カテゴリ: 知財法務

昨日(2015年1月12日)の日本経済新聞朝刊15頁に、野村証券の取引システム訴訟の東京地裁判決に関する記事が出ていました。


野村証券の元社員が仕事で行った発明(職務発明)の対価を会社に求めた訴訟で、東京地裁が昨年秋に出した判決が注目を集めている。現行特許法に基づいて、企業が発明の対価を決める手続きが不合理だったとの判断を初めて示したからだ。元社員への対価支払いは認められなかったものの、これまで発明が少なかった製造業以外の企業にも警鐘を鳴らした格好だ。


対価を決める基準がなかったり不合理だったりした場合、対価は会社が受ける利益などを考慮し、裁判所が決めることになった。不合理か否かは①基準を定める際の使用者と従業員との協議の状況②基準の開示の状況③対価の額に対する従業員からの意見の聴取――などを考慮して判断する。野村証券はこれら3つの手順を踏んでいなかった。


今回の判決は、年内にも実施される勅許法改正後にも影響を残しそうだ。特許庁は職務発明を現在の「社員のもの」から「会社のもの」へ変更し、会社に規定に従って金銭を含めた多様な報奨を社員に与える方向だ。この場合も規定が労使協議などを通じて合理的に策定されることなどが前提となる。


さすが日経新聞という感じで、非常に参考になる記事だと思います。確かに、大手メーカーでは、労使協議などを経て職務発明規定が作られているのが通常ですが、金融機関やサービス業などでは、形式的に整えているだけで、実質がともなっていないことが多いと思われます。法務担当者には、改めて自社の職務発明規定がきちんと①労使協議を経て作られているか、②開示さているか、③従業員の意見聴取の機会を設けているか等々を確認されることをお勧めいたします。 

2014年11月27日の日経新聞電子版の記事ですが、『企業の秘密の侵害、被告に立証責任 原告の負担減らす』という見出しで、次のように報じています。

経済産業省は企業の営業秘密が漏れて民事訴訟になったとき、争点となる主要事実の立証責任の所在を原告から被告に転換する。これまでは原告となる企業側が盗まれたことを証明していたが、今後は被告となる企業や個人に営業秘密を盗んでいないことの証明を求める方針だ。来年の通常国会に出す不正競争防止法改正案に盛り込み、2016年度にも実施する。

そもそも企業秘密の盗取は隠密裏に行われるのですから、(盗んだ側が相当のヘマをしたような例外的なケースを除き)通常のケースでは、警察・検察並みの捜査権限がないと被告が盗んだことを証明するのは困難です。
それに輪をかけて、我が国の場合、相手方に強制的に証拠開示を求めるディスカバリーの制度はないので、民亊事件で、被告が秘密情報を盗取したことを原告が証明するのは「至難の業」と言っていいかもしれません。

このような改正により、これまで泣き寝入りせざるを得なかった企業が少しでも救われるのであれば朗報だと思います。このような改正は早く実現してほしい。

20141117日の日本経済新聞朝刊17頁の経済学教室に掲載された玉井克哉東京大学教授の『職務発明制度の論点上 従業員への『対価』多様に』という記事はとても示唆に富んでいると思います。


玉井教授は、職務発明について、はじめから企業に権利を帰属させる制度(原始帰属)と、いったん発明者を権利者として企業がその移転を要求できる制度(承継帰属)の2つがあるが、いずれにしても各国の法制度は、最終的に職務発明を企業の権利とすることで一致しているから、「職務発明は発明者のものか、企業のものか?」という議論をすることは間違っていると言います(いずれにしても企業に帰属することになるから、ということでしょう。)。

そして、現行の特許法の最大の問題点は、職務発明の権利を取得した企業が、従業員である発明者に「相当の対価」支払うよう義務付けていることだというのです。

その理由としては、

第一に、中村修二氏の青色発光ダイオード訴訟で、1審が相当の対価を約604億円と判断したのに対し、控訴審での和解額が約6億円だったことからわかるとおり、相当の対価が具体的にいくらかどうか、予測が不可能だということです。「予測可能性に欠ける仕組みは、企業に不必要なリスクを負わせ、日本の国際競争力を損なっている」といいます。

