カテゴリ: 知財法務

最近「逃げるは恥だが役に立つ」(主演:新垣結衣、星野源)というテレビドラマに出てくる恋ダンスという踊りが流行っていると聞きました。恋ダンスは、主演の星野源さんが歌う主題歌「恋」に合わせて、ドラマの出演者が踊っているもので、そのダンスを一般の方だけでなく出演者以外の芸能人やスポーツ選手なども踊り、各々その動画をネットにアップロードしているようです。

 

さて、恋ダンスを踊り、その動画をネットにアップロードしたりする等して無断で公表することは許されるのか、ということについて考えたいと思います。

 

まず、恋ダンスのBGMの「恋」という曲は、著作物として著作権法上の保護を受けます(1011号、同2号)。

次に、恋ダンスの振り付け部分は、「舞踏」(1013号)に該当して著作物といえるかどうかが問題になります。ダンスの振り付けは全て著作権法上の「舞踏」に当たるかというとそうでもなく、特徴の無い簡単な振り付けであれば著作物性が否定されます。例えば、映画「Shall we ダンス?」(主演:役所広司、草刈民代)に出てくる社交ダンスの振り付けの著作物性が問題になった裁判では、ダンスの振り付けに著作物性が認められるためには「顕著な特徴を有するといった独創性」が必要であるとされています(判決では、映画の社交ダンスの振り付け部分について著作物性は否定されました)。

 

恋ダンスを見ると、ロボットみたいな動きや細かい指の動きなど、なかなか他に見たことがない振り付けですので、おそらく独創性があり、「舞踏」(1013号)に該当するとして著作権法上の保護を受けるものと思われます。

 

そうすると、恋ダンスを踊って、公衆に見せることを目的として無断でその動画をネットにアップロードすることは、原則として著作権法上の公衆送信権(23条)の侵害に当たります(なお、例えば恋ダンスを家の中で特定の数人に見せるために

踊るのであれば、公衆送信権や上演権(22条)の侵害には当たりません)。

そのため、恋ダンスを踊って、公衆に見せることを目的として無断でその動画をネットにアップロードすることは、権利者の許可を受ける必要があります。

 

著作権の帰属先は契約内容によることになりますが、特に契約で規定していない場合は、原則として著作物を作成した著作者に帰属します(ただし、職務著作の場合には会社や法人に帰属します。)。

この点について、恋ダンスの楽曲使用部分については、星野源さん所属のレコード会社が、「すでに多くの皆様が“恋ダンス”を楽しんでいらっしゃる現状を考慮のうえ、CD配信で購入いただいた音源を使用し、ドラマエンディングと同様の90秒程度の“恋ダンス”動画をドラマ放送期間中にYouTubeに公開することに対し、弊社から動画削除の手続きをすることはございません。但し、この音源を使った動画を営利目的に利用する等、その利用方法が不適切であると判断したものに関しては、予告なく削除手続きを行う可能性もございますので予めご了承ください。」(http://www.jvcmusic.co.jp/

-/Information/A023121.html?article=news132#news132と発表しており、また、ダンス部分について、振り付けを行ったMIKIKO氏(Perfumeの振り付けも行っている方。)も同じ考えであるそうです。

 

この条件を守って動画をYouTubeで公表するのであれば少なくとも動画削除の手続きはされないことになりますが、あくまでも「動画削除の手続き」をしないと述べただけなので、許可をしたのかどうか明確にして欲しかったところです。法律家としては、結局著作権法上はどうなったの?という疑問が拭えません。

 

ちなみに、著作者には著作者人格権として同一性保持権(20条)という、勝手に著作物を改変されない権利を持っています。そのため、恋ダンスとは違った振り付けのダンスを踊って、これを恋ダンスです、とは言えないということになりますので、恋ダンスを踊るのならば、キチンと踊りましょう。

