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さて、今年も残すところあとわずかとなりました。

皆様どうぞよいお年をお迎えください。

最近では、本屋に行くと「フィンテック」という文字の書かれている書籍が平積みになっているのをよく見かけます。すぐに頭に入ってこない言葉ですが、金融（finance）と技術（technology）を組み合わせた造語だそうです。フィンテックは、スマートフォンによる出入金の決済や、人工知能等を使った金融サービス、金融システムを指すものです。

このフィンテック発展には、リーマンショックが契機となっていると言われています。リーマンショックでは、多くの投資家が資産を失いました。これらの投資家は人間が主導して行う投資や金融に疑問を持ち、もっと信頼性のある新しい技術を作ろうと考え、このフィンテックの発展が進んだと言われています。

フィンテックの発展により、人工知能を使った資産運用や、スマートフォンを使った決済手続、顧客のデータ分析を駆使した融資等が実現し、確実に技術が進歩していっています。このフィンテックによる産物の一つに、ユニバーサルクレジットカードというものがあります。何枚何十枚もの、クレジットカードやポイントカードを一つにまとめたカードで、その一枚で全てのカードをまかなえるものです。まだ開始されたばかりのサービスで、日本ではまだ普及していませんが、早く使用できる日が待ち遠しいです。最近は多数のポイントカードがあり、コンビニ、カフェ、百貨店等に行くとポイントカードを求められることが多くげんなりします。ポイントカードを用意する手間や、どのポイントカードを出せばいいのか不明であったりするので（無い場合には、「無いです。」と言う手間）、このポイントカードに関するやりとりが省けるのは大きなメリットです。ポイントカードに関する手間や時間は社会的損失だと思いますので、有無を言わさず一枚のカードを出すことによりすべてが解決するのは魅力的です。個人の認証システムが進めば、カードを出す必要もなくなるかもしれません。

その他のフィンテックによる技術革新には、ビッグデータの活用があり、自動車の走行データに運用されています。これは、自動車に搭載された機器によって、運転手がどのように走行しているのか（急発進及び急ブレーキの有無、急ハンドルの有無、走行速度、アイドリングの時間等）のデータを収集して点数化します。このデータは自動車保険の保険料の算定等に用いられます。例えば、急発進・急ブレーキ等が多い人は、事故が発生しやすいタイプとみなされ保険料が高くなるというものです。さらに、そのビッグデータと人工知能の活用により、その人（運転手）の運転技術から性格まで分析し、さらに保険料を調整していくことにもなりそうです。分析結果次第では、保険契約書の内容自体も変えることがあるかもしれません。

このビッグデータと人工知能の活用については、弁護士も他人事ではいられません。弁護士の勝訴率や訴訟数、訴訟の進め方、苦手な相手方弁護士の種類、業界での地位等の情報も収集されてしまいます。これらの情報を人工知能に分析された場合には、その弁護士の性格や能力等も詳らかになってしまいそうです。そうなってくると、弁護士の報酬や保険料にも関わってきそうで、非常に恐ろしい話になってきます。

今では企業が従業員を雇う際に、その従業員の名前を検索エンジンで検索したり、ＳＮＳで情報を集めたりするそうですが、ビッグデータと人工知能による分析という概念は、個人情報の収集を益々加速させそうです。便利な反面、怖い面があります。最近ではグーグル検索で逮捕歴の削除を求める裁判がありましたが、忘れられる権利がそこまで重視されていない現在では、なるべくマイナスの情報が載らないように、慎ましく生活するのがベターです。

今はマイナスの情報をいかに残さないようにするかという話ですが、将来様々な場所でビッグデータの活用が加速すると、逆に、クレジットカードのように若いうちに作らずに高齢になってから作ろうとすると信用情報が無いということで不利になるように、様々なシーンにおいて、その人の情報がデータに無いほうが不利になる日が来そうです。そうなると、自分のあらゆる（良い）情報を、自分がお金を払って（！）データバンクに提供するときが来るかも知れません。

技術革新はメリットもあればデメリットもありますが、非常に楽しみでもあります。できれば上手く技術を利用し、技術の進歩の波に乗って、一緒に成長したいですね。

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ビッグデータ

本日（平成28年10月7日）、東京・銀座の中央通りで、リオ五輪とパラリンピックのメダリストによるパレードが行われました。
パレードの場所が事務所から近いので、私（弁護士馬場）も馳せ参じました。

体操の白井選手、日本バドミントン界初の金メダリストの髙橋選手・松友選手、男子柔道の羽賀選手や原沢選手、また女子柔道の田知本選手、シンクロの乾選手等を拝見することができました。

沿道に集まった人々からは「ありがとう！」という声が多数聞こえました。「おめでとう」ではなく、「ありがとう」という言葉が多いのは、日本を背負って競技に臨む五輪・パラリンピックならではかと思います。
 

日本の代表選手として競技に臨み、かつメダルを獲得するというのは並大抵のことではないと、改めて感じました。彼らの堂々とした佇まいを見て、さすがメダリストだと感嘆するとともに、翻って自分のことを考えると身が引き締まる思いです。

五輪・パラリンピックの選手の方々ありがとうございます！ 

京都大学の山中伸弥教授が、再生医療に使うために備蓄している人工多能性幹細胞（iPS細胞）について、その安全性の確認に人工知能（AI）を取り入れるという構想を明らかにしています（琉球新報　http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-324115.html）。

近年ではiPS細胞から網膜の細胞を作製して目に移植することで、網膜の病気の進行を抑えることに成功しており、iPS細胞によって再生医療の進化が加速しています。それに伴い安全性の評価方法も工夫が必要になってくるようです。