第二に、裁判所で相当対価の結論が出るまでに長い時間がかかることです。中村教授のケースでは、発明から東京地裁の判決までに13年がかかっており、医薬品などの場合には、何段階もの臨床実験を経るだけでも10年以上がかかるのが普通ということなので、相当対価の算定にはもっと時間がかかるのでしょう。

そして、玉井教授は、次のようなとても痺れる文章を書いています。


 市場での売り上げを見てから企業を訴えることのできる発明者など、ごく一握りに過ぎない。その結果として運が良ければ数億円の対価が得られるかもしれないというのが現在の制度である。そんな期待は、企業の研究者を駆り立てる動因にはならない。

 そんな先の、あやふやな期待よりも、たとえば年末にボーナスが出る、翌年の研究費が増える、功績が認められて表彰される、他の従業者より早く昇進する、研究の自由度が上がるといった制度の刺激の方が研究者にとってははるかに有効である。ところが現行法は、個々の発明に対する「相当の対価」を発明者個人に金銭で支払うことを一律に要求し、多様な評価方法を認めない。


 よく誤解されるが、米国の企業内研究者が自己の発明について事後的に「相当の対価」を請求することなどできない。米国企業の従業員が会社に請求できるのは、契約によってあらかじめ定められた報酬だけである。


 発明を無条件で「企業のもの」にするのは従業員である発明者を「奴隷」の立場に落とすものだ、という人もいる。もしそうなら、米国ではほとんどの研究者が奴隷ということになるが、もちろんそんなことはない。発明者を奴隷扱いするような企業からは有能な研究者が逃げ出し、同業他社との競争に負けてしまう。


とっても説得的ですね。


玉井教授の見解で一点心配なのが、日本の労働環境からして、職務発明を、アメリカのように企業と研究者個人の契約の問題として、うまく回るのか?という点でしょうか。まだまだ日本は終身雇用が前提で、労働市場にも流動性がないように思いますので、研究者側が、企業が提示する条件に不満な場合に、他の会社に移れるのか?とか(ここがないと交渉力に欠けることになります)、企業側も、個々の研究者と契約を締結することにまだ慣れていないようなので、その点の準備は大丈夫なのか?とか気になります。また、このような個別の契約の問題とすると、研究の成果が出ない場合には、研究者側の責任も規定することになってくるように思いますので(たとえば、労働契約の終了等々)、その辺が、日本の雇用慣行となじむかどうかも気になりますね。

ただ、最近は優秀な研究者・技術者の海外流出のことがよく報道されており、研究者・技術者の世界はかなりの契約社会になっているようにも思われますので、心配は無用なのかもしれません。
また、いつまでも日本の雇用慣行(?)に拘っていては世界から取り残されてしまうという噂もありますね。。


現在、特許法第35条の職務発明については、特許を受ける権利を原始的に企業に帰属させ、その代わり、従業員発明者に報いる仕組みを各企業が整えるよう法律で義務付ける方向での改正案が特許庁で検討されています(過去記事参照)。
よい改正になることを願っています。

11月16日日曜日の日本経済新聞の1面に『特許料最大1割値下げ』として、特許庁が、わが国の国際競争力を強化するために、早ければ来年の通常国会に特許法の改正案を提出し、特許料を最大で1割程度引き下げることが報道されています。
たった1割なんて、大したことないのでは?と思うかもしませんが、次の記事の箇所をご参照ください。

例えば日立製作所やパナソニックの場合、年間約1万円の特許を出願しており、約6万件の特許を保有している。単純に計算すると毎年の出願料と特許料(付随費用を含む)を合わせて10年間で151億円程度かかる。今回の出願料と特許料の引き下げで最大で10億円程度の特許経費を削減できそうだ。

特許には出願料のほかに維持費もかかるので、かなりの金額になるのですね。

日本の特許出願件数は年間32万件の世界3位。首位の中国の82万件の比べると2.6倍の開きがある。先に外国企業が特許や商標を取得すると、日本企業が海外市場で事業を展開しづらくなるため、政府として料金の引き下げで知的財産権の取得を後押しする。

