カテゴリ:投稿者別 >   弁護士 江嵜 宗利

●●(1). はじめに●●

さて、前回、前々回と、ビットコインの概要などをご説明させていただきましたが、今回は、私の専門である、法律分野のお話をさせていただければと思います。


●●(2). 仮想通貨法とは??●●

ビットコインをはじめとして、現在、数百(あるいはそれ以上)の仮想通貨が登場していますが、仮想通貨に関しては、平成29年4月に、仮想通貨法(改正資金決済法の一部・仮想通貨に関する規定部分を、慣用的にそう呼んでいます。)が施行され、話題となりました。

この仮想通貨法ですが、巷では、「ついに仮想通貨が通貨となった」だとか、「仮想通貨取引全般が規制される」だとかいった声がありましたが、結構ミスリーディングな部分があります(一部では、大手メディアの報道でも、同様にミスリーディングなものがありました。)。

そこで、まず、基本的な部分の確認ですが、仮想通貨法により、ビットコインなどの仮想通貨が「通貨」になった訳ではありません。確かに、法令上、「仮想通貨」(仮想通貨法第2条第5項)といった表現はされていますが、日本における「通貨」は、今でも、貨幣及び日本銀行券(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第3項)のままです。この点に変わりはありません。ただ、事実上、ビットコインなどの仮想通貨が、通貨に類似するようになってきている、と言うことはできます。

次に、仮想通貨法は、あくまで仮想通貨の取引所の規制であり、全ての仮想通貨取引を規制するような法律ではありません。まれに、仮想通貨法により、ビットコイン取引全般が違法になった、と誤解されている方もいたりしますが、そうではありません(というより、むしろ、現在では、仮想通貨で代金を支払えるお店が増えてきています。)。



●●(3). 仮想通貨法の詳細●●

では具体的に、仮想通貨法では、どのような規制がされたかといえば、大きな柱としては、

  ・「仮想通貨交換業」(法2条第7項)が登録制となり(法63条の1)

  ・登録せずに「仮想通貨交換業」を行うと刑罰が課される(法107条等)

という点です。ここでいう、「仮想通貨交換業」には、ビットコイン取引所の運営などが含まれますので、法律施行後の現在では、無登録でビットコインの取引所を作れません(なお、法律施行前から取引所を運営していた会社では、登録を得るまで、一定の猶予期間が設けられています。)。そのため、概して、今回の仮想通貨法は、取引所に対する規制といえます。

さらに詳しく見ると、仮想通貨交換業者には、仮想通貨法上、
 ・情報の安全管理(法63条の8)
 ・利用者の保護(法63条の10)
 ・財産の分別管理(法63条の11)
 ・事業年度ごとの報告書提出(法63条の14)
等々の義務が課されます。

ちなみに、あまり報道はされていない点ですが、今回の仮想通貨法では、日本で登録されていない海外の取引所が、国内の者に対して、仮想通貨売買等の「勧誘」を行うことも禁止されていたりします(法63条の22)。

これらの規定の趣旨は、例えば、
 ・取引所が破綻したり
 ・セキュリティー対策が十分に施されていない
  取引所からハッキングにより仮想通貨が流出
  したり
といったことを防ぎ、取引所の利用者を守る点にあります。

また、仮想通貨は、マネーロンダリングにも使われるため、マネーロンダリングを防止する趣旨も含まれています。



●●(4). 仮想通貨法に対する評価●●

仮想通貨法の評価に関しては、賛否両論ありますが、よく言われるマイナス面としては、ある程度資金力がある会社でなければ、取引所の開設は難しくなった、という点です。仮想通貨法に関連して定められた内閣府令では、仮想通貨の取引所は、最低資本金が1000万円とされ、また、様々な内規やリスク管理体制が求められることにより、物的・人的なインフラ整備にもコストがかかります。そのため、スタートアップ企業がいきなり取引所を開設する、ということは、ほぼ不可能ではないか、と言われています。

ただ、これに対しては、仮想通貨法の規制があることにより、取引所のセキュリティーや財産的基盤が、ある程度はしっかりしたものとなり、利用者としても、安心して利用できるようになる、という見方もできます(ただ、どの業界でもそうですが、100%信用できる、などと言うことはできません。)。また、所轄官庁やルールが明確になった点を、好意的に受け止める見方もあります。


●●(5). 取引所以外への影響について●●

以上のとおり、仮想通貨法は、主に、取引所への規制ですので、それ以外の部分に関しては、規制は及ばないことが原則です。

ただ、仮想通貨を繰り返し売買したり、他の仮想通貨と交換するようなビジネススキームは、取引所とやっていることは同じですので、取引所でなくとも、仮想通貨法の規制が及ぶ可能性があります。規制が及ぶとすると、仮想通貨交換業の登録が必要となり、これには、前記のとおり、多大なコストがかかります。そうすると、ビジネスを始めようにも、仮想通貨法の規制で、ビジネススキームが成り立たない、ということにもなりかねません。

そのため、もし、仮想通貨に関連したビジネススキームを考える際は、早い段階で、専門家や監督官庁である金融庁(実際の対応は財務局)に相談するなどの対応が重要となります。


●●(6). 終わりに●●
いかがでしたでしょうか。次回は、ビットコインの中核技術「ブロックチェーン」について触れてみたいと思います。

●●1. はじめに●●
さて、ビットコイン復習編ですが、前回は、ビットコインの概要についてお伝え致しました。

しかし、概要だけでは、いまいちイメージが掴みづらいと思います。そこで、今回は、どうやったらビットコインを入手できるのか?使えるのか?という点に焦点をあてて、ご説明いたします。


●●2. ビットコインの入手方法●●
 ビットコインの入手方法としては、大きく分けて、以下の方法があります。

(1) 取引所で日本円と交換(購入)する
(2) 他人からもらう
(3) 採掘する(マイニング)

