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 先日、あるクライアントから、「私の会社では、土地を借りて、建物を建てており、その際、借地権の登記をしたが、その借地権の存続期間が来年満了する。この場合、借地権の存続期間の記載を変更しておく必要があるでしょうか?」という質問を受けました。

 この質問を分析すると、登記簿上、存続期間が終了してしまっている借地権登記には対抗力があるのか?という問題になります。

 

 すなわち、賃借権は、対象となる物を直接的に使用できる権利(物権)ではなく、賃貸人という人に対して対象物を借りるよう請求する権利(債権)なのですが、対象物が不動産等の場合には、登記することが認められており、登記すれば、物権化して、他の物権(所有権、永小作権、抵当権等々)その不動産に対し新たに権利を取得した者と民法177条の対抗関係に立つと考えられています。

 たとえば、土地について賃借権を有している者が、その賃借権を登記すれば、その土地を賃貸人から新たに取得した者(新しいオーナー)との間で対抗関係に立ち、賃借権の登記の方が所有権移転登記よりも先行しますので、その賃借権を新しいオーナーに対抗できる(賃借権の存在を新しいオーナーに主張できる)ことになります。

 もしこの場合に賃借権登記がなかったとすると、「売買は賃貸借を破る」の原則に従い、新しいオーナーは、賃借人に対し所有権に基づいて土地の明渡しを請求できるということになります。

 ただし、明治の時代に、この「売買は賃貸借を破る」の原則が過酷な状況を生ぜしめたため、明治42年に「建物保護ニ関スル法律」(現在の借地借家法第10条第1項)が制定され、借地上に借地権者の建物がある限り、借地権登記がなくても、その借地権は対抗力を有する、ということになりました。したがって、現在では、この問題はあまり重要ではなくなっています。

 

 しかし、借地上に建物がない場合には、依然、この問題は重要性を有します。特に、近時は、太陽光発電で、借地上に建物がないが借地権登記がある借地権が大量に発生したので、20年後ぐらいには、この論点は大きな問題になっているかもしれません。

 

 で、回答はどうなんだ?ですって。

 実は、リサーチはしてみたものの、この問題に直接的に答えている文献を発見できず、よくわからなかったのです。

 不動産登記法上は、借地権の存続期間について変更登記を認めているので、存続期間が満了した場合には変更できることはわかるのですが、変更しなければ登記として無意味になるのか(対抗力が認められなくなるのか?)という点についてはどうもはっきりしません。

 

 このように悩んでいたところ、現在、法務省の法制審議会の民法・不動産登記法部会で審議されている「所有者不明問題」の資料9(http://www.moj.go.jp/content/001301735.pdf)に興味ある記述を見つけました。

 それは、資料9の第5の1(4)「登記記録に記載された存続期間の満了している権利(地上権、永小作権、賃借権及び採石権)に関する登記の抹消手続の簡略化」(18頁)という部分です。

 その箇所の「補足説明」には、

 

「登記義務者の所在の把握が困難である場合には、〔中略〕実体上は既に存続期間の満了等により消滅している用益権(地上権、永小作権、賃借権及び採石権)に関する登記が抹消されないまま残存することがあり、〔中略〕不動産の円滑な取引を阻害しているとの指摘がある。

2 地上権、永小作権及び賃借権については、それぞれ、賃借期間の定めがあるときはその定めが登記事項とされており(不動産登記法第78条第3号、第79条第2号、第81条第2号)、採石権については、存続期間が必要的記載事項とされている(同法第82条第1号)。そこで、登記記録に記録された権利の存続期間が満了し、かつ、そこから更に一定期間(例えば5年)が経過している場合には、当該権利が既に消滅している可能性が高いことを踏まえ、登記義務者の登記記録上の住所への通知(注1)及び公告により登記義務者の手続保障を図った上で、異議がないときは、登記権利者が単独で当該権利の抹消をすることができるものとすることが考えられる(注2、注3)。」(18頁)

 

と記載されているのでした。この記述が、存続期間が満了している借地権登記の対抗力の問題をどのように考えているかわからなかったので、私の知り合いの法制審議会の関係者に聞いたところ、「存続期間が満了している賃借権登記の効力の問題は、文献もなく、学者に聞いてもよくわからないとのことで、明快な答えができない分野。だから、このような制度ができないかということ。」だそうです。

 

 私としては、私がリサーチで回答を発見できなかったのは、私の能力不足が原因ではないことがわかってホッとするとともに、借地権登記などという古くからある法制度にもこのようなまだよくわからない分野があるのだなと少々驚いた次第です。

 

 実践的には、(上記のような法改正がなされた場合はなおさらのこと、改正がなされなくても、「対抗力がない」と解釈されるリスクをとるわけにはいきませんので、存続期間満了の際には、速やかに、存続期間の変更登記をしておいた方がよい、ということになるでしょう。

