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2022年12月1日 日経新聞朝刊47頁

「同性婚制度なし『違憲状態』」「東京地裁『人格的生存の脅威』」「法整備、立法に議論促す」「結論は『合憲』、賠償認めず」との見出しの記事から

「判決は、『婚姻の自由』を定めた憲法24条1項が『両性』などの文言を用いていることから『同性間は含まれないと解するのが相当』と判断。婚姻が異性間に限られる背景には『男女が子を産み育て、家族として共同生活を送りながら次世代につないでいくという人間の営み』があると指摘。現行規程には『合理的な根拠がある』として憲法14条にも違反しないとした。」

「一方で、憲法24条2項が婚姻に限らず家族生活に関する『個人の尊厳』などにも保障している点に着目。パートナーシップ制度など同性婚に類似した制度が自治体で導入されるなか、国が同性愛者がパートナーと家族になるための法制度を整えていないのは『人格的生存に対する重大な脅威であり、憲法に反する状態にある』と指摘した」



(飛田コメント)
 記事を読む限り、ちょっと乱暴に言うと、同性婚は『子を産み育て、〔中略〕次世代につないでいく人間の営み』がないから、国が同性婚制度を設けなくても違憲とは言えないが、同性愛の人々にも「家族生活に関する『個人の尊厳』」は保障しなければならないから、パートナー制度等の法制度を設けないことは違憲状態であると言っているように読めます。つまり、結婚(婚姻)までは認める必要はないが、パートナー制度については認めてあげるべきだと。
 しかし、結婚(婚姻)制度とパートナー制度の1番の違いは、結婚(婚姻)制度における配偶者(夫又は妻)には相手の財産について相続権があるのに、パートナー制度のパートナーには、相手の財産について相続権がないことでしょう。そして、同性愛の人たちは、この相手に対する相続権を認めて欲しい(というか、異性間の夫婦と区別しないでほしい)と訴えているものと理解しています。しかして、同性間の夫婦と異性間の夫婦で(更に言えば、子供を作れるか否かによって)、この点で差別する合理的な理由があるか?と問われると「ない」と答えざるを得ないと思うのですが、いかがでしょう?
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2022年11月30日 日経新聞朝刊7頁

「経営者保証ない融資促す」「中小企業庁、金融機関に」「返済能力など数値基準」「起業阻む慣行見直し」

「中小企業庁は30日の有識者会議で詳細を公表し、来年4月から導入する。現在のガイドラインには経営者保証をつけない融資を受けるための要件として①法人・個人の分離②財務基盤の強化③経営の透明性確保-の3つがある。新たにそれぞれに具体的なチェック項目を策定する。」

「例えば、財務基盤の強化では、「(有利子負債がキャッシュフローの何倍であるか示す)EBITDA有利子負債倍率が15倍以内」「減価償却前の経常損益が2期連続赤字ではない」といった目安を設ける。」



(飛田コメント)
 経営者保証ガイドラインが適用開始になったのは、平成26年(2014年)2月1日のことです。現在までに約8年以上経過したわけですが、あまり中小企業金融の世界は変わったような印象を受けません。相変わらず中小企業の社長は、中小企業の借り入れの連帯保証人となることが多いと思います。私の見るところ、それは中小企業側に事業性に問題があるものが多く、実態としては、社長個人の連帯保証がないと、とても恐くて融資できない場合が多いからと思っています(したがって、やむを得ない面があります。)。
 しかし、中には、きちんとした事業性を有しているのに、これまでの慣行だからということで経営者保証が続いている例も散見されます。この様な例では、一定の具体的基準を定めることにより、経営者保証をやめることが期待できるので、とても良いことのように思います。
 で、問題はその基準ですが「EBITDA有利子負債倍率が15倍以内」とか「減価償却前経常損益が2期連続赤字でない」というのは、とても低い基準(越えるのにそれ程難しくない基準)のように思われ、「えっ、これでいいの?」という感じです。これならかなりの数の中小企業がクリアできるのではないでしょうか?
 いずれにしても、「経営者保証のない融資」の世界実現のためには、良い試みだと思います。
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2022年11月27日 日経新聞朝刊27頁

「逮捕記事に番地掲載適法が確定」「最高裁、静岡新聞が勝訴」との見出しの記事から

「一審静岡地裁判決はプライバシー侵害を認定し、同社に計66万円の支払いを命じた。」

「東京高裁判決は、重大犯罪の容疑者の特定は報道の必要性が高く、プライバシー保護に優越して表現の自由が保障されると指摘した。」


(飛田コメント)

 記事によると、逮捕されたのはブラジル国籍の夫婦で、容疑は覚醒剤取締法違反、夫婦は嫌疑不十分で不起訴となったとのことですので、地域の新聞で自宅住所が番地レベルまで報道されることは、その後の生活にかなりのダメージを与えたのではないかと思います。
 私の感覚としては、重大犯罪だとしても、逮捕された者の自宅住所まで報道する必要はないように思うのですが、まして覚醒剤取締法違反であれば、少なくとも、近隣の人たちに危害が加えるような犯罪類型とは違うので、新聞で住所まで報道する必要があるのかな、という気がします。
 この辺はバランス感覚の問題だと思うのですが、どうでしょうね?
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2022年11月23日 日経新聞朝刊3頁