このうち、(1)が最も現実的かつ確実な方法です。

現在、日本では、日本円とビットコインの取引所が複数できています。この取引所に取引口座を開設し、日本円を入金(銀行振込やクレジットカード払い等。取引所によって異なります。)した上で、パソコンや、スマホアプリから、ビットコインを購入することができます。インターネットを使って、株取引や外貨預金をする要領ですね。相場は、外国為替同様、日々上下しています。

ちなみに、平成29年4月に施行となった仮想通貨法(改正資金決済法で追加された仮想通貨に関する規定部分を、慣用的に、仮想通貨法と呼んでいます。)により、口座開設には本人確認が厳格になっています。取引を開始するには、本人確認書類を取引所に送ったり、居住確認のため取引所からの郵便物を受け取るなどの手続を経る必要があります。ビットコインは、便利であるがゆえ、マネーロンダリングに使われる可能性があり、これを防止する趣旨です。

(2)については、例えば、近くにビットコインを持っている気のいい人がいれば、少し譲ってもらうという方法も考えられます。この場合、取引所の口座開設は不要です。

(3)については、前回記事でも最後に少し触れさせていただきましたが、難しい問題を解いて、ビットコインの取引を取引台帳に書き込み、対価としてビットコインを得る方法です。しかし、膨大な計算を行う必要があるため、個人にとっては、現実的な方法ではありません。また、仮に高性能なコンピューターを用意したとしても、日本では、得られるビットコインの価値よりも、電気代の方が高くつくと言われています。


●●3. ビットコインの管理・使用方法●●
ビットコインを取引所で買った直後は、取引所がビットコインを管理しています。しかし、ビットコインを、取引所から引き出して、自分のビットコインの財布(ウォレット)に入れて、自己管理することもできます。

自分で管理って、どうするんだ??という方もいるかもしれませんが、難しいことではありません。例えば、スマホに、ビットコインのウォレット(財布)のアプリをインストールし、取引所から、そのウォレット宛に、ビットコインを送金するだけです。送金先は、銀行口座番号にあたるビットコインアドレス、という固有の英数字で特定されます。

また、さらに、ウォレットから、送金先を指定して送金操作をすれば、ビットコインを第三者に送金することができます。ビットコイン決済を受け付けているレストランであれば、お会計のときに、ビットコインの送り先(ビットコインアドレス)をQRコードで教えてもらって、ウォレットからQRコードを読み取り、送金操作をすれば、お会計完了です。

その他、投機が目的であれば、取引所でビットコインを買って、値上がりした際、取引所でビットコインを売却し、利ざやを儲ける、という使い方もあります。なお、ビットコインの価格は、
  ・平成28年1月頃 → 1BTC = 5万円前後
  ・平成29年1月頃 → 1BTC = 11万円前後
  ・平成29年8月頃 → 1BTC = 45万円前後
となっており、高騰しています。上下幅は大きく、1日で、数万円上下することも珍しくありません。もちろん、上がるときは上がりますが、下がるときは下がります。


●●4. その他の保管方法●●
ビットコインは、銀行口座番号にあたるビットコインアドレスに保管されます(このビットコインアドレスを管理するのが、ウォレットです。)。このビットコインアドレスには、秘密鍵(パスワード)が紐付いていて、ビットコインを送金する際には、パスワードが必須となります。

つまり、究極的には、ビットコインアドレスとパスワードさえ記録しておければ、ビットコインを保管している、ということができます。そのため、ビットコインの保管方法も、スマホのウォレット以外に、様々なものが有ります。

i.原始的には、紙に、ビットコインアドレスとパスワードを印刷して保管する方法があり、ペーパーウォレットと呼ばれます。

ii.また、専用の小型機械で、ビットコインを保管するものもあり、ハードウェアウォレットと呼ばれます。

iii.さらに、スマホ以外にも、パソコンのウォレットソフトで、ビットコインを保管することもできます。

iv.加えて、Web上でウォレットを提供しているものもあります。

ビットコインは、財布の形も様々なのです。


●●5. 保管上の注意点●●
ウォレットについては、兎にも角にも、バックアップをとっておくことが必須です。

ビットコインは、上記のとおり、ビットコインアドレスとパスワード(秘密鍵)で管理され、パスワードはウォレット上で管理されています。例えば、スマホアプリのウォレットであれば、特段、設定をしなければ、このビットコインアドレスとパスワードを内部で自動的に生成して管理してくれています。そのため、パスワードをあまり意識せずに使えてしまうかもしれませんが、いざ、スマホを失くしたり、壊したりしてしまうと・・・。パスワードが分からず、永久にビットコインを動かせなくなってしまいます。ビットコインは、中央管理者がいないので、パスワードの再発行などもできません。

そのため、パスワード(秘密鍵)を含めた、ウォレットのバックアップは必須です。中央管理者がいない、ということは、利点である反面、管理は自己責任なのです。

ちなみに、パスワードを第三者に見せることも厳禁です。パスワードが分かれば、ビットコインアドレスも分かってしまい、ビットコインを盗まれてしまいます。

また取引所にビットコインを預けたままにしておくことは、パスワードを自分で管理できないので、好ましくないとされています。取引所は、ハッカーたちの格好の餌食となっていて、過去、海外では、ハッカーの攻撃により、取引所からパスワードが流出し、ビットコインが盗まれる被害が発生しています。同じような話で、Web上のウォレットも、ハッカーの攻撃リスクがあるとされています。



●●6. 終わりに●●
いかがでしたでしょうか。特に、保管上の注意点に関しては、「やはり、ビットコインはリスクが高い」という見方も、「中央管理者がいない代償だから、自己責任というのも当然だ。」という見方もできるかと思います。

ただ、パスワードを失くしたり、第三者に知られたりして被害を被ることは、何もビットコインに限った話ではありません。今後、ビットコインが普及した場合は、お金は守られるもの、という考えから、自分で守るもの、という考えへの意識改革が必要になるかもしれません。

またリスクを減らすような、技術的・ビジネス的なスキーム(例えば、取引所におけるビットコイン盗難時の保険などのサービスも、最近提供されるようになっています。)も考える余地があります。