 日本で登録している弁護士は、全国に52ある弁護士会のいずれかに必ず所属しており、一定の事由がある場合(「職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったとき」)には、所属弁護士会から懲戒を受けるとされています(弁護士法第56条)。

 

懲戒の種類は、①戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分)、②2年以内の業務停止(一定期間弁護士業務を行うことを禁止する処分)、③退会命令(弁護士たる身分を失うが、弁護士となる資格は失わない処分)、④除名(弁護士たる身分を失い、3年間弁護士となる資格も失う処分)の4つあり(弁護士法第57条第1項)、弁護士会が懲戒相当と判断した場合には、対象弁護士に対して、①~④のいずれかの処分がされることになります。

 

この懲戒請求は、誰でも行うことができ(弁護士法第58条第1項)、懲戒請求があると、まずは、弁護士会の「綱紀委員会」というところで事案の調査がされることになります。

綱紀委員会の調査の中で、対象弁護士は、調査のための説明や資料提出を求められたり、出頭を求められたりすることがあります。

 

調査の結果、綱紀委員会が、「懲戒委員会」の審査を求めるのを相当としたときは、次は、弁護士会の懲戒委員会が、懲戒を相当とするかしないかを判断します。

懲戒相当とされた場合には、上の①~④のいずれかの処分がされることになり、懲戒不相当とされた場合には、懲戒されずに終了することになります。

(厳密には、弁護士会で懲戒相当or不相当と判断された後、判断が不当だと思う場合には、審査請求や異議申出といった方法で日本弁護士連合会に再判断を求めることができます。)

 

 この懲戒請求制度に関し、昨年頃から、誰でも懲戒請求ができることを利用して、大量の不当懲戒請求を行った事案が取り沙汰されています。(同事件を取り上げたNHKの番組のページ:https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4200/index.html

 事案としては、在日外国人の排斥を主張するブログに影響を受けたブログ読者らが、在日コリアンの弁護士や、朝鮮学校への補助金を求める弁護士会声明に賛同したとされる弁護士、その弁護士に多数の懲戒請求書が届いたことを問題視するツイートをした弁護士等に対して、当該ブログに掲載されていた雛形を利用するなどして、大量の懲戒請求をしたというものです。(弁護士1人につき数百~数千通の懲戒請求書が届いたようです。)

 これらはおよそ懲戒事由に当たらないので、現実に懲戒がされることはありませんでしたが、懲戒請求を受けた弁護士らは、不当な懲戒請求への対応を余儀なくされ、損害を被ったとして、懲戒請求者らに対し、損害賠償を求める訴訟を起こしました。(報道によると、懲戒請求者の中には、匿名で懲戒請求ができると考えていた人もいたようですが、実際には、懲戒請求者の氏名と住所は対象弁護士に通知されます。)

 

 弁護士に対する懲戒請求については、本件以前に、最高裁判例(最判平成19424日民集6131102頁)が、「同項(注:弁護士法第58条第1項)に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において、請求者が、そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに、あえて懲戒を請求するなど、懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。」との判断を示しており、一定の場合には不法行為となることが認められています。

 

 今回、懲戒請求の対象となった弁護士等が起こした裁判でも、基本的に弁護士側が勝訴しています。妥当な決着だと思いますが、このような反撃は、訴訟に慣れた弁護士が被害者であり、かつ、数百万円かかると言われている訴訟費用についてカンパが集まったからこそできたことなのだろうと思われ、そうでなければ、反撃を諦めざるを得なかった可能性も高いと思います。

 

 今回の事件は、誰でも利用できる制度だからといって、どのような使い方をしても良いわけではないということを改めて教えてくれるとともに、思いの外簡単に、多くの人が洗脳され、自分の生活に無関係の人間にでさえ集団で害意を向けることがある、という恐ろしい事実をも、改めて世に知らしめたのではないでしょうか。

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省は、「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたということです。

各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村の教育委員会からの相談をスクールロイヤーが受けるというもので、来年度からのスタートを目指して準備を進めるとのことです。
(日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50112680T20C19A9CR8000/

 

学校現場では、生徒間のいじめや教師からの体罰、保護者からのクレーム対応等、様々な問題が生じており、法的アドバイスが求められることは少なくないでしょう。

文科省の説明によれば、このスクールロイヤーによって、いじめ問題の対処に関する助言やその予防教育等を主に想定しているようです。

 

ただ難しいと思うのは、いじめが暴力に及んだり、金品を要求したりするなど明らかに犯罪と言えるような場合であれば、弁護士としては「これは刑法上の○○罪に該当し得るので、直ちに止めさせてください」と明確に言えるのですが、犯罪とはいえないようないじめの場合には、弁護士として法的なアドバイスを行うのは困難です。むしろいじめが犯罪とはいえない場合のほうが多いのではないでしょうか。

