細菌やウィルスが「動物」に含まれないにもかかわらず（我妻榮他著「我妻・有泉コンメンタール民法（第3版）」1308頁）、AIのほうは含まれるというのも何だか不思議な気もします。

同条が適用されないとすると、AIが自律的に行動した結果事故が起こった場合に、現行法では請求する相手をどうするかは困難であり、非常に難しい問題です。AIの法整備が整わないと、AIを導入することに企業や研究者が二の足を踏んでしまうので、技術立国を目指すのならば、問題が生じる前に法整備を行うことが望まれます。

ちなみに、アメリカ（運輸省）はAIによる自動車の自動運転について、AIを「運転手」として見る見解を出しています。

AIの自律性が強まり、あたかも人間のように振る舞い始めれば、AIに法的にも人格が認められ人権のような権利が与えられる日が来るかもしれません。なお、AIが人間のように自律的に行動し始めるのが楽しみな反面、AIに権利が与えられてしまい人間の肩身が狭くなることを危惧しています（人権は人間の既得権益です）。

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AI

8月1日から、飛田＆パートナーズではインターンシップの学生さんを受け入れております。

今週は、A大学のKさんが1週間の執務体験をしてくださいました。
法学部に所属し、ゼミ活動や模擬裁判等にも精力的に取り組み、熱心に法律を勉強されているKさん。
法律事務所ならではの様々な業務を体験していただきました。

技術革新によって、近い将来に無くなってしまう仕事があるそうです。

その理由には近年のＡＩ（人工知能）の発達、ロボット技術の革新や、デジタルデバイスの進化によるペーパーレス化等が挙げられています。これらの技術が進化すると、今まであった仕事が無くなる、あるいはロボットに取って代わられたりするそうです。

目覚まし時計が無かった時代には人間目覚ましというもの（人）や、昔の映画を観るとよく出てくる電話交換手なども、技術革新によって無くなった仕事といえます。

法曹（裁判官、検察官、弁護士）がＡＩの発達やデータベースの充実によって、仕事がなくなる又はＡＩに取って代わられるかというと、そうはならないと思います（少し希望的観測はありますが）。

その理由としては、確かに裁判所は判例を重視し、判例に沿った判決を下すことが多いです。しかし、そもそも事案は様々なので、必ず判例の事案とは違う部分があり、判例がそのまま使えるとは限りません。そのため、弁護士は判例が無ければ文献等を調べて、それでも無ければ独自に論理を組み立てなければなりません。裁判

官や検察官も同じことです。ＡＩやデータベースが充実し進化したとしても、その作業をどこまでできるのか疑問です。

ところで、判例は絶対かというとそうではなくて、何年か又は何十年に一度は判例が変更されます。判例はその時の国民感情や国民意識によって支えられていますが、時代の移り変わりによって、国民の意識は変化していきます。

このような時代の変化による国民意識の変化を考慮して、判例変更を行うという英断をＡＩが下せるのかも疑問です。下せたとしても、その決断を果たして国民が認めるのかどうかも分かりません。

 

法律には絶対的に正しいという物差しは無いため、裁判所という権威も必要になってきます。ＡＩには権威が認められるのだろうか、また、裁判所には権威の他に人間味もありまして、裁判官が説諭（判決を言い渡す時に、被告人に対して言い聞かせるもの）において、さだまさし氏の「償い」を紹介したことは有名ですが、そのようなこともＡＩにできるのだろうかというものがあります。

権威の他にこのような人間味があるからこそ、裁判所の判断は支持されているのかとも思います。

 

さらに、大きな問題として、人は人に裁かれるからこそ身を委ねるのであり、ＡＩによって裁かれることに違和感を覚えるのではないでしょうか（たとえ内容が妥当であったとしても）。たとえＡＩが万能でも、人の上にＡＩが立つことに対して、人は我慢ならないかもしれません。

 