ビットコインは、システムを含め、業界全体が、めざましく進化しています。リスクへの対策も含め、今後も様々な発展があると思います。

ビットコインに関する最近の動き

さて、ビットコインについては、81日を乗り切った後も、日々、様々なニュー

スが報道されています。ビットコインに関する動きは本当にめまぐるしいです。

 

特に、最近は、海外での動きについて、多くの報道がされていました。

まず、フィリピンでは、仮想通貨取引所が開設され、エジプトでも開設の動きが

あるようです。

 

また、ベトナムに関しては、これまで禁止されていたビットコインの送金事業が

合法化される動きがあると報道されていました。

さらには、これまでビットコインに否定的な態度を示していたロシアでは、国の

後押しを受けて大規模なマイニング事業に進出することとされ、ICO(仮想通貨

を利用した資金調達)も実施されたとのことです。

 

 ※このICOとは、Initial Coin Offeringの略で、IPO(新規公開株)をもじ

ったものです。厳密な定義はなく、多種多様なスキームの種類があるので、

一概にこういうもんだ、とは断言できませんが、例えば、

   ・投資家:ビットコインなどの仮想通貨を払い込む

   ・企業 :対価として、独自の仮想通貨(但し、仮想通貨法の規制が及ぶ

      仮想通貨には限りません。)を発行するといったスキームで
        企業が資金調達
を行うものです。

  独自の仮想通貨には、その企業に関する優待が付与されていたり、また、将

来的に、独自の仮想通貨が高値で取引されるようになれば売却して含み益分

を儲ける、といったことも考えられ、その点で、投資家にとって魅力があり

ます。

  報道などによれば、このICOの手法によって、数時間で300円以上の資金

調達に成功した例などもあり、非常に注目されています。

  ただ、もちろん、詐欺的なICOもあり、リスクもあります。また、各国でも、

法整備は追いついておらず、また、国によっては、既存の法令上、金融商品

ないし証券に該当し、関連規制が及ぶ可能性もあるとされています。




さらに、エストニアでは、国家としてのICOを検討しているとのことです。

 

他方で、中国では、中国人民銀行が、ICOによる資金調達が違法であると通

告し、その後、仮想通貨取引所に対して操業の停止を求めたと報道されてい

ます。これによって、ビットコインの価格は急落しています。

 

その他、香港でも、ICOによる資金調達に、証券に関する法規制を及ぼす可能性

があるようです。

 

また、国内での最近の注目ニュースとしては、国税庁が、ビットコインに関する

タックスアンサーを公開しました。

 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

 

これまで、ビットコインの売却の際の含み益に対する課税は、譲渡所得になるの

か、雑所得になるのか、と見解が分かれていたようですが、国税庁の統一見解と

して、(事業所得等になる場合を除き、原則)雑所得であることが明示されたこと

になります。

ただ、そもそも、ビットコインに関する税金に関しては、ビットコインのやりと

りを頻繁に行う場合、計算が非常に面倒になってしまいます。法改正も含め、今

後の改革の余地がありそうです。

 

 

青春18きっぷの旅・2017 in Summer

と、ビットコインの話題はここまでにして、今回は、青春18きっぷの旅につい

て書きたいと思います。少し前の話になりますが、例のごとく、青春18きっぷで、

東北方面に旅に出てまいりました。

今回は、あいにく東北の天気が悪かったため、電車に乗っている時間を多めに設

定しました。途中下車するごとに色々と歩き回る旅もいいですが、カタンコトン

と一日中電車に揺られる旅も、それはそれでいいものです。ただし、慣れてない

人がこれをやると、しばらくの間、電車を見たくなくなるので、注意が必要です。

 

さて、具体的な日程ですが、まず、最初だけは、新幹線を使って、宮城県の古川

まで行きます。日程に余裕があれば、最初から青春18きっぷを使うのですが、1

2日のスケジュールなので、致し方ありません。

 

古川では、いよいよ、青春18きっぷの出番です。ここから陸羽東線に乗って、

鳴子温泉に向かいます。

 

 古川11:15→(陸羽東線)→鳴子温泉12:02

 

鳴子温泉では、以前にも行ったことのある潟沼(時間帯によって、水面の色が変

わる美しい湖です。湧き出す水の水質が、刻一刻と変わっているそうです。)と

いう場所に行きたかったのですが、駅に着いてから知りました。

 

 落石により通行禁止

 

と。

 

いきなり出鼻をくじかれましたが、駅前で足湯につかりつつ、次の電車を待ちま

す。乳白色で、温泉らしい温泉です。鳴子温泉を出ると、そのまま一気に日本海

側の余目まで抜けます。この区間は、山の中を走って日本を横断するため、山並

みや、森の緑が非常にきれいです。

 

 鳴子温泉13:05→(陸羽東線)→新庄14:09

 

 新庄14:14→(陸羽西線)→余目15:05

 

余談ですが、余目は、あま「る」め、と読むのですね。あま「り」め、だと思っ

ていました。

 

さて、この余目駅では、食料品店 兼 お土産屋さんのようなところで、食料を調

達しました。中でも、三元豚のメンチカツ(100円程)なるものを買ったのです

が、予想外に美味しくて感動しました。東京のスーパーでも見かけるような、揚

げた後にパック詰めされたもので、旅行者が食べるというより、主婦が食卓のお

かずとして買っていくようなものですが、無性に肉が食べたくなって買ってみた

ところ、大当たりでした。こういう発見があるのも、ローカル線の旅の醍醐味で

す。

 

腹ごしらえを済ませた後は、日本海側を、新潟まで進みます。

 

 余目15:45→(羽越本線)→村上18:03

 

 村上18:49→(羽越本線・白新線)→新潟20:02

 

この区間(~村上)は、電車が日本海に沿って進むため、海の景色が非常に綺麗

です。指定席券を買えば乗れる快速列車「きらきらうえつ」も走っていますが、

今回は、あえて普通電車をチョイス。文字通り、カタンコトンと音をたてながら、

各駅停車の古めかしい車両で、新潟に向かいます。これぞ、電車旅、という感じ

です。

 