 

例えば、特定の生徒を他の生徒が無視する行為は、いじめの代表格といえますが、これは犯罪とはいえません。しかし、無視のターゲットにされた生徒は、場合によっては暴力を受けるよりも辛い立場に置かれるかもしれません。

このような行為を止めさせるには、卑怯な行為は止めるべきだ、ということを教える必要があり、これは法律論ではなく道徳論ですので、弁護士が法律専門家としてどうこう言えるものではありません。

 

気をつけなければならないのは、今回は文科省が主体となって「スクールロイヤー」を設置し、主に教育委員会からの相談を受けるという点であり、弁護士は文科省や教育委員会を「お客様」扱いし過ぎるべきではないと思います。

というのも、ケースによっては、弁護士は行政側を批判する立場にもなるべきで、例えば、千葉県野田市の教育委員会では、虐待を受けていた女児が父親からの虐待を訴えた内容が記載された学校アンケートの回答コピーを、父親本人に渡してしまったということがありました。

司法書士は法務省(法務局)、行政書士は総務省が監督官庁になっていますが、弁護士は他の士業とは異なり、場合によっては行政を糾弾する(訴える)立場になりますので、文科省等の行政側から「スクールロイヤー」としての報酬を受け取るとしても、公共的かつ客観的な立場を忘れてはならず、ましてや事件の隠蔽やもみ消しに加担するようなことがあってはなりません。子供(生徒)の生命身体が最も優先されるべきであり、これに反するようなことを行政側が行うのであれば、明確にNOと言わなければなりません。

 

また、現在の構想では、市町村の教育委員会からの相談をスクールロイヤーが受けるというものですが、現場レベルから教育委員会まで上がってくるような問題の多くは、かなり深刻化してしまったものになるのではないでしょうか。

しかし予防法務という観点が重要で、例えば、保護者からのクレーム対応などでは、弁護士から早い段階で法的アドバイスがあると、教師としては心強いと思いますし、後々問題が深刻化しないで済む可能性もあると思います。

 

そのため、深刻な事態にならないように、早くから教師と弁護士とで現場レベルで連携できるように、教師も弁護士に相談しやすい場を作っていけるのであれば、スクールロイヤーがうまく機能するのではないでしょうか。

今回のスクールロイヤー制度が、生徒も、教師も(教育委員会も)泣き寝入りしないような制度になれば良いと思います。今後の動向に注目したいと思います。

ビットコインですが、9月に入り、一旦上昇傾向に向かい、一時、1BTC=120万円を超えるに至りましたが、現在、下落して、1BTC=106万円前後(2019/09/23※)で推移しています。

注記 この記事を書いた923日時点では、この金額だったのですが、メルマガ発行日時点(2019/10/7)では、1BTC = 83万円ほどに下落しているようです。

 

下落の一因としては、アルトコインが急騰し、アルトコイン側に資金が流れているといった報道もされています。また、直近では、米国において、ビットコイン先物取引が開始されたと報道されていますが、相場への影響は小さいようです。

 

さて、最近何かと話題の、Facebookの提唱する仮想通貨Libraですが、最近は、フランスとドイツが、概要、

 ・Libraは、リスクに適切に対処できているとはいえない

 ・欧州中央銀行が、公的なデジタル通貨に取り組むよう、働きかけるといった共同声明を出しました(https://g8fip1kplyr33r3krz5b97d1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/2019/09/Joint-statement-on-Libra-final.pdf)。

 

前回のメルマガでは、中国が、デジタル通貨を発行しようとしている、といった話をしましたが、フランスやドイツも、似たような考え方を持っているようです(Libraに対抗すべく、国レベルでの仮想通貨を発行する、という方向性)。ただ、欧州中央銀行、という話となると、フランスとドイツだけの問題ではなく、EU全体の話となり、EUレベルで話し合う必要があろうかと思いますので、もしやるにしても、すぐに実現できる、ということではないように思います(また、EUは、現在、イギリスのEU離脱の問題を抱えており、なかなか、それどころではない、ということもあるかもしれません・・・)。

 

個人的には、EUが仮想通貨を発行するというのであれば、それはそれで、どうなるか、見てみたい気持ちもあります。ただ、Libraを批判している間に、前回メルマガでご紹介した中国の電子通貨が世界を席巻してしまう、ということでは、何のためにLibraを批判したのか分かりませんので、そういったことにはならないように、注意する必要があるのではないかと思います。

 

また、Libraは危険だから、ということで、自分たちで仮想通貨を作るとしても、果たして、本当に国が主導して、Libraより安全なものができるのか?といった疑問も湧いてきます。さらに、安全を意識するあまり、全く使い勝手の悪いものや、民間企業が発行している電子マネーとあまり変わらないものができた、というのであれば、本末転倒になってしまいます。このあたりは、具体的な話が出ていない以上、分からない部分ですが、個人的には懸念点です。