中国が日本の2.6倍も特許を出願していることに正直おどろきました。

1. はじめに
以前、弊所萩原弁護士もメルマガに書いていた「忘れられる権利」ですが、最近日本でもホットな話題となっています。 「忘れられる権利」とは何かといいますと、もともとは欧州司法裁判所が今年の5月に示したもので、簡単にいえば、一定の場合、検索エンジンに対して、検索結果の削除要求を認める権利です。EU域内では、この「忘れられる権利」を根拠にして、googleが用意したリクエストフォームに14万件を超える検索結果の削除要請がよせられ、削除が認められたウェブページ総数は49万件を超えると報道されています。
ただ、これまでは、「忘れられる権利」は、あくまでEU内での話であり、日本には直接関係がありませんでした。
しかし、最近、日本の裁判所でも、EUでの「忘れられる権利」の判断に類似するような仮処分(googleの検索結果に対する削除を求める断行の仮処分)が認められ、googleがこれに従っています。
また、Yahoo!も、この「忘れられる権利」を意識してか、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」を開き、今年度中をめどにその結果の概要を公表するそうです
http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2014/11/0717.html
委員の名前を見ますと、東大名誉教授の内田先生や、憲法学で有名な長谷部先生など、そうそうたる顔ぶれです。ちなみに、委員の一人の升田先生には、ロースクール在学中に民法などを教えてもらったりしています。
今回は、自らの勉強もかねて、昨今の「忘れられる権利」に関する議論を、少し整理してみたいと思います。

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弁護士業界には、ちょっと前に過払い金バブルというものがあり、その後、①賃貸借契約における機関保証の普及により、建物明渡し請求バブルがくるのではないかとか、②サービズ残業事件の増加により、サービス残業バブルがくるのではないかとか、③さらには、金融円滑化法の廃止により、中小企業の自己破産バブルがくるのではないかとか、いろいろな噂があったのですが、いずれも、バブルというほどの波はきていません。

しかし、インターネットの発信者情報開示請求と、誹謗中傷記事の削除請求は、今後も増加していくのではないでしょうか。

(1014年10月27日の日経新聞朝刊38頁の記事から)

関係者によると東京地裁が09年に扱ったネット関係の仮処分は計33年で、仮処分申立総数の3%に満たなかった。しかし、10年に175件、11年に499件、12年は736年と増加。13年の711件は仮処分申立総数の40%近くを占めた。


ただ、東京地裁で年間711件にすぎないのであれば、バブルというにはちょっと少なすぎますね。

このほかに、(前々から言われていますが)高齢化社会や相続税法の改正を理由に、相続事件バブルや成年後見バブルが来るのではないかというような話もありますが、実際のところはどうなんでしょうね?

東京地方裁判所が、グーグルに対し、検索結果の一部削除を命じる仮処分決定を出したことについては、このブログでも取り上げさせていただきましたが、昨日の日経新聞朝刊39頁に、グーグルが仮処分決定に従う方針を明らかにしたことが報道されています。

インターネット検索サイト「グーグル」に表示される不名誉な内容の投稿記事で日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁が検索結果の一部削除を命じた仮処分で、グーグル日本法人は22日、「裁判所の決定を尊重して仮処分命令に従う」として検索結果を削除する方針を明らかにした。


まぁ、当然の結果ですが、仮処分の相手方が(日本ではなく)米グーグルでしたので、日本の裁判所の決定に従うのか一抹の不安がありました。
ちょっとほっとしました。

先日、東京地裁が、米グーグルの検索結果の削除を求めた仮処分を認めたことが大きく報道されましたが(このブログでも扱いました。)、今日の日経新聞朝刊17頁には、『グーグル検索結果の削除命令  記事タイトル・要約も対象  東京地裁、人格権に配慮』との見出しで、その解説記事が出ていますね。

申立側は、今年5月に欧州司法裁判所が、「忘れられる権利」を認めた判決を出したことを参考にしたとのこと。この欧州の判決は、スペイン人男性が10年以上前の社会保険料未納に関する記事のタイトルを検索結果から削除するようグーグルに求めたものですが、同社を「コンテンツのプロバイダー」と表現して、男性の申立を認めたようです。