新潟に着くと、ホームの駅そばで腹ごしらえをします。東北や信州のエリアでは、

駅そばのクオリティが非常に高く、よく利用します。今回の新潟駅の駅そばも美

味でした。その後は、本日の宿がある、長岡を目指します。

 

 新潟20:24→(信越本線)→長岡21:38

 

この頃になると、感覚が麻痺してきて、電車で1時間なんて、乗ったうちに入ら

ないくらいの気持ちになっています。

 

この日は長岡で1泊です。

 

翌日、通常であれば、あっちいったり、こっちいったり、とするのですが、今回

は、早めに東京に帰る予定のため、まっすぐ東京を目指します。

 

 長岡8:36→(上越線)→水上10:32

 

水上駅ですが、接続する電車の乗り換え時間が短く、いつも下車せずスルーして

しまうので、今回は、1時間ほど滞在してみました。駅前には、いくつかお店が

並んでいて、お焼きや、現地の果物のジュースなどをいただきました。

 

その後は、高崎を経由して、東京(上野)に戻ります。

 

 水上11:35→(上越線)→高崎12:38

 

 高崎13:23→(高崎線)→上野15:09

 

 

これで、今回の旅は終了です。長岡→上野間の移動でしたが、意外と早く着いた

な、という印象です。特急を使っていないのに、朝に出て、夕方前には東京に着

くことができました。ちなみに、帰りの乗車時間のみの合計は、4時間45分ほど

です。

 

よく行くルートでも、電車に乗っている時間を長めにすると、また、違った感覚

が味わえますね。あまり動かない旅なので、健康的ではありませんが、楽ちんで

す。

 

次回は、日程に余裕があれば、西日本方面にも力を入れて攻略してみたいと思い

ます。

●●1. はじめに●●

最近、よくメディアでも取り上げられるようになってきた「ビットコイン」ですが、 私自身も、これまで注目しており、色々と情報の発信をさせていただいております。これまでの私の知識を整理する意味でも、2週間に1度くらいのペースで、ビットコインについて、シリーズとして記事を書いていこうと思います。これまでの記事と重なる点もあるかと思いますが、できるだけわかりやすく書こうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

さて、ビットコインですが、皆様、どれほど馴染みがありますでしょうか。既に買っ て保有している・使っている、という方から、何か怪しい詐欺みたいなものでは ないか?と疑わしく思っている、という方まで、様々かと思います。

日本では、過去、ビットコインの取引所であるMt.GOX(マウントゴックス)が破綻したことが大々的に報道され、悪いイメージが染み付いている感が否めません。

しかし、このビットコイン、極めて革新的な技術であり、インターネットの発明に並ぶも のとも言われています。果たして、この、ビットコインは、どのようなものなの でしょうか。

今回は、このビットコインについて、その概要をご紹介させていただければと思います。


●●2. ビットコインって何だ??●●

ビットコインは、インターネットを介して送金可能な、仮想通貨の一種です。また、 現時点(この記事を書いた平成29年8月時点)で、世界で最も取引量が多い仮想 通貨です。

「仮想」通貨??バーチャルな世界のお遊びじゃないの??と思われる方もいるかも しれませんが、そうではありません。ビットコインは、現実の通貨にどんどん近づきつつあります。

まず、ビットコインで代金を支払えるお店が世界中に登場しています(数はまだ少な いですが)。日本でも、ビックカメラの一部の店舗で、ビットコインによる代金 支払を受け付けるようになったというニュースが、日経新聞などでも大々的に報 道されていました。

また、これが極めつけですが、現在、ビットコインと現金(日本円、ドル等)を交換する取引所が数多く開設されています。そのため、日本円でビットコインを買ったり、 買ったビットコインを売却して日本円にしたりすることができるようになってい るのです。

ちなみに、貨幣単位は、そのまま、ビットコイン(BTC)がよく使われますが、1ビットコ インが最小単位ではなく、0.1BTCなどでも送金することができます。最小貨幣単 位は、Satoshiで、1Satoshi=0.00000001BTCです。


●●3. ビットコインの何がそんなにすごいのか??●●

さて、単に仮想的(バーチャル)なお金、という話になれば、ビットコインは、目新しい ものではありません。Suicaなどの電子マネーは、日本でも広く普及し、使用さ れています。

では、ビットコインは、何がそんなに革新的なのでしょうか。この点は、説明の仕方は色 々あるのですが、よく挙げられる特徴としては、以下のものがあります。

1)24時間、世界中、どこにでも送金ができる

2)送金手数料が0若しくは格安である(そのため、特に、  手数料の高い海外送金で、メリットが大きい)

3)特定の中央管理者がおらず、かつ、ビットコインの 保有情報は、世界中のコンピューターがコピーを持っているため(P2P技術)、極端な話、住んでいる国が潰れたとしても、ビットコインは残る

4)銀行口座にあたるビットコインアドレスは、誰でも、誰の許可も得ずに作成することができる

5)ビットコインのシステムは、データの改竄や二重使用の防止の措置が施されており、2009年の利用開始から、現在に至るまで、一度もシステムが停止することなく、稼働し続けている


この中でも、特に革新的なのは、3)に記載した中央管理者がいない、という特徴です。たとえば、銀行預金を例にとれば、銀行が中央管理者になっています。交通系電子マ ネーであれば鉄道会社が中央管理者です。しかし、ビットコインには、そのよう な中央管理者がいないのです。

ええ??管理者がいないのに仮想通貨が発行され、交換できるなんで、そんなこと不可じゃないの??と思われる方もいるかもしれません。しかし、ビットコインは、これを可能にしたのです。この詳しい仕組みについては、今後、解説しますが、ごくごく簡単に言えば、