 

いずれにしても、今回のLibraのプロジェクトは、少なくとも、アメリカ国外にも相当のインパクトを与えている印象を受けます。Libraを起爆剤として、今後、各国の通貨の電子化がトレンドになってゆくかもしれません。例えば、「電子ユーロ」のようなものができ、電子化されたユーロをスマートフォンなどで(ビットコイン同様に)保管でき、それを、インターネット経由で、直接、第三者に送金できる、といった仕組みができるのであれば、Libraの計画は不要になるかもしれません。また、「電子ユーロ」の使い勝手が良ければ、ユーロ圏以外の国でも「電子ユーロ」が普及して、その国の通貨にとって代わり、それを黙って見ていられないアメリカとしては、「電子米ドル」のようなものを発行する、などと、かなり妄想じみた話になりますが、場合によっては、そういった激動の時代を迎えるかもしれません(もちろん、計画倒れになるかもしれませんが。)。

 

近々、G7の作業部会が、(実質的にはLibraへの規制を主眼に置いた)規制に関して最終報告を出すこととなっていますが、それと合わせて、各国の「通貨の仮想通貨化」についても、注目してゆきたいです。


最近、キャリステニクスという自重トレーニングの技術があることを知った。この本曰く、19世紀にバーベルが発明されるまで、筋トレといえば自分の体重(自重)を使ったキャリステニクスのことであり、その技術は、ウエイトトレーニングの盛流とともに滅びつつあったが、唯一、バーベルがなく、しかし生きていくには強さが必要とされる刑務所内で生き残っていたとのこと。この本は、著者が刑務所内でキャリステニクスに出会って、実践して、その知識をまとめたものだ。キャリステニクスの世界ではバイブル的な存在らしい。

 

もっとも、ちょっとウエイトトレーニングをかじったことがある人にとっては、この本に書いてあることはとてもシンプルだ。自重トレーニングを

プッシュアップ系

スクワット系

プルアップ系

レッグレイズ系

ブリッジ系

ハンドスタンド・プッシュアップ系

のビック6に分け、それぞれについて、ステップ1から10の種目を紹介している。ステップ1は本当に簡単な種目、ステップ10は、ワンアーム・プッシュアップ100レップス1セット(片腕ずつ)とかワンレッグ・スクワット50レップス2セット(片脚ずつ)など、こんなことできる人いるの?というレベルのものだ。ビック6それぞれについて、ステップ1の種目から始め、ステップ10まで進むようプログラムが組まれている。

 

面白いなと思ったのは、ビック6の中に、ブリッジとハンドスタンド・プッシュアップ(逆立ち系種目)が入っている点。ブリッジは、背骨周りの筋肉を鍛えるため、ハンドスタンドは、肩周りを鍛えるためらしい。これらの種目は、通常のウエイトトレーニングにはない。

 

これで大丈夫なのかな?と思ったのは、トレーニングの頻度と量。著者の推奨するスケジュールでは、ビック6のそれぞれについて週1回、2から3セットとのこと。残りの日は、筋肉の回復に当てる。ただ、そうすると、月曜日にプッシュアップを10レップス2セットから3セット行えば、次のプッシュアッップは、翌週の月曜日ということだ。1回のトレーニング時間は10分程度だろう。はたしてこれで筋肉に効かせることができるのだろうか?

 

この自重トレーニング(キャリステニクス)について調べている過程で、YouTubeで“Street workout”という競技があることを知った。これは、自重トレーニングに鉄棒等のアクロバテックな技を取り入れてパフォーマンスするもので、2000年以降にヨーロッパで人気となり、今では世界大会も開かれているらしい。これが凄くかっこいい。51歳のおじさんが簡単にできるものではないが、すごく憧れる。

 

とりあえず、毎日10分で良いので、自重トレーニング(キャリステニクス)始めようと思います。昨日公園で懸垂やってみたら1回しかできなかったので、年末までに10回をクリアーして、鉄棒のマッスル・アップという技ができるようになることを目標にしよう。

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昨日(2019年9月4日)の日本経済新聞朝刊3頁に「民事裁判 審理期間1/3に」という注目すべき記事が出ていました。

(以下「抜粋」)

「最高裁や法務省が参加する研究会が民事裁判〔中略〕の審理を半年以内に終える新制度を検討していることがわかった。」

「最高裁の統計によると、証人尋問が行われるなどして18年に終わった一般的な民事裁判では第1回口頭弁論から結審まで平均16ヶ月を要した。数年かかる場合もある。」

「新制度では終結時期を決め、争点を絞り調べる証拠などを減らす。」

「迅速な訴訟に向けた裁判のIT(情報技術)化が2023年度以降の完了を目標に進んでおり、それに合わせて新制度の導入を目指す。」

「新制度は短期間で集中的に審理するため、訴訟当事者には訴状や準備書面をウェブ上で裁判所に提出するよう義務付ける。書面の提出は3通までとし、文字数やページ数も統一することを想定している。」(同朝刊社会面)


