カテゴリ: 仮想通貨・ビットコイン・ブロックチェーン
金融庁が香港仮想通貨業者に警告
「同社は2017年の設立。扱う仮想通貨は約120種類で手数料も比較的安い。利用者数は世界約600万人。そもに世界最大とされ、日本でも国内業者から同社に取引を移す利用者が多い。
金融庁は、同社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視。匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、マネーロンダリング(資金洗浄)対策も未整備とみる。警告と同時にホームページを公表する。」
「2017年の設立」って、昨年のこと?という感じでとても驚きますが、こういう業者がいるから、NEMについても、流出したNEMを追跡できても、なかなか犯人の特定には至らないのかな?と思います。少々気になるのが、金融庁のホームページで公表されて、それがどのような意味があるのか?という点。香港の業者が日本の金融庁の指示に従ってくれるのかしら。この分野の規制については、国際的な取り決めが必要という感じがしますね。
NEM流出事件の捜査進行中
「警視庁は2月下旬に捜査本部を設け、捜査員約100人体制で流出の経緯を調べている。
捜査本部は同社システムの通信記録(ログ)を解析。流出の数時間前まで同社のシステムが欧米のサーバーと不信な通信をしていたことを確認した。流出に関与した人物が不正にアクセスしてNEMの移動に必要な「秘密鍵」を盗んだ疑いがあるが、発信元の特定には至っていない。
捜査本部は交換に応じた人物から事情を聴き、ビットコインなどの取引状況を注視している。」
流出したNEMについては、先日、NEM財団が追跡を中止したとの報道がありましたが、警視庁は、流出NEMとの交換に応じた人物から事情を聴いているとのことであり、徐々に犯人の包囲網が狭まっているような印象です。
少々わからないのは、この交換に応じた人物というのは、不正に流出させられたNEMであることがわかっているのに交換に応じたということなのでしょうか?通貨という以上、不正に流出させられたNEMであっても、占有とともにその所有権(権利)は移転し、民法の善意取得条項の規定の適用はない、つまり、不正に流出されたものであることを知っていたとしても、そのNEMの権利は、譲受人に移転する、というふうに考えるのでしょうかね?そもそも何法が適用されるのか、という問題も含め、法的に興味深い論点が沢山あるように思いました。
NEM財団による追跡の打ち切り
「コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、NEMの推進団体「NEM財団」はこのほど、流出したNEMの追跡を打ち切ったと声明を発表した。同団体は「盗んだNEMをハッカーが換金するのを効果的に妨げ、法執行機関に実用的な情報を提供できた。捜査に影響するため、われわれは詳細を公開する予定はない」とコメントしている。」
記事によると、「MEMの追跡を打ち切った」ということの意味は、NEM財団が、盗んだ犯人のものとみられる送金先のウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金移動を追跡する技術(モザイク)で犯人の手掛かりを探っていたのですが、今や匿名サイトなどにより資金洗浄が進んだので、そのモザイクを無効にしたことを意味するようです。
NEMの巨額流出事件が起きたときに、流出したMEMがどのアカウントに入ったかを追跡できるのを見て、ブロックチェーン技術は「凄いな」と思ったのですが、アカウントと個人との結びつきがわからず、結局、匿名サイトなどで交換されていくと犯人を捕捉するのは難しいということでしょうか。しかし、そもそも現金の場合はどの財布に入ったかを追跡することは難しいので、それと比べると仮想通貨の方が犯罪者にとってリスクが高い、つまり安全な通貨のようにも思えます。まだ捜査機関によるNEMの巨額流失事件の捜査は進行中だと思いますが、早く犯人が捕まることを願っています。
雑誌「HERS(ハーズ)」(2017年6月号・光文社)に弁護士江嵜宗利のコラムが掲載されました。
興味のある方は、是非手にとって御覧ください。
GMOでもビットコイン取引開始!
「GMOインターネット子会社のGMO-Z.comコイン(東京・渋谷)は仮想通貨「ビットコイン」の売買や、レバレッジを効かせた差金決済取引ができるサービスを24日に始める。専用サイトを設け、ビットコインの取引用口座を開設できるようにする。」
ビットコインのFXみたいなものでしょうか。我が国でもどんどんビットコインが普及していきますね!
ビットコインで定期預金!
本日(2017年5月9日)の日本経済新聞朝刊の「ビットコイン版『定期預金』」という見出しの記事から。
「国内の仮想通貨取引所コインチェック(東京・渋谷区)は国内で初めて、利用者が仮想通貨ビットコインを一定期間預ければ金利を得られるサービスを始める。利用者は同社に専用の口座を作ってビットコインを預けていれば、払い出し時に最大年5%の金利分のビットコインが得られる。」
「金融庁によると、今回のサービスは仮想通貨が法定通貨に当たらないため銀行法の規制の対象にはならず、4月に施行された改正資金決済法の対象にもならないという。ただ利用者が急激に増えれば、今後は規制の対象となる可能性がある。」
ビットコインが普及していく過程での一時的な現象だとは思いますが、銀行のように金利をつけることを条件に預金してもらっても、対象がビットコインだと銀行業の許可を得るに必要がないという点が面白いですね。年5%の利息というと普通のお金の預金よりもかなり高い金利なので、このようなサービスもビットコインの普及にプラスの影響を与えるのでしょうね。
弊事務所でも注目しています。
ビットコインと法律問題 Vol.4
1. 近況について
引き続き、ブロックチェーンの話題に触れてゆきたいと思います。
その前に、近況でございますが、
http://bccc.global/ja/
また、昨日(6月30日)は、BCCCの第一回総会が開かれまし
その他、最近のニュースとしては、
2. イーサリアム
さて、前回のメルマガ以降、私の方では、
中でも、Ethereum(イーサリアム)の話は、
なんじゃそりゃ??という方も多いかと思います。簡単に言うと、
①専用の言語でプログラムを組む
②それをブロックチェーン上に載せる
③ブロックチェーン上でそのプログラムを動作させる
ということができるのです。
これの何が凄いかというと、(皆が参加する)
具体的に言えば、サーバーなど、1つのPCで動かしているプログ
また、ブロックチェーンは、改ざんが困難です。そのため、
さらに、イーサリアムは、ビットコインと同様、
これは何を意味するかというと、先ほどのプログラムの面と、
もっとも、あまり良くないニュースも届いています。
今後の改善・発展に期待したいです。
3. 番外編:エミュレーター上で、Solidityのプログラムを動
ちなみに、イーサリアム上では、プログラムが動く、
文法を調べてみましたが、かなりC++ライクです(
また、インターネット上に、ブラウザ上で動作する「Solidi
試しにif文なんかを打ちこんでみましたが、普通に使えますね。
if (nData == 3){return "Hello T&P World!!";}
送金処理と組み合わせれば、特定の条件が満たされた場合に、