「就活『替え玉』容疑の男逮捕」「ウェブ試験の弱点露呈」「企業、不正対策悩む」

「企業が採用活動で使うウェブ型の適性検査を巡り、就職活動中の学生になりすまして第三者が受検する『替え玉』が繰り返されていた疑いが浮上した。警視庁が22日に逮捕を発表した男は数百人から代行の依頼を受けた可能性がある。」

「刑法の私電磁的記録不正・作出・同供用罪は他人の事務処理を誤らせる目的でデータを不正に作るなどの行為を禁じる。警視庁は学生のふりをして解答を入力し、データを採用企業に使わせた行為が該当すると判断した。」


(飛田コメント)

 私的には、ウェブ試験の替え玉受検が私電磁的記録不正作出・同供用罪(刑法161条の2)に該当するとされた点に興味を引かれました。
 一般的な感覚としては詐欺罪(刑法246条)ですが、この場合、騙す行為によって、騙された人(企業)側から何か財産を得たり、経済的利益を受けたわけではないので、詐欺罪とすることが難しいのでしょう。ネットでの替え玉受験が私電磁的記録不正作出・同供用罪とすると、リアルの世界で替え玉受検は、私文書偽造罪(刑法159条)、同行使罪(刑法161条)になるんですかね?しかし、電磁的記録も文書も作られない面接だけの替え玉はどうなるのでしょう。この場合は、偽計による業務妨害罪(刑法233条)かな?もっとも、面接だけの場合には、替え玉を使うとすぐバレそうですので、あまり想定する必要がないのかもしれませんね。法律オタクの心がくすぐられます。
 
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2022年11月22日 日経新聞朝刊47頁

「『妻殺害』審理差し戻し」「講談社元次長の有罪破棄」「最高裁」

「東京都文京区の自宅で2016んねん、妻を殺害したとして殺人罪に問われた講談社の青年コミック誌「モーニング」の元編集次長、○○被告(47)の上告審判決で、最高裁第1小法廷は21日、一審に続き懲役11年とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。」


(飛田コメント)
 この事件は、夫が殺害したのか、妻が自殺したのかが争われていたようなのですが、高裁判決は、妻の額には深い傷があったが、血を拭った痕跡がないから自殺ではないと判断したのに対し、最高裁は、いやいや検視時や救急搬送時の不鮮明な写真から顔の血痕の有無を判断するのは困難でしょ?と判断したようです。
 刑事裁判では、「疑わしきは被告人の利益に」と言われるのですが、具体的な場面でこの原則を適用するかどうかは人によってかなりの違いがあるのでしょう(一審と二審は「疑わしい」を超えいると考えて有罪として、最高裁は「疑わしい」に留まり、事件を差し戻した。)。とても難しい問題です。
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2022年11月21日 日経新聞朝刊15頁

「見抜かれるMBO」「受け皿会社で推測 先回り買いも」「監視委、異例の注意喚起」

「ネット上で特別目的会社(SPC)の新設情報を探ってMBO(経営陣が参加する買収)を公表前に察知し、対象外社の株式を先回りして買う投資家が出てきている。」

「監視委幹部も『当初はインサイダー取引に該当する可能性があるとみて調べたが、金融商品取引法(金商法)が定める公開買い付け者等関係者などとの接点が見つからなかった』と話す。」


(飛田コメント)

 記事によれば、この手法を利用して1億円を超える利益を得た例もあるとのことです。どこにでも頭の良い人はいますね。この手法は、証券取引等監視委員会が注意喚起に踏み切ったことにより、今後、SPCの名称を対象企業と類推されないようにする、SPCの所在地を対象企業と同一にしないなどの工夫をすることにより、使えなくなると思いますが、今後も、公開買い付け等関係者に完全に接触しないで、MBOの実施を察知できれば、インサイダーとならずに、株で大額の利益を得られるということになります。
 そんな方法ないかしら?
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2022年11月18日 日経新聞夕刊3頁

「ツイッター社員に『踏み絵』」「激務か退職か マスク氏迫る」

〔マスク〕氏は「分かれ道」と題するメールのなかでツイッターが成功するためには「極めてハードコア(強硬)であることが必要だ」と強調し、「これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と述べた。
マスク氏の要請に同意し、残ることを希望する従業員はメールに埋め込まれたリンクから「はい」を選択するように求めている。


(飛田コメント)

 記事によれば、はいを選択しなかった従業員は3ヵ月分の退職金が支払われて退職扱いとなるとのことです。 
 日本でこのようなメールを出すとパワハラに該当すると思われますが、訴訟大国のアメリカで何故これができるのかが不思議です。
 アメリカでも違法なのにマスク氏だから出来るのか?ちっとよくわかりません。
 しかし、マスク氏は凄まじいですね。
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2022年11月19日 日経新聞朝刊4頁

「『大将』社長射殺 男を起訴」「事件の構図見えぬまま」「工藤会系幹部」という見出しの記事から

捜査当局は田中被告の逮捕後、同社1日役員や企業グループ経営者らから任意で事情を聴いたが、事件の解明につながる証言は得られなかったとみられる。


(飛田コメント)
 記事によると、検察側が持っている証拠は、
①殺された大東社長の自宅付近の公園の防犯カメラ映像に田中被告と似た男が写って
 いたこと
②現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNA型が田中被告と一致して
 いたこと
の2つしかないようです。
 殺害の背景事情