(飛田の感想)
全面的に賛成。実務をしていると本当に裁判には時間がかかりすぎていると実感する。中には、あまりに裁判が長期化しているので、当事者双方とも嫌気をさし、しょうがないので、しぶしぶ和解している例も散見される。これでは、裁判が事件を解決したのではなく、時(とき)が事件を解決したという感じだ。

 もっとも、これについては、裁判所の責任というよりは、弁護士の責任が大きいだろう。迅速に案件を処理できるような組織的な事務所体制になっていないとか、また、褒められた例ではないが、負け筋の案件などでは、わざと事件の進行をゆっくりしようとする誘惑がある。弁護士は依頼人の利益のために働いているので、必ずしも、このこと自体を責めることはできないが、ただ、現状の制度や運用が、昔ながらの弁護士事務所の体制や、進行を遅らせることができてしまう原因となっていることが問題だ。したがって、制度の方を変える必要がある。

 ただし、1点問題がある。同記事によると、「原案では原告が提訴時に新制度の利用を申し立てて被告も同意した場合、原則6ヶ月以内に審理を終える。」とある。しかし、現状一番問題となっているのは、被告の方が負け筋で、「次の期日は2ヶ月先でないと入りません。」などと進行を遅らせられるような案件だ。もちろん、当初から証拠が薄い案件または途中で負け筋であることが判明した案件などでは、原告側が進行を遅らせようとする場合もある。したがって、6ヶ月以内に審理を終結するというこの新しい制度が当事者の申立てや、それに対する同意を要件にしてはうまく機能しないと思うのだ。

 私としては、6ヶ月というと今の運用よりも大分縮まるが、それでも当事者としては「長い」と感じると思うので、特別の事情がない限り、全ての民事事件において、原則6ヶ月以内に審理を終結するような制度設計すべきであると考える。
以上

 先日(7月21日)、参議院選挙が行われ、色々なことが話題になりましたが、ワイドショー的に1番インパクトがあったのは、「NHKから国民を守る党」(N国)が比例区で約2%の得票を獲得し、党首の立花孝志氏が参議院議員になったことでしょう。この立花孝志氏、NHKの政見放送において「NHKをぶっ潰せ!」と連呼したり、当選後も、自身を気持ち悪いなどと言ったマツコ・デラックスさんについて、「マツコ・デラックスをぶっ潰せ!」などと攻撃したりして、過激なパフォーマンスを続けています。しかし、N国の政策自体はとてもシンプルで、「NHKをスクランブル放送化せよ。」ということです。つまりNHKと受信契約をした者だけがNHKを見られるようにして、NHKを見ない人が受信料の支払いを強制されることがないようにしたいということなのです。産経新聞の世論調査によると、このNHKのスクランブル化ということについては、52%が賛成であり、反対を上回っています。つまり、それなりに世論の支持を受ける政策を掲げているから参院選の比例区において約2%もの得票を得ることができたのでしょう。

 

 このN国の台頭を見るにつけ、私が思い出すのは、一昨年(平成29年)12月6日に出たNHKの受信料をめぐる最高裁大法廷判決です。放送法64条1項本文は、「協会〔注:NHKのこと。〕の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定め、テレビ等の受信設備を家に設置すると、NHKとの間で受信料契約をすることが強制され、受信料を支払わなければならなくなりますが、このような仕組みが、憲法の保障する契約の自由、知る権利(21条)及び財産権(29条)を侵害しているのではないか?という点が争われたのがこの事件です。具体的には、テレビを設置することが必ずしもNHKの番組を見ることにはならないのですが、それにもかかわらず、NHKに必ず受信料を支払わなければならないというのは不当だということです。

 

 これに対して、最高裁大法廷は、受信設備設置者にNHKの受信料の支払いを強制する放送法64条1項本文の規定を合憲と判断しました。その理由は、戦後、国会が、テレビ放送を、公共放送事業者と民間放送事業者の2本立てにして、前者を担うものとしてNHKを存立させ、受信設備設置者に受信料を負担させることにした仕組みは、「憲法21条の保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう合理的なものであると解されるのであり、かつ、放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日まで失われたとする事情も見いだせないのであるから、これが憲法上許容される立法裁量の範囲内にあることは明らかというべきである。」というのです。

 