2016年2月24日の日本経済新聞39頁の記事ですが、

「政府は漫画の海賊版などを被害者の告訴なしで摘発できるようにする方針を決めた。環太平洋経済連携協定(
TPP)に伴う制度改正で、著作権侵害罪を「非親告罪」に変えるのに合わせた。オリジナル作品を基にした二次創作の同人誌は原則として対象外とする。ただ判断が難しいケースもあり、制作者側にはなお不安もくすぶっている。」

という記事が面白いと思いました。

 アニメや漫画ファンの世界では、同人誌などでオリジナル作品のキャラクターを登場させる作品を書くのだそうですが、

「現代の漫画文化は、この『描いて描かれてまた描いて』というサイクルの中で生まれた幅広い二次創作作品が裾野を支えている。」(記事中のゆうきまさみさんの発言)

のだそうで、

「こうした活動は著作権侵害に当たる恐れがある。だが現行制度では著作権侵害は親告罪で、原作者などの著作権者が捜査当局に被害を訴えないと立件されない。漫画の二次創作は従来、原作者が事実上黙認するケースが多かった。」

とのことです。

 今回予定された制度改正では、こうした漫画界の実情に配慮して、同人誌は原則対象外にして、「利益目的で原作をそのままコピーした海賊版」のみを非親告罪、すなわち捜査機関の判断のみで摘発対象にできるようにするそうなのですが、「原作を多く引用した商業目的の二次制作」はグレーゾーンとして残る可能性があるため、コミックマーケット(コミケ)の運営者などから懸念が示されているとのことです。

恥ずかしながら、私は、このような世界があることを初めて知りました。弁護士的には、すぐに「無断で二次創作をされたら損害賠償だ!」などと世知辛いことを発想してしまうのですが、著作者が大目にみるのが普通という世界があったのですね。ちょっと癒されました。色々と議論はあるかと思いますが、漫画界の実情を反映した制度なることを願っております。

昨日の日本経済新聞朝刊1面の「偽ブランドなど知財侵害に最低補償額 政府が新対策」という記事はちょっと衝撃的でした。

「政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。
 補償額は商標で1万~3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円程度となる見込みだ。」

何が衝撃的かというと、最低補償額の金額です。知的財産権を侵害された場合の損害額の立証はかなり大変なので、このような制度を作ることに異議はない(というか大賛成な)のですが、商標侵害で「1万円~3万円」とか、著作権侵害で「数百円~数万円」というのはあまりに低すぎないでしょうか?

「新制度では被害額を算定できなくても最低額の補償を得られ、被害額が算定できた場合はその分の賠償金を得られる。これとは別に侵害行為の差し止め請求や弁護費用の請求はできるため、権利者は訴訟を起こしやすくなる。」

というのですが、判決で認められる弁護費用は、裁判所が弁護費用として合理的と認める金額であり、実際に弁護士に支払った金額ではなく、そこには大きな金額の差があります。弁護士をつけたとしても、案件の説明や証拠の収集のために、当事者本人も多大のエネルギーと時間を裁判につぎ込むことになるのに「1万円~3万円」「数百円~数万円」というのでは、裁判に勝っても居酒屋で祝杯をあげればそれで終わってしまいます。これでは最低補償額が設定されたとしても、「権利者は訴訟を起こしやすくなる。」ということにはならないと思うのです。およそ「権利侵害」を認定するのであれば、最低100万円は補償されなければならないと思うのですが、いかがでしょうか?

今回は、図書館における地図の複製と著作権のことについて書こうと思います。

現在、多くの図書館では、住宅地図などの地図を、見開き半ページを越えてコピーすることが禁じられています。「あれ?図書館なら、なんでもかんでもコピーし放題じゃないの??」なんて思われる方も多いかと思いますが、図書館での著作物の複製にも、何かと制限がございます。

「地図が見開き半分までしかコピー不可」という運用ですが、この原因は、以下の3つの点に起因します。
①著作権法上、図書館における著作物の複製は、特に新品の本などの場合、「著作物の一部分」しか認められない。
②実務上、一部分とは、著作物の半分以内とされている。
③実務上、住宅地図は、見開き1頁が1つの著作物として扱われることが多い。