申立側はこうした考え方を参考に「検索結果も記事そのものと同様のコンテンツ」(代理人の神田知宏弁護士)と判断。コンテンツを管理するグーグルには違法なコンテンツを削除する義務、つまり検索結果を削除する義務があると訴えた。忘れられる管理は「人格権侵害行為への差し止め請求権がそれに当たる」(同)として、日本にも同様の権利があるとの考え方にたった。


とても参考になりますね。

少々話題は異なりますが、私がちょっと注目してしまったのは、同記事の次の部分。

東京地裁が扱う損害回避のための仮処分事件の半数以上をネット関連事件が占める。〔中略〕欧州ではすでにグーグルに14万件を超える削除依頼が殺到している。


グーグルは、自主的に削除申請を受けつけているので、そうはならないとは思うのですが、なんとなく、弁護士業界の(過払金バブル後の)次なるバブルは、ネットの削除請求かもしれませんね。


元日亜化学工業株式会社の技術者で、青色LED(発光ダイオード)の発明を行い、 現在は、アメリカのカリフォルニア大学教授の中村修二氏に2014年のノーベル物理学賞が贈られることになりました。

中村教授といえば、我々の世界では、日亜化学に対し職務発明の相当対価を求めた裁判で有名です。平成161月の東京地裁の第一審判決では、約600億円という巨額の相当対価が認定されましたが(ただし、一部しか請求していなかったので、判決としては200億円を支払え、というものです。)、2審の東京高裁では、裁判所からかなり強い和解勧告がなされ、最終的に、相当対価約6億円、遅延損害金約2億円の合計約8億円で和解になりました。
和解したとはいうものの、中村教授は、結論には大いに不満で、「日本の司法は腐っている。」と我が国の司法を批判しています。  


中村教授に関して私が思うのは次の2点。 

(
) すみません

前述のとおり、中村教授は我が国の司法に対する強烈な批判者ですが、私が「一番耳が痛い」と感じるのは次の言葉。

[
以下、日経ビジネスオンラインの2014年10月7日の小笠原啓氏の記事から中村教授の言葉を引用します。]

私は米国でも裁判を経験しているので、日本の裁判制度自体に非常に矛盾を感じるんですよ。
米国では証拠書類の開示が本当に徹底しています。相手側の弁護士が要求する書類を全部出さないとダメ。パソコンは全部押収されましたし、私が消したアダルト関連の迷惑メールまでチェックされるんですよ。
ところが日本では、そんなのないんです。今回の訴訟に関する証拠、私の研究ノートや特許書類は全部日亜化学が持っています。持ち出したら本当に企業秘密漏洩になりますからね(笑)。それを提出しろと言っても完全に無視。
しかも裁判所は何も言わない。そのくせ日亜化学側は、自分たちに有利な証拠書類だけを出してくる。
一方、こちらは記憶だけが頼りですからね。日亜化学側が提出した証拠書類に反論したり、我々に有利なことが書いてある部分を引用したりはできますが、十分とはいえない。こんな状況では対等な裁判なんてできませんよ。
だから日本では真実がよくわからないんですよ。そこで裁判長が「お前ら両方の主張はよくよく分からんから、わしが全部決める。落としどころの判決はこれじゃー」と言って終わり。封建制度そのままの、まさに裁判長の独壇場。江戸時代から全く変わっていない。 


日本の弁護士として言い訳させていただくと、アメリカには「ディスカバリー」という強力な証拠開示制度があるのに対し、日本にはそのような制度がないので仕方がない面がありますし、「封建制度そのまま」とは言い過ぎだろうと思うのです。
しかし、たしかに日本の民事裁判は、真実探究という点で遅れているところがあり、当事者からみると、不十分な証拠で、まだ事実関係が明らかになっていないのに、判断されてしまっているかのようなイメージあるのでしょう。
で、客観的な事実が明らかになっていないのに判断されていることが全くないかといえば、私は、民事裁判では、けっこうあるように思っています。前述のとおり、日本の場合、制度的に限界がありますが、しかし、真実が明らかになっていないのに判断されてしまうと思われることは司法制度としては致命的な欠点だと思います。
我が国の司法に携わるものとして、利用者に満足していただけるような制度になっていなくて、本当に恥ずかしい。 

() 優秀な技術者はアメリカに行った方がよいです

中村教授の相当対価が、どうして600億円から6億円になってしまったか?