 私は、最高裁が、戦後、まだテレビ放送があまり行われていなかったときに、テレビの設置者全員にNHKの受信料を負担させることに合理性があると言っていることにはいいとしても、現在、「放送をめぐる環境の変化が生じつつあるとしても、なおその合理性が今日まで失われたとする事情も見いだせない」と述べている点はちょっと疑問に思っていました。東京では、何十年も前から地上波だけでNHK以外に5チャンネル(日テレ、TBS、フジ、テレビ朝日、テレビ東京)はあり、ケーブルテレビでは、専門チャンネルも含めてそれこそ数百チャンネルあり、インターネットのテレビでもニコニコ生放送やアメーバTVなど地上波に負けないような放送がなされているので、NHKがなければ、国民の知る権利が実質的に充足されないなどとはいえないのではないかと思います。少なくとも、テレビを設置したということだけでNHKの受信料を負担させることに合理性があるとは思われません。しかも、現在では、NHKと受信料契約を締結した者だけにNHKが見られるようにする(スクランブル化)ことが技術的・コスト的に容易になっています。政府の広報や災害時の緊急放送、(議論はあると思いますが)教育番組などは税金で運営するとして、通常のドラマ・歌番組・ニュース・スポーツなどは、NHKを見ない人にまで負担させるのは理由がないように思います。N国の台頭やNHKのスクランブル化に賛成する人が52%もいるという結果をみると、やはり最高裁大法廷は時代の流れを読めていなかったのではないかなと感じます。

 

 この時代の流れや、人々の規範意識の変化を敏感に感じる能力というのは我々法曹にとって重要なことだと思います。それがないとピント外れな結論が導かれてしまうからです。

 

 私が、最近、世の中が変わったなと思うのが

 

(1) 戦後すぐのころは、出生率が4倍くらいで、日本の人口が増えすぎることを心配していた政府は、ブラジル等への移民政策を進めていたが、現在では、出生率が1.42くらいまで減り、少子化時代となって、労働力も不足しているので、なんとか移民を受け入れようと議論している。

(2) つい最近まで、長時間労働は、日本人の勤勉さの象徴として良いイメージであったが、働き方改革が叫ばれて、残業は悪とみなされるようになった。

(3) 私の子供のころは、タバコはカッコいい大人の象徴で、東海道線などでは、電車の中でも平気でタバコが吸われていたが、現在はタバコの健康被害が明らかとなり、イメージ的にも、ニコチンの依存症から抜けられないダメな大人の象徴となった。

(4) LGBTは、昔は、ホモ男とか、オカマなどと蔑みの対象であったが、現在では、DNAレベルの問題であることが認識され、最近では、同性婚についても(国際的には遅ればせながらではあるが)本格的に議論されるようになった。

(5) 学校における体罰、職場におけるセクハラ、パワハラは厳禁になった。

(6) 暴力団排除が徹底されるようになった。

(7) 高齢者の運転に白い眼がむけられるようにった。

(8) 高校野球のピッチャーにも球数制限、連投制限が導入されることになった。

 

等々です。皆様も色々と感じているのではないでしょうか。

 

これからも、世の中の流れや人々の規範意識の変化について敏感でありたいと思います。

最近、外資系企業に転職した友人から、アメリカ(本社)の法律が適用されると書かれた労働契約書にサインしたが、たとえ日本で働いているとしても、日本の労働法は守ってくれないのかという趣旨の質問を受けました。そこは飲み会の席だったのですが、サインをしたかに関わりなく、そもそも外資系企業には日本の労働法の適用はないので例えばアメリカの法律に従ったら解雇などは簡単にされてしまうのではないかと考えている人もいました。

 

日本の労働法には解雇権濫用法理(合理性と相当性を充たしていないと解雇ができない法理論)という労働者を保護する規定がありますが、もし外資系企業に就職してしまうと、このような日本の保護規定が労働者に適用されないのでしょうか?

 

ご承知のとおり日本には「労働法」という名称の法律はなく、労働基準法、労働組合法、労働契約法等と労働に関する法律がいくつかあり、これらをひっくるめて単に「労働法」と一言で表したりします。

労働法の中は、私法という私人間の関係を規律する法律と、公法という国家と私人との関係を規律する法律とに分かれており、一般的には、労働基準法や労働組合法は公法、労働契約法は私法というように区分されています。

公法に当たる労働基準法等は、属地主義といって、たとえ外国に本店を置く外資系企業であったとしても、労働者が日本国内の事業に使用されていれば、労働契約書にどう記載されていようが、適用されることになります。

 

一方、私法にあたる労働契約法等の場合においては、どこの国の法律を適用するのかということを予め当事者(使用者と労働者)との間で取り決めた場合は、その国の法律が適用されることになります(法の適用に関する通則法第7条)。

もし当事者間でどこの国の法律を適用するのかを決めなかった場合には、「最も密接な関係がある地の法」(最密接関係地法)によるとされています(通則法第8条)。

なお、労働契約法が先に述べました解雇権濫用法理を定めた法律になりますので(第16条)、日本は労働者を解雇するのが難しいという話は、私法である労働契約法の話になります。

 