つまり、住宅地図は、見開き半ページを超えると、もはや「著作物の一部分」ではなくなり、著作権法上、図書館で複製が認められないことになるのです。

詳しく見てゆきますと、①については、いわゆる図書館におけるコピーが認められる範囲について、著作権法が次のような規定をしていることに由来します。

【著作権法第31条 第1項 第1号】
図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部。第三項において同じ。)の複製物を一人につき一部提供する

場合、つまり、著作権法上、少なくとも新品の著作物を図書館で複製する場合、「公表された著作物の一部分」しか認められていません。

では、「一部分」とは何かといいますと、②に挙げたとおり、(法律上明確な定義があるわけではありませんが)実務上、著作物の半分を超えたらもはや「一部分」ではない、という扱いがされています。

それなら、「100頁ある住宅地図の50頁までは「一部」か?」とも思われますが、そこは注意が必要です。著作権法上、図書館で認められる複製は、「本の一部」ではなく、「著作物の一部」なのです。そうすると、「じゃあ著作物って本のどこからどこまでなんだ?」という疑問が湧いてきますが、通常であれば、物理的な本の全ページ=著作物全体ということになります。しかし、場合によっては、本の一部が一つの著作物とされるケースもございます。それが顕著であるのが、地図で、実際の現場では、見開き1頁が1つの著作物として扱われることが多いようです。

そのため、最初にも書いた通り、見開き全ページの複製は図書館では認められない扱いとされているのです。

・・・もっとも、多くの地図は、端で切れている部分については、「●頁に続く」などと記載され、本一冊全体で一体性を有しているのですから、私の感覚では、一冊で一つの著作物と扱ってもいいような気がします。また、現実問題として、見開き半分だけコピーできても、複写したい箇所が、見開き全頁にまたがっている場合などは、不便ですよね。

こういったところの小回りがきかないのが日本の著作権法の難点だと思います。

201573日日本経済新聞夕刊1面の『改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに』という見出しの記事から。

 

社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる。一方、社員の発明への意欲をそがれないよう企業は特許庁の指針に沿って社員に対価を支払う。

 

「社員の発明、企業のもとに」なんていうと、また労働者を搾取するものでは?などと言われそうですが、この改正がそのようなものでないことは以前のブログに書いたとおりです。

 

「改正法は、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、あらかじめ権利の取得や対価の支払いを社内規定などで決めた場合に限った。」ということですので、法律事務所にとってはビジネスチャンスかもしれませんね。

今日の日経新聞朝刊13頁の『スカイマーク再生計画 異例の2案裁決へ』という見出しの記事からの抜粋です。

 

①「民事再生手続き中のスカイマークは15日、再生計画を決める債権者集会を8月5日に東京地裁で開くと明らかにした。同社と最大債権者である米リース会社のイントレピッド・アビエーションがそれぞれ提出した案を付議する。2つの案を債権者による投票にかける異例の展開となった。」

 

②〔両案とも債権者への弁済率は5%であり〕「現状では弁済条件に優劣はつけにくいため、地裁はどちらを再生計画とするかは債権者の裁決に委ねることにしたもようだ。」

 

③「スカイマークの債権総額は未確定分を含め3089億円で、上位3社の保有比率が全体の約8割に上る。再生案の成立にはイントレピッドに次ぐ大口債権者である欧州エアバスや英ロールス・ロイスの取り込みが課題となる。」

 

当事者にとってはさぞ大変だろうと思いますが、第三者的にみるととてもエキサイティングな展開ですね。スカイマーク案が可決されるのか、最大債権者のイントレピッド案が可決されるのかとても興味があります。もう少し、両者の案がどのような内容なのか、エアバス社やロールス・ロイス社にとってはどのようなメリットがあるのか等々知りたいところですが、おそらくじきに法律雑誌等で詳しい分析記事も出てくるのではないかと考えています。とのときは、このブログでも扱いたいですね。

著作権という単語は、IT業界においても日々、耳にしますが、具体的に法律的な話となると、よくわからないという人も多いかと思います。そもそも、著作権とは一体どういった権利なのでしょうか。