  ・解くのは時間がかかり、答え合わせは一瞬でできる問題が出題され

  ・それを世界で一番最初に正解した者が、取引台帳に、新たに発生したビットコインの取引を書き込むことができ、

  ・対価としてビットコインを受け取る(システム上、ビットコインが自動的に発行され、対価の一部として支払われる)

  ・以上のサイクルを約10分おきに繰り返す(問題は、
   毎回変わる。)

という仕組みを採用することにより、特定の中央管理者を不要としています。

そのため、ビットコインでは、「管理者が倒産して、仮想通貨が使えなくなる」という態は起こりません。上記にも書いたとおり、例え今住んでいる国が破綻したとし ても、ビットコインは残ります。そのため、電子化された金のようだとして、 「デジタルゴールド」などとも表現されています。現に、自国の通貨が信用でき ない国などでは、自国通貨の代わりに、ビットコインが流通しているところもあ ります。


●●4. 終わりに●●

いかがでしたでしょうか。ビットコインの概要について、ざっくりと触れさせていただき した。ビットコインの特徴が、少しでも伝わったのであれば幸いです。次回は、 実際の使用方法などをご紹介したいと思います。

●はじめに

いわゆる事故物件、例えば、マンション室内で過去に自殺や他殺などがあった場合、その事実を知らされずにマンションを購入した買主は、売主に対し、一定の要件のもと、瑕疵担保責任を追及することができます(また、仲介業者に対して説明義務違反の責任追及がされることもあります。)。

こういった問題は、人によっては、全然気にしない方もいるかもしれませんし、マンションの構造に物理的な欠陥が生じるわけではありません。しかし、多くの人にとっては、やはり、心理的に気になりますし、周囲で噂されるなど、住み心地の良さを欠く面は否めません。

こういった、物理的には欠陥はないのだけれども、心理的に住み心地の良さを欠く、という状況は、心理的瑕疵と呼ばれ、裁判実務でも、一定要件のもと、瑕疵担保責任が認められています。

よく例として挙げられるのが、冒頭に挙げた自殺などのケース(※)ですが、裁判例を見てみると、少し、イレギュラーなものもあります。それは、家がまだでき上る前、建築現場で自殺がおこったというケースです。

※なお、確かに、過去、部屋で自殺があったようなケースでは、心理的瑕疵が肯定される傾向にありますが、絶対ではなく、諸事情を踏まえて、瑕疵が否定される場合もあることには注意が必要です。



●東京地裁平成24年11月6日判決

この点に関する裁判例として、東京地裁平成24年11月6日判決があります。事案は、建築現場において、現場所長が自殺(足場に紐をかけた首吊り自殺)したというものです。具体的な経緯については、判決において、「隣地居住者からのクレームによりストレスを募らせ,それに抗議する趣旨で自殺を決意」したと認定されています。

論点は複数ありますが、心理的瑕疵との関連では、
  ・請負人側から代金請求がなされたこと
に対し、
  ・注文者側が、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権などをもって
   相殺を主張
して、争われました。

これに対し、裁判所は、瑕疵担保責任(心理的瑕疵)を認め、建物について3割の減価が生じたとして、その損害賠償を認めました。さらに、同裁判例では、請負人の使用者責任として慰謝料100万円の請求も認められています。

事故物件の例との比較では、マンションの室内での自殺か、室外の足場での自殺か、という違いはあります。しかし、この点に関して、本裁判例は、「本件事故がどの程度記憶に残り続けるかを判断するにあたり,建物の内部で発生した自殺と区別すべき理由はない」と判示しています。



●裁判例の分析

従来、事故物件などにおける心理的瑕疵に関しては、裁判例上、
  ・通常一般人を基準として、
  ・住み心地の良さを欠くと感ずるような心理的に嫌悪すべき事由
    ないし
   嫌悪すべき歴史的背景
が認められるかが、判断基準とされてきました。ごく簡単に言えば、人が嫌がるかどうか、ということですが、この基準だけではかなり抽象的です。

そこで、各裁判例では、上記要件を判断するために、さらに詳細な事実についても触れられています。明示的に規範が定立されている訳ではありませんが、心理的瑕疵については、
 ①死亡の態様
 ②報道により周辺住民に知れ渡っているか
  (特に死亡の態様が詳細に伝わっているか)
 ③(マンションなどの場合)事故は居住スペース部分で発生したか
 ④建物が居住目的のものか
 ⑤事件から年数が経過しているか
等々の細かな要素を踏まえて、総合的に判断されているようです。


例えば、①死亡の態様が凄惨なものであれば、心理的に嫌だと感じる人は多くなるでしょうし(瑕疵肯定の方向)、②報道で死亡の詳細が周囲に伝わっていれば、周囲の噂などがたって、住み心地の良さは害されます(瑕疵肯定の方向)。逆に、③居住スペースとは離れた共用部分で人が亡くなったという場合は、嫌悪感も低下しますし(瑕疵否定の方向)、④事業目的であれば、居住目的と比べて、許容範囲も広がるという見方もできます(瑕疵否定の方向)。また、⑤事件から年数が経過していれば、心理的な嫌悪感は風化するとも言えます(瑕疵否定の方向)。

これらの要素は、建築現場のケースであっても同様に当てはまると考えられますし、上記裁判例でも、これらの点へ言及されています。

ただ、建築現場での自殺というケースでは、⑤については、何十年も経ってから紛争になる、ということは考えられません(何十年も経てば、そもそも、時効になってしまいます。)ので、わざわざ要件に挙げるまでもないかもしれません(つまり、当然、事件から年数は経過していない、ということになります。)。


さて、実際、上記裁判例を、この要素に従って分析すると、どうなるでしょうか。裁判例では、それぞれ、①~④に関して、以下のような判示がなされています。

 ①
  →注文者とも面識のある現場所長の首吊りによる自殺である

 ②
  →周辺住人などにも広く事情が知れ渡っている(そもそも、
   周辺住人からのクレームに起因して自殺した、という背景事情
   がある)