さて、日本の解雇権濫用法理は労働者に有利ですので、労働者としては日本の労働契約法を適用させたいと思うところでしょう。

ところが、例えば上の話のように、本店をアメリカに置く外資系企業の日本現地法人に就職する際に、働く場所は日本であるにもかかわらず、「この労働契約には本社のある米国の○○州法が適用される」という内容の契約書を渡された場合、サインしないと就職できないし、かといってアメリカの法律は分からないし…と悩むと思います。

 

実はこの点は、仮にサインしてしまったとしても、労働者は自分が働く場所の強行法規(当事者の合意では排除できない法規)を適用すると意思表示した場合には、その強行法規が適用されることになるという労働者保護の規定が法律上定められています(通則法第12条第1項)。もし適用される法律を当事者間で合意していなかった場合には、労務提供地の法律が最密接関係地法と推定されることになり、労務提供地の法律が適用されることになります(同条第3項、第8条)。

上の例であれば、たとえアメリカの州法が適用されるという内容の労働契約書にサインしたとしても、労働者は強行法規である解雇権濫用法理(労働契約法第16条)の適用を求めることができますし、この強行法規には判例も含まれると考えられているので、労働者は日本の労働法(のうち強行法規)によって保護されることになります。

 

したがって、たとえ外資系企業に就職したとしても、日本で働いていれば日本の労働法の適用はあり、また、たとえ外国法が適用されるという内容の労働契約にサインしたとしても、日本の労働法(のうち強行法規)の適用を求めることができますので、外資系企業だから日本の労働法の保護が及ばずに解雇が認められやすい、というのは誤りということになります。

 

それでも、外資系企業は一般に解雇が認められやすいといわれておりますが、このことは別の理由になります。

例えば外資系企業は、成果主義を取り入れていることが多く、また中途採用者も多いので、採用時に具体的な成果目標が決められていたり、元々それなりに重い責任を負った役職で採用されていたりするので、日本の新卒一括採用などのゼネラリスト採用とは異なった視点で解雇の有効性が判断されることになります。具体的な目標を定められ、地位を特定して採用されたほうが、目標に到達しなかった場合に解雇が有効と判断されやすくなります。ただし、そのような重い責任に見合った給与が支払われていることが前提となり、年収1,075万円以上(労基法第14条第1項の「高度の専門的知識を有する労働者」として厚生労働大臣が定める基準)が実務上の一つの目安とされています。外資系企業は高給だが解雇されやすい、というのはこういう理屈になります。

 

最近は売り手市場となり転職業界が活気づいてきており、また副業を解禁する企業も増えてきたことから人材交流が今後も盛んになっていくと予想されます。それに伴い働き方や働かせ方のバリエーションも増えてきますので、日本的企業がいいのか外資系的企業がいいのか、はたまた従来とは異なった企業形態がいいのかについて、使用者と労働者は一緒に考えて作り上げていければ良いのではないでしょうか。

ビットコインですが、8月に入った頃には上昇傾向にあり、1BTC=110万円台から、1BTC=120万円台へと上昇しましたが、その後下落し、現在(2019/08/1513時頃)では、1BTC=103万円で推移しています。

 

下落の原因として、報道によれば、米国でのビットコインに関する金融商品の承認が遅れたことや、米国の中国に対する関税の延期、景気後退の前兆とされる米国債の長期金利と短期金利の逆転、米国株の急落などが指摘されているようです。

 

 

さて、前回、Facebookが提唱する新たな仮想通貨「Libra」についてコメントさせていただきましたが、どうやら、最近は、中国の中央銀行が、デジタル通貨を発行することを計画しているようです。

 

ちなみに、報道によれば、この中国のデジタル通貨は、これから計画する、というレベルではなく、2014年から取り組みを開始して、既に発行準備が整った段階だ、とされています。

 

この点、国レベルで仮想通貨を発行しよう(自国の通貨をデジタル化しよう)、という動きは、それほど目新しいものではなく、中国以外にも、例えば、スウェーデンでは、自国の通貨をデジタル化したeクローナを発行する計画が進行中のようです。ただ、仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきた中国が(例えば、国内での仮想通貨取引所の運営は禁止されています)、国レベルでデジタル通貨の発行しようというのですから、おもしろい話です。また、現在、GDP世界第2位の中国が国としてやることですから、そのインパクトは、他国の同様の試みよりも、大きなものになるのではないでしょうか。

 

この中国のデジタル通貨の詳細が、具体的にどういったものになるのか(そもそも仮想通貨と呼べるものなのか、電子マネー的なものなのか)、詳細については、まだよく分かりませんが、報道によれば、「2層システム」なる仕組みを採用するとのことで、他の仮想通貨のように、単純に発行者が発行→流通、という形ではなく、

 

 ・中央銀行→金融機関

 ・金融機関→消費者

 

といった流通構造になるそうです。

 