ごくごく簡単に言うと、絵画だとか、音楽だとか、何かしらの「創作」をした人に対して与えられる権利と言うことができます。これは、特許などとは異なり、何の手続もなく権利が発生するため、企業だけではなく、一般人の方にも、日々、様々なシチュエーションで、権利が発生していることになります。身近なところでは、会議中、メモ用紙の端に書いた落書きなんかにも、ひょっとすると権利が発生しているかもしれません。

また、IT業界に関係が深い「創作」としては、プログラムがありますよね。もちろん、プログラムにも著作権が発生することがあります。そこで、今回は、プログラムと著作権の関係について、簡単にお話できればと思います。

1.
 プログラムと著作権

IT
の世界では、プログラムのソースコードや、実行コードなどに、著作権が発生することがあります。「ことがある」といったのは、発生しないこともあるからです。

なぜかと言いますと、著作権法は、アルゴリズムなどのアイデアを保護しないため、”ほぼ、アイデアをそのままソースコードにしたコード(他に表現の余地のないコード)”などは、保護されません。初期化処理や、確立されたソート等のアルゴリズムには、著作権が発生しないことも多いかと思います。

また、創作といえるには、ある程度オリジナリティが必要となります。古今東西、誰が書いても同じようなコードになる、といった場合は、著作権が発生しません。

ただ、だからと言って、他人のソースコードのコピペは自由自在!かというと、そうではないのでご注意を。プログラムを保護する制度は、著作権法だけではなく、特許法や不正競争防止法、場合によっては民法などで保護されることがあります。

2.
 プログラムと権利者

会社でプログラムを書いた!俺は著作権者だ!・・・かと思ったら、そう世の中は甘くありません。というのは、職務で著作物を作るような場合、会社としては、社員ひとりひとりに著作権を主張されてはたまらないので、「職務著作」といって、会社が著作権者になるような制度が用意されているのです(著作権法第15条)。

ですので、業務上作成したプログラムは、多くの場合、会社に著作権があるということになるかと思います。

3.
 プログラムと映画

これまでの裁判では、プログラムの表示画面を「映画の著作物だ!」などと判断したものがあります。なんでプログラムが映画なんだ??、と思われるでしょうが、著作権法上は、映画と「類似」していれば、映画の著作物とされる、と規定されているのです(ただ、その場合も、ソースコード等は、プログラムの著作物として保護されます。)。
裁判では、一部のゲームソフトで、映画の著作物と認定されたものがあります。 広く知られている例では、当時のナムコが出したパックマンなどが、映画の著作物であるとされました。

ゲームは、画面上で様々な動きを見せ、BGMや効果音もあるため、映画に「類似」すると判断されたのでした。確かに、最近のゲームなどは特に、ゲームなのか、映画のPVなのか、よく分からないくらい動きのあるものが多くありますね。

簡単に、と言っておきながら長くなってしまいました(汗)。まだまだ、IT業界と著作権の話は、奥が深いです。また、折を見て、著作権のお話をさせていただければと思います。

本日(2015年3月10日)の日本経済新聞朝刊38頁の記事ですが、不正競争防止法違反(営業秘密開示)に問われた事件の判決が重くて、改めて、営業秘密保護の時代の流れを感じました。

 


東芝の半導体メモリーを巡るデータ漏洩事件で、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の罪に問われた提携先の元技術者、S被告(53)の判決公判が9日、東京地裁であった。室橋雅仁裁判長は「極めて悪質な営業秘密の開示。犯行によって東芝の競争力が相当程低下した」として、懲役5年、罰金300万円(求刑懲役6年、罰金300万円)を言い渡した。

 


記事によると、S被告は、公判では起訴状記載の事実をおおむね認め、反省の弁を述べていたということですし、弁護側も執行猶予付の判決を求めていたということですので、(おそらく同種の前科もないでしょうから)執行猶予付の判決が貰えるという読みがあったかもしれませんが、民事事件の方では、東芝が、(S被告が情報を流していた)韓国半導体大手のハイニックスに対して、約1100億円の損害賠償請求訴訟を起こしたということですので(約330億円で和解が成立したとのことです。)、損害額の莫大さと、最近の機密情報保護の流れから、懲役5年の実刑という比較的重い刑になったのでしょうね。