東京地裁判決と東京高裁の和解勧告を見ると、一つには、中村教授の特許発明が日亜化学にもたらした(及びこれからもたらす)利益の考え方に違いがありますが、 もう一つには、この発明に対する中村教授及び日亜化学の貢献度をどう考えるかが大きく影響しています。

1審の東京地裁では、「被告会社においては青色LEDに関する技術情報の蓄積も、研究面において原告を指導ないし援助する人的スタッフもいない状況にあったなか、 原告は、独力で、全く独自の発想に基づいて本件特許発明を発明した」とか「中小企業の貧弱な環境の下で、従業員発明者が個人的能力と独創的な発想により、競業会社をはじめとする世界中の研究機関に先んじて、産業界待望の世界的発明をなしとげたという、職務発明としては全く稀有な事例である」とか認定して、中村教授の特許発明に対する貢献度を「少なくとも50%を下回らない」と認定しています。 

これに対し、2審の東京高裁の和解勧告では、まず、職務発明の相当対価制度について、「企業等が厳しい経済情勢及び国際的な競争の中で、これに打ち勝ち、発展していくことを可能とするものであるべきであり」と述べ、従業員に対する相当対価が高額になるときは制限するというニュアンスの趣旨を述べます。そのうえで、 それまでに相当対価が1億円を超えた2つの前例で、使用者の貢献度が80%及び95%であることや、「本件が極めて高額の相当の対価になるとの事情を斟酌し、」日亜化学の貢献度を95%、つまり中村教授の貢献度を5%としたのです。
東京高裁の和解勧告の中に明示的に記載されているわけではありませんが、職務発明の相当対価の制度は、あくまでも会社の存在を前提とした制度であり、巨額の相当対価を支払うことを許容したら、会社としては、「厳しい経済情勢及び国際的な競争の中で、これに打ち勝ち、発展していく」ことができなくなるので、そういう制度は許容できないということなのでしょう。 

ただ、特許の職務発明の相当対価の制度については、制度自体に色々な議論があるところであり、このような東京高裁の判断が不当ということではありません。法解釈としては、一つの有力な考え方として成り立っています(だから、中村教授は、不満がありながらも和解に応じたのでしょう。)。
したがって、もし腕に自信がある技術者の方が職務発明の相当対価の制度を期待しているようであれば、あまり期待しない方が良いということはアドバイスさせていただきます。ほとんど独力でノーベル賞級の発明をしても、会社の貢献度が95%で、あなたの貢献度は5%に過ぎません。

というわけで、中村教授のように優秀な技術者はどんどん海外に出ていくべきだと思います
(既に出て行っているという噂がありますが・・・)。

かえって、どんどん海外に出ていけば、日本の会社の制度設計やマインドも変わる かもしれませんね。

昨日(10月1日)の日経新聞朝刊の1面の記事ですが、『まとめて審査 特許5カ月で』という見出しの記事がありました。これは、本当に凄いことです。おもわず、「本当に5か月で出来るの?」と声を出しそうになりました。

特許庁は企業が新製品を迅速に発売できるように知的財産権を取りやすくする。複数の企業が共同で開発した製品も代表企業が申請すれば、関連する特許・商標・意匠を一括して審査する。これまで2年以上かかった権利取得までの期間も5カ月程度に短縮する。〔中略〕特許庁は10月から新しい制度を導入する。


「新制度では従来の5倍程度早い5カ月程度で権利を同時に取得することができる。」ということなのですが、これまで2年以上かかっていたものが、どうして5カ月でできるようになったのか、その仕組みを知りたいところですね。
いずれにしても、ビジネスは迅速が第一ですので、企業にとっては、この特許庁の新制度導入は強い追い風になるかと思います。

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