ただ、デジタル通貨というぐらいですから、おそらくは、その後、民間レベルで転々流通することも予定されているでしょう。そうすると、やろうとしていることは、(もちろん、細部では違いがありますが)かなり、Libraとダブってくるようにも見えます。Libraが発表されて、それほど間も開けずに、こういった報道がされるのは、中国人民銀行としても、Libraを意識しているのかもしれません。

 

さて、現在、Libraに対しては、リスクがある等々、様々な批判の声が寄せられ、G7でも(Libraだけを狙ったものではないですが、おそらく、主としてLibraの規制を意図して)規制枠組みが議論されている最中です。しかし、Libraの規制を議論している間に、中国が同じようなことをやって、覇権を握ってしまう、というのでは、何のための議論だったんだ、という話にもなってしまいます。

 

特に、Libraは、技術的な新しさというよりは、参画企業の豪華さが売りな面がありますが、中国が仮想通貨を発行しようというのであれば、いわば、中国企業全体が参画者になる、といった言い方もできるのではないでしょうか。

 

もちろん、仕組みによっては、Libraとは競合しない全くの別物になるかもしれませんが、今後も、国レベルで仮想通貨を発行する、という動きは進行してゆくでしょうし、その際、Libraの規制ばかりに気を取られていると足元をすくわれるかもしれません。

 

今後の動向に注目したいです。

 今回は、「組合員である株式会社の代表者が死亡したが、実は、その会社が休眠会社らしく、新しい代表者が選任されない場合、組合はどうしたらいいのか?」という問題を扱いたいと思います。組合としては、その会社に(代表取締役ではないが)平取締役がいる場合、その取締役に対して通知することで、事業を進めたいところですが、果たしてそれで良いのか?という問題です。

 

 このような問題が実際にあるのか?という方がいらっしゃるかもしれません。
 ところが、実務をしていると、ちょくちょく出くわすのです。
 たとえば、地元の小さい不動産会社が土地区画整理事業の始まる前に、施行地区内の土地を買って分譲して売ったが、一部形の悪い土地が売れ残っており、そうこうするうちに、その不動産会社は休眠状態に陥り、社長が死亡後も後継者もいない、といった事案です。

 

 まず、この株式会社が、取締役会が設けられている取締役会設置会社の場合はどうなるでしょう。取締役会設置会社の場合、代表権を有する代表取締役以外の平取締役には業務執行権が認められておらず(会社法348条1項括弧書)、組合の行う換地処分等の行政処分を受領する権限もありません。そこで、この会社の取締役会が新しく代表取締役を選任しないのであれば、組合としては、会社法351条2項に基づき、裁判所に一時代表取締役の選任するよう申立てなければならないということになります。

 

 次に、その会社が、取締役会を設置していない会社の場合はどうでしょうか?このような株式会社の形態は、平成18年に新会社法が施行されることにより認められるようになりましたが、有限会社から株式会社に移行した会社や、新会社法施行後に設立された小規模な会社には多い組織形態です。
 この場合、会社法の定めでは、各取締役が原則として会社の業務を執行し(会社法348条1項)、会社を代表する権限を有しますので(会社法349条1項・2項)、他に取締役がいれば、その取締役に通知することができそうにも思うのですが、実は、代表取締役を選任した場合には、他の取締役は代表権を有しないこととなっており(会社法349条1項但書)、仮に選任された代表取締役が死亡したとしても他の取締役の代表権が復活することはないと解釈されています(相澤哲編『立法担当者による新・会社法の解説』103頁)。
 したがって、取締役会を設置していない会社にあっても、代表取締役が選任されている場合には、その代表取締役が死亡した場合には、新たに株主総会等で代表取締役を選任してもらわなければならないということになります。選任されないのであれば、結局、会社法351条2項に基づき、裁判所に一時代表取締役を選任してもらわなければならないということになるのです。

 

 では、裁判所に一時代表取締役を選任してもらうにしても、その手続きにはどれくらいの費用と時間がかかるのか?というのを知りたいですよね。
 これについては、私の経験から、各管轄裁判所においてスポット申立てという簡易な申立てを認めているかによる、ということが言えるかと思います。スポット申立てというのは、裁判所によって選任された一時代表取締役には、組合からの書類の受領と、もし将来的に清算金の交付が見込まれるのであれば、その清算金の受領をしていただきたい(ほかの業務はありません)と一時代表取締役の職務を限定して申立てをするのです。その際に、一時代表取締役候補者として地元の弁護士を推薦することができると、裁判所の手間が省けますのでスムーズになります。この辺は、裁判所にいかに事案を理解していただき、手続きを円滑に進められるかという問題ですので、まさに弁護士の腕の見せ所だと思います。

 

 弊事務所ではスポット申立ての経験がありますので、もし類似案件にお困りのときは、遠慮なくご相談いただければと存じます。

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