 


同じ頁にある「秘密不正利用 抑止急ぐ」「重罰へ法改正 企業も積極対応」という見出しの記事には、

 


政府は今国会で、不正競争防止法の改正を目指す。企業秘密を海外企業が不正利用した場合、最大10億円の罰金を科す。国内企業への流出も、罰金を3億円から5億円に引き上げる。重罰化によって、新興国などの産業スパイを抑止する狙いがある。

 


とありますので、今後も秘密情報保護の動きはますます強くなりますね。

 


 


2015年3月8日の日本経済新聞朝刊1頁の「特許侵害、立証容易に」「被告の証拠不提出に罰則」「政府方針」という見出しの記事は注目すべきですね。



政府は特許訴訟で被告の立証をしやすくする制度改正に取りかかる。特許を侵害したとされる側が訴訟に必要な証拠文書を提出しない場合、罰則の導入などを検討する。被害額の算定規定も見直す。侵害された側の勝訴率を欧州各国並みに引き上げ、損害賠償額の水準の底上げにつなげる。


この記事の中で、勝訴率の各国の数字が挙げられています。日本は23%、英国20%、ドイツ63%、フランス39%、オランダ41%ということなのですが、このような勝訴率の違いが、本当は特許が侵害されているのに、証拠が揃わないため、敗訴してしまうということであれば本当に悲劇ですね。

損害賠償額についても、日本では、74億円の損害賠償が認められたのが最高だそうですが、米国では、故意の侵害であれば損害額の3倍までの賠償を命じる制度があるため、約1800億円の賠償が認められたことがあるということで、桁2つ違います(桁二つですぞ!)。

この記事では、「日本の低すぎる賠償額は知的財産権の海外流出の要因にもなっている。」と述べていますが、確かに、私の経験でも、日本では、証拠があつめられるのか?ということや費用(大部分は弁護士費用)のことを考えて、訴訟提起を躊躇しがちなことが多いので、そういう面があるように思います。
今回の特許法の改正の検討により、より特許の権利保護に厚い制度になることを願っています。


 


 


先週の週末ですが、4DXの映画なるものを見てまいりました。

この4DXというのは、言ってみれば遊園地のアトラクションのような映画(館)で して、映画のシーンに合わせて座席が前後左右に動くだけでなく、

 ・風が吹いたり

 ・拳銃の弾が顔をかすめていくような風圧を感じたり

 ・雨が降ったり

 ・臭いが出たり

 火事のシーンなどでは、映画館内にモワモワと煙がただよう



なんていう数々の演出が用意されています。実際体験してきましたが、風や雨のリアルな感覚に驚かされました。最近の映画技術の進歩はすごいですね。

ちょっと話はそれますが、この4DXの映画が上映される前にも、「映画の盗撮はだめですよ」という注意映像が流れていました。この映像、昔は単に「映画の盗撮は犯罪です」と言っているだけでしたが、気づけば最近は、「違法にアップロードされた映画をネットを通じてダウンロードするのも犯罪です」といった注意が追加されています。

これは、どうしてかと言いますと、著作権法改正(違法ダウンロードの刑事罰化)を受けてのことかと思います。この改正によって、例え家の中でも、違法にアップロードされた市販の映画を、その事実を知りながらダウンロードする行為は犯罪となります(著作権法第119条第3項)。ちなみに違反した場合は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金又はその両者が併科されます。

もっとも、ややこしいことに、著作権法を管轄する文化庁の公式見解では、Youtubeなどで動画を見ることは、著作権法第47条の8により適法となるとのことなので、Youtubeで見るような場合は除かれます。

ただ、こういった法律云々以前に、4DXのような映画は映画館でしか味わえない臨場感がありますから、ある意味、映画の盗撮などは不可能といえるかもしれませんね。

ちなみに、4DXの映画には、安全のため年齢制限があるようなので、小さなお子様をお連れの方はご注意を。

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