 ③
  →建物の内部で発生した自殺と区別すべき理由はない

 ④
  →子供と住むためであった


いずれも、心理的瑕疵を肯定する方向に働く事情が認定されていますね。結論的に、瑕疵担保責任が認められたことにも頷けます。



このように、裁判例では、細かな要素に基づき判断がされており、冒頭でも申しましたとおり、

  自殺=瑕疵

と安直に判断することはできません。心理的瑕疵があるか否かは、上記要素など総合考慮した、ケースバイケースの判断が求められ、自殺であっても心理的瑕疵なしとされる場合もありますし、不慮の死亡事故であっても心理的瑕疵ありとされる可能性はあると思います。

さて、81日の波乱が過ぎた後、ビットコインは、またも、高騰しました。7月に、一時、1BTC=21万円台にまで下がっていたビットコインは、現在、1BTC=46万円台で、過去最高価格を更新しています(平成29816日現在)。

 

状況的には、81日の混乱を回避したことや、Segwitのアクティベートに向けて問題なくステップを進んでいること(Segwitの導入は確実になりましたがアクティベート=実際の効力発動はまだ生じておらず、8月下旬頃に予定されています。)などから、期待が高まっているようです。また、北朝鮮問題のような国際情勢も、価格に影響しているのではないか、という声もあります。

 

ちなみに、BitcoinCashに関しては、分裂はしましたが、特段ビットコインに問題は生じていません。分裂、という表現よりは、少数者が離脱した、という表現の方が近いように思います。BitcoinCash自体は、その後、支持を撤回する者も出てきているようです。

 

 

 

ただ、これで全てが終わったわけではありません。以前のメルマガでもお伝えしていますとおり、ビットコインは、11月に、ハードフォークを予定しています。

 

ハードフォークが実施されれば、さらに、ビットコインが2つに分かれることになり、その辺りで、また、混乱が生じるかもしれません。もっとも、これも、今後の状況次第でどうなるかは分かりません。今後、ハードフォーク不支持が多数となり、ハードフォークが起こらない(又は、起こったとしても、少数の離脱となる)可能性もあります。ハードフォークに関しては、今後も、注意深く動向を見てゆく必要があります。

 

 

 

ちなみに、11月の混乱に向けて、大手メディアの報道については、注意深く受け止める必要がありそうです。ブログにもかかせていただきましたが、今回、81日の騒動に関して、新聞等のメディアの報道は、過度にセンセーショナルで、ミスリーディングなものもありました。ビットコインに関しては、技術的にも新しく、また、情報が刻一刻と新しいものになっていることから、大手メディアといえども、正確な記事を書くのが難しいのかもしれません。そのため、11月の状況に関しても、1社のメディア報道のみを信じるのではなく、著名なビットコインニュースサイト等も見て情報収集をすることがおすすめです。

 

理想を言えば、ハードフォークのような大きな話題に関しては、仮想通貨の業界団体が、(簡単なものでもいいので)逐次ニュースを発信するような体制ができればと思いますが・・・

 

こういった点も、仮想通貨に関する、今後の課題のように思います。

本日の新聞などを見ると、ビットコインの分裂について、大きく取り上げられています。ただ、報道内容を見ると、過度にセンセーショナルな内容で、誤解を生じかねないように思います。


確かに、分裂したことは事実なのですが、今回の分裂は、かねてから大きな問題とされていた分裂問題(Segwit・UASFにまつわる分裂問題)とは別物で、今のところ、それ程、大きな問題とはされていません。


7月24日付のブログ記事でも記載させていただきましたとおり、今回の分裂は、ビットコインのネットワーク参加者のごく一部が、ビットコインをハードフォークさせて、BitcoinCashという独自の仮想通貨を作る、というものです。しかし、追随するネットワーク参加者が多く集まっている訳ではなく、現状では、大きな問題は生じないと考えられています。


なお、既に報道されているように、かねてから問題とされていた方の分裂問題(8月1日のUASFによる分裂問題)は、回避されました。


その他、詳細が気になる方は、小職の7月24日付ブログ記事をご覧いただければ幸いです。

1. ネット上で名誉を毀損された場合、はじめに思いつくのは、ウェブサイトの管理者に対して、直接、名誉毀損に該当するページの削除請求をすることです。ところが、一部の悪意のあるウェブサイトは、これに応じません。


2. そこで、次に、仮処分や訴訟といった裁判所の手続を利用して削除請求ができるかを考えることになります。しかし、例えば、ウェブサイト(WHOIS情報を含む)上に管理者の所在が記載されていなかったり、記載されていたとしても、アルゼンチンだとか、アメリカ・ネバダ州だとかのペーパーカンパニーだったりすると、問題が生じます。
 まず、管理者の住所が分からない場合、そもそも、送達先が分からないため、仮処分や訴訟はできません。また、外国のペーパーカンパニーの場合、仮処分や訴訟を提起することは、一定の要件のもと可能ですが、いざ勝ったとしても、その外国が日本の判決等で強制執行をすることを認めていない限り、日本国外にあるため、仮処分決定や判決を強制する手立てがありません。結局、裁判所の判断が出たので任意に削除するよう、「お願い」をするほかないのです。言い換えれば、「お願い」を聞いてくれないウェブサイトでは、削除ができません。