ＡＩが万能で、人間味もあって、人の上に立つことになっても皆が気にならないようになりましたら、我々は安心してＡＩに身を委ねることにしましょう。

弊事務所では、現在、事務所スタッフ（事務）を募集しています。
詳しくは、トラバーユに掲載されている弊事務所の求人広告をご覧ください。

http://toranet.jp/office_p/jb_1005/ped_01/la_10/42890332/

「写真で職場見学」のタブをクリックすると、弊事務所の弁護士、執務室、会議室などの写真が見られますので、弊事務所の雰囲気がだいたいわかるのではないかと思います。

法律事務所で働きたい方、ご応募お待ちしております！

弊事務所では、新しい法分野への取り組みに力を入れていますが、仮想通貨の一つであるビットコインについてもその一つです。この分野については弁護士でありながら、コンピューターのプログラミングもできる江嵜宗利弁護士が主に担当しており、このブログでも、ビットコインに関する記事（その１・その２）を書いていますね。

で、ビットコインには、ブロックチェーンという技術が使われているのですが、弊事務所は、この度、そのブロックチェーン技術を推進していく団体である「ブロックチェーン推進協会」の会員になりました。昨日、ブロックチェーン推進協会のHP内ブログで正式に発表されています。

ブロックチェーン推進協会は、プレスリリースによると、

「ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的とします。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。」

という団体です。

弊事務所としても、法的な観点から、①ブロックチェーン技術の普及啓発、②同技術を通じた我が国産業国際競争力増進、③今後のブロックチェーン技術の進化への寄与、に貢献する所存です。

弊事務所へのお支払は、ビットコインでもできるように致しますので、よろしくお願い致します。

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69期司法修習生

事務所説明会

弊事務所では、今年司法研修所を卒業する（６９期）新人弁護士を募集しています（来年１月から勤務開始）。

弊事務所に入所を希望する司法修習生は、弊所まで履歴書をお送りいただければと存じます。

以下、弊事務所のアピールです。

１．弊事務所では、クライアントから必要とされる一流の法律事務所を目指し、仕事のクオリティを最も重視しています。裁判所に提出する訴状、答弁書、準備書面、書証、クライアントに提出する意見書、弁護士見解のメール、契約書その他のプロダクト、さらに、法廷での立ち振る舞い方、セミナー等でのプレゼンの仕方等々について、徹底的に拘っています。弊事務所に入所すれば、弁護士として一流のスキルを磨くことができます。

２．弊事務所では、組織に拘っています。これからの法律事務所は個々の弁護士が優秀であることはもちろん、複数の弁護士及びスタッフのチームワークにより、個々の弁護士の個性・能力を集約してより品質の高いサービスを提供すべきです。弊事務所に入所すれば、弊事務所のチームの一員として活躍することができます。

３．弊事務所は、ビジネスローの法律事務所であり、大企業から中小企業、訴訟案件から事前法務案件と案件が豊富です。例を挙げると、会社関係訴訟、建築紛争、労働審判、賃料増減額調停、特許訴訟、商標訴訟、破産管財事件、破産申立事件、土地区画整理組合関係の法律業務、顧問先等からの日々の法律相談などに取り組んでおりますが、離婚や遺産分割等の一般民事事件も行っています。弊事務所に入所すれば、多種多様な案件に関与することができます。

４．弊事務所は、これからの時代、法律事務所には一定の規模・組織が必要であるが、他方、弁護士業務の性格上、個々の弁護士には個性が必要であり、それをまとめる組織形態としてはパートナーシップが適していると考えております。新人弁護士には、将来的に成長したときは、（独立するのではなく）パートナーとなっていただき、いつまでも弊事務所で活躍して頂きたいと考えています。

５．弊事務所は、創業６年、現在、弁護士数は４名です。今弊事務所に加入すれば、まだまだ創業メンバーです。あなたのやる気次第で、あなた自身も、また弊事務所も成長させることができます。

６．弁護士法人化しており、健康保険・労働保険完備です。

というわけで、どしどしご応募いただければと存じます。

平成２８年６月１日（水）午後７時から弊事務所で説明会の開催も予定していますので、そちらにも是非ご参加ください。

なお、大変恐縮でございますが、業務の都合上、履歴書をいただいた方の中から面接等に進める方だけにご連絡させていただきます。連絡がなかった場合には不採用になったということですので、ご了承いただければと存じます。また、お送りいただいた履歴書については、個人情報に厳重に配慮したうえで、処分することとし、返送いたしませんので、この点もご了承いただければと存じます。