山中教授は「膨大なゲノムデータの解析を、見落としなく、客観的に安全性を評価するのにAIを使いたい。」と述べています。

安全性の評価方法には様々あると思いますが、安全性チェックのために精巧を極めた機械を導入しても、それを使用する人間が誤入力や確認違い等のヒューマンエラーをしてしまうことは避けられないことです。そのため、原子力発電所等のような特に安全性が要求される施設の機械には、あらかじめ人間の特性（能力と限界等）を踏まえ、ヒューマンエラーが生じることを織り込んでおり、余裕のある設計になっているようです（明らかな誤入力には反応しない、事態が生じる前に予測して警報を鳴らす等）。

さて、iPS細胞の安全性等の医療現場にAIを導入するほか、人の生命・身体に関わるAIの運用（自動車の状況判断機能、自動運転等）によって生じる法的問題としては、事故が生じた際に誰が責任を負うのか、というものがあります。

機械とAIとの大きな違いは、AIの場合は自分で学習して変化していくという点にあると思われます。AI自体（デフォルト）に問題があって事故が生じれば、機械の場合と同様に製作したメーカーに責任を追及することや、AIを操作する人間がミスをすれば、操作した人間に対して責任を追及することが考えられます。

それでは、AIが自律的に行動した結果、事故が生じてしまった場合には、誰にどのように責任を追及すればいいのでしょうか。

AIは学習していくことが前提ですから、例えばiPS細胞についてのAIは、医療現場の統計やノウハウもどんどん吸収して変容していくことになるので、もはやAIの製造者の手を離れているといえます（飼い犬が事件を起こしても、その犬を販売したペットショップの責任を追及できないことと似ていると思います。）。

ちなみに製造物責任法は、製造業者等の無過失責任を定めた法律ですが、同法の定義する製造物は「製造又は加工された動産」なので、プログラムであるAIは製造物には該当せず、同法は適用できないといえます。

AIについての法律が整備されないうちは、一般法である民法の規定によって処理せざるを得ません。例えば民法には動物の占有者責任（民法718条）という規定があります。「動物」の範囲は社会通念によって決まるため、生物学的な分類とは異なります。そこで、AIの自律性に着目して「動物」と見る（類推適用）こともあり得るかと思われます。しかし、自律的に動く細菌やウィルスが「動物」に含まれないにもかかわらず（我妻榮他著「我妻・有泉コンメンタール民法（第3版）」1308頁）、AIのほうは含まれるというのも何だか不思議な気もします。

同条が適用されないとすると、AIが自律的に行動した結果事故が起こった場合に、現行法では請求する相手をどうするかは困難であり、非常に難しい問題です。AIの法整備が整わないと、AIを導入することに企業や研究者が二の足を踏んでしまうので、技術立国を目指すのならば、問題が生じる前に法整備を行うことが望まれます。

ちなみに、アメリカ（運輸省）はAIによる自動車の自動運転について、AIを「運転手」として見る見解を出しています。

AIの自律性が強まり、あたかも人間のように振る舞い始めれば、AIに法的にも人格が認められ人権のような権利が与えられる日が来るかもしれません。なお、AIが人間のように自律的に行動し始めるのが楽しみな反面、AIに権利が与えられてしまい人間の肩身が狭くなることを危惧しています（人権は人間の既得権益です）。

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技術革新によって、近い将来に無くなってしまう仕事があるそうです。

その理由には近年のＡＩ（人工知能）の発達、ロボット技術の革新や、デジタルデバイスの進化によるペーパーレス化等が挙げられています。これらの技術が進化すると、今まであった仕事が無くなる、あるいはロボットに取って代わられたりするそうです。

目覚まし時計が無かった時代には人間目覚ましというもの（人）や、昔の映画を観るとよく出てくる電話交換手なども、技術革新によって無くなった仕事といえます。

法曹（裁判官、検察官、弁護士）がＡＩの発達やデータベースの充実によって、仕事がなくなる又はＡＩに取って代わられるかというと、そうはならないと思います（少し希望的観測はありますが）。

その理由としては、確かに裁判所は判例を重視し、判例に沿った判決を下すことが多いです。しかし、そもそも事案は様々なので、必ず判例の事案とは違う部分があり、判例がそのまま使えるとは限りません。そのため、弁護士は判例が無ければ文献等を調べて、それでも無ければ独自に論理を組み立てなければなりません。裁判

官や検察官も同じことです。ＡＩやデータベースが充実し進化したとしても、その作業をどこまでできるのか疑問です。

ところで、判例は絶対かというとそうではなくて、何年か又は何十年に一度は判例が変更されます。判例はその時の国民感情や国民意識によって支えられていますが、時代の移り変わりによって、国民の意識は変化していきます。

このような時代の変化による国民意識の変化を考慮して、判例変更を行うという英断をＡＩが下せるのかも疑問です。下せたとしても、その決断を果たして国民が認めるのかどうかも分かりません。

法律には絶対的に正しいという物差しは無いため、裁判所という権威も必要になってきます。ＡＩには権威が認められるのだろうか、また、裁判所には権威の他に人間味もありまして、裁判官が説諭（判決を言い渡す時に、被告人に対して言い聞かせるもの）において、さだまさし氏の「償い」を紹介したことは有名ですが、そのようなこともＡＩにできるのだろうかというものがあります。

権威の他にこのような人間味があるからこそ、裁判所の判断は支持されているのかとも思います。

さらに、大きな問題として、人は人に裁かれるからこそ身を委ねるのであり、ＡＩによって裁かれることに違和感を覚えるのではないでしょうか（たとえ内容が妥当であったとしても）。たとえＡＩが万能でも、人の上にＡＩが立つことに対して、人は我慢ならないかもしれません。

ＡＩが万能で、人間味もあって、人の上に立つことになっても皆が気にならないようになりましたら、我々は安心してＡＩに身を委ねることにしましょう。