3. では、問題となる記事の削除ではなく、検索エンジンに表示させないようにすることはできないのでしょうか。これは、近時注目されている、検索結果の削除という手段です。
 現在、私達がウェブページを閲覧する際は、多くの場合、Googleなどの検索エンジンで目的のページを検索します。そのため、検索エンジンに検索結果として表示されなければ、(URLを事前に知っている場合を除き)事実上、ページにアクセスすることが困難になります。これにより、ページの削除に近い効果が得られることとなります。この検索結果の削除に関しては、東京地裁が平成26年10月9日の決定で、初めてこれを認めたことから話題となりました。
 このような、検索結果の削除は、ネット上の名誉毀損に対する有効な解決策となり得ますが、注意すべきは、最高裁では、未だ、認められた例が1つもないということです。今年1月31日に出された最高裁の判断においても、結論的に、削除は否定されています。
 また、下級審の傾向として、検索結果のタイトルやスニペット(ページの抜粋部分)自体で名誉毀損が成立しなければならないとされていることにも注意が必要です。検索に引っかかるサイト自体には、ひどい名誉毀損表現が記載されていたとしても、検索結果として表示されるタイトルや抜粋部分に名誉毀損表現が含まれていなければ、現状で、検索結果の削除は難しいといえます。
 さらに、下級審の裁判例によっては、表現自体から、非真実であることなどが明らかでなければ削除を認めない、という厳しい判断を示すものもあります。この判断に従うと、虚偽の記載により名誉を毀損された場合、虚偽であることの証明が容易であるにもかかわらず、名誉毀損の表現自体から虚偽であることが分からなければ、削除は認められないことになります。
 このように、検索結果の削除についても、認められるケースは限定的です。


4. そうすると、例えば、ネット上の名誉毀損のうち、
  ・外国のペーパーカンパニーが管理者であり
  ・管理者が一切削除に応じず
  ・検索結果自体に表示されるタイトルやスニ
   ペットに名誉毀損表現が含まれない
といった場合、法的な対応をとることは非常に困難です。


法的対応以外では、いわゆるSEO対策や逆SEO対策といったものもあります。これらは、技術的に、名誉毀損のページの検索順位を下げるという試みですが、名誉毀損の情報が消えるわけではありません。


何より、違法な状態が生じているにも関わらず、法的に対応する手立てがないということは、非常に問題です。


日本が法治国家である以上、このような、言わば法律の抜け穴は、直ちに塞ぐべきです。法治国家が人権侵害の誹謗中傷サイトを放置するようなことはあってはいけません。立法ないし司法(場合によっては、さらに、記事削除に関する国際的な協力体制の確立)による早急な対応を切に望みます。

●対立の決着

さて、これまで問題とされていたSegwit2xとUASFの対立(ビットコイン分裂騒動)ですが、今回、Segwit2xが多くの支持を得て、結論的に、8月1日には、問題となる分裂は生じない方向で進んでいます。

これを反映してか、一時21万円前後にまで落ち込んでいたビットコインの相場も、騒動前の30万円前後の水準に戻っています。

今回は、ここ1ヶ月の騒動と、今後の流れについて、ご説明させていただければと存じます(この記事を書いているのが、平成29年7月24日です。この記事が古くなった場合には、最新のニュースで状況をご確認下さい。)。



●これまでの騒動

前回までの記事をご覧になっていない方向けに、ざっくりご説明すると、これまで、ビットコインは、システムアップデートの内容・方法で大きく2つに意見が対立していました。


1つは、UASF(BIP148)と呼ばれるもので、もう1つがSegwit2x(別名、NewYorkAgreement、シルバート合意、Segwit+2MBなど)と呼ばれるものです。

このうち、UASFは、これまでのビットコインの開発者が開発したSegwitという機能(ざっくり言えば、ビットコインの取引のキャパを増加させる機能です。)を、そのまま導入するという案です。ただ、導入方法は、8月1日(=グリニッジ標準時)に、反対があったとしても強行的に導入するという、ちょっと過激な方法です。

他方、Segwit2xは

  ・Segwitを導入する
  ・さらに、導入後、ビットコインのブロック
   (取引台帳の1頁分)のサイズを2MB増加さ
   せる)

というものですが、

  ・Segwitはそのまま導入されるのか、改変が
   加えられるのか
  ・さらに変な機能が付加されないか

など、これまで、様々な憶測が飛び交ってきました。ただ、その後、開発段階のプログラムが公開され、

  ・Segwitの機能はそのまま導入される(Asic
   Boostは排除される)

こととなりました。このSegwit2xについては、80%のネットワーク参加者の賛成により、7月21日以降に導入される、という方式です。



このSegwit2xに関しては、6月のニュースで、中国国内のBitcoin関連企業が集まって、Segwit2xを支持することが確認されました。

https://www.btcc.com/news/en/%C2%A0%20%22announcements%22/2017/06/19/segwit2x/


この直後から、ビットコインネットワーク上でSegwit2xを支持するネットワーク参加者が急増し、一気に、全体の8割強を占めるまでになりました。

https://coin.dance/blocks/proposals


また、他方UASFも、徐々に、支持者を増やしてゆきました。



●問題点

さて、Segwit2xもUASFも、Segwitをそのまま導入するのであれば、どっちでも問題ないのではないか、とも思えますが、Segwit2xに対しては、様々な批判が加えられています。


1つには、Segwit2xの特徴である、Segwit導入後、約3ヵ月後に予定されているブロックサイズ変更です。これは、ハードフォークと呼ばれる、それまでのシステムと互換性のないアップデートとなるため、技術的な危険性が指摘されています。


また、公開されたSegwit2xのプログラムに対しては、従前のビットコインシステムの開発者から、Segwitの導入を失速させることを意図した内容になっている、との痛烈な批判が加えられています(ただ、一部、推測を含む批判です。実際、現時点では、批判は現実化していません。)。

https://medium.com/@lukedashjr/the-segwit-2x-beta-review-and-thoughts-ca480694a8c7


さらに、上記批判の中でも記載されていますが、Segwit2xは2MBのハードフォークと言っていたにもかかわらず、公開されたSegwit2xのコードでは、8MBのハードフォークになっているじゃないか、といった主張もなされています。

ただ、こういった主張に対しては、ブロックの大きさの測り方が違うのであり、実質2MBのハードフォークだ、といった説明もされています(つまり、ブロック自体を従来と比較して2倍=2MBにすることに加え、Segwitにより、理論値として、最大で、それまでのブロックを4MBに拡張したのと同じ効果が得られるため、4×2=8MBとなるが、ブロックサイズの拡張自体は2MBなのだ、とのことです。)。

https://medium.com/@jimmysong/understanding-segwit-block-size-fd901b87c9d4


その他、従前の開発者以外の開発者によりプログラムが作成されるため、バグがあるのではないかという点や、その後の保守がどうなるのか、という懸念もあります。




●今後について

前回メルマガを書いた時点では、
  ・Segwit2xか
  ・UASFか
  ・どちらにもならないか
といった状況で、ビットコインが分裂する可能性が叫ばれていました。


しかし、今回、Segwit2xの支持が多数となりました。Segwit2xもUASFも、Segwitの導入を目指す点では共通しており、ネットワーク参加者の大半がSegwitを導入することとなったため、巷で騒がれていた8月1日のビットコインの分裂は回避されたと言われています。

また、心配されていたSegwit2xのバグについても、現状では、特段、バグによって大きな問題が生じたなどの報道はありません。

今後、Segwitの機能自体は、8月後半頃に有効化される見込みです。


ただ、これから、8月にかけて、システムが切り替わったことが原因で、一時的なブロックの分岐が生じる可能性があります。これは、文字通り、一時的なもので、速やかに解消されると考えられていますが(そもそも、一時的な分岐は、ビットコインのシステムに織り込み済みの問題とも言えます。)、念のため、ビットコインを動かした際は、取引が確実に確定するまで、一定期間(6ブロック程、1時間程度)待つことが望ましいと言われています。


また、Segwit2xは、今後、11月頃、ハードフォークを予定しています。この点については、引き続き、注意が必要です。

続きを読む

●はじめに

先の記事では、ハードフォークの話題について触れさせていただきました。しかし、先の記事でも書かせていただいたとおり、その後、BitcoinUnlimitedでは、一部の、特許技術を使うことができる者のみが儲かる構造となっていることなどが判明しました。これにより、BitcoinUnlimitedは支持を失ってゆき、BitcoinUnlimitedによるハードフォークのリスクは低下しました。

が、しかし、この問題、形を変えて、現在でも続いています。いわゆる「スケーラビリティー」問題と呼ばれるもので、現在、ビットコインは、混乱の真っ只中にあります。これを反映して、現在、ビットコインの価格は乱高下しています。


ごくごく簡単に言ってしまえば、BitcoinUnlimitedの時と同様、

  ビットコインが2つに分岐するかもしれない!!??

という問題が発生しています。



以下、順を追ってご説明致します(なお、この記事は、平成29年6月19日時点で記載されたものです。)。



●前提知識:スケーラビリティ問題

まずは、今回の問題の前提となる知識をご説明します。

ビットコインのシステムでは、

  ・約10分間ごとに
  ・世界中で生じた新たなビットコイン取引をまとめて
  ・それを新たなブロック(取引台帳)に記入し、
  ・チェーンのように、従前の台帳につなげてゆく

という仕組みがとられています。いわゆるブロックチェーンと呼ばれる仕組みです。


しかし、この1つのブロックのサイズは固定サイズ(1MB)であるため、近年の取引量増加に対応しきれなくなりつつあります。要するに、10分に1回しか取引台帳に新しいページを追加できないけれども、10分間の取引量が1頁分の分量を超えてしまって、台帳に書ききれなくなってしまうのです。


書ききれなくなるとどういうことが起こるかというと、取引がなかなか確定せず(台帳に書き込まれず)、送金に遅延が生じます。また、ビットコインは、これまで、送金手数料が0ないし非常に低い金額でしたが、この送金手数料が増加するという事態も発生します。


これらの問題は「スケーラビリティ問題」と呼ばれ、これまで、様々な対応策が検討されてきました。以前ご紹介したSegwitや、BitcoinUnlimtiedも、このスケーラビリティー問題への対応策の候補です。BitcoinUnlimitedは、その後、下火になりましたが、それで問題が解決したわけではありません。スケーラビリティー問題は依然として残っているのです。




●BIP148

このスケーラビリティー問題に関して、これまで様々な対応策が提案されてきました。その1つがSegwitですが、以前お伝えしたとおり、ネットワーク参加者の大半の賛成を得るには至らず、導入できずにいます。

このSegwitをなんとか、半ば強行して導入しようと考えられた導入方法の1つの案が、「BIP148」と呼ばれる案で、現在、非常にホットな話題となっています(https://github.com/bitcoin/bips/blob/master/bip-0148.mediawiki)。BIPとは、Bitcoin Improvement Proposalsの略で、ビットコインに関する改善の提案です。そして、「BIP148」とは148番目の改善提案ということになりますが、その具体的内容は、ごく簡単に言えば、以下のとおりです。

  ・このまま、Segwitの導入が見込めない場合
  ・2017年8月1日の夜中の0時0分(UTC=協定世界時≒グリニッジ標準時)以降
  ・Segwitを導入していないブロック(台帳)は拒絶する
  ・という仕組みをビットコインのプログラムに盛り込む


要するに、ネットワーク参加者の過半数も同意が取れていないSegwitを、言わば強行導入しようとするものです。一見するとかなり過激な提案ですが、これはうまくいくのでしょうか。

ただ、Segwit導入に全く勝算が無いわけではありません。これを理解するには、ビットコインに、どのようなプレーヤーがいるのかを理解する必要があります。まず、当然ながら、ビットコインを使う側、ユーザーサイドの人たちがいます。具体的には、個々のビットコイン保有者や、取引所、ウォレットのプログラムを提供している業者などです。

また、当然ながらビットコインを開発している人たちがいます。

さらに、ビットコインの台帳に取引情報を書き込む(マイニングといいます。)人たちもいます(マイナー)。この人達は、報酬として、ビットコインを受領しています(システム上、新規にビットコインが発行され、それを報酬として受け取ります。)。これらは、1人の人が複数該当することもあれば、1つしか該当しない場合もあります。以上をざっくりまとめると、以下のとおりです。


  ①ビットコインのユーザーサイドの人たち

     ・個々のビットコインユーザー(保有者・利用者)

     ・取引所

     ・ウォレットのプログラムを提供している業者

  ②開発者

  ③マイナー(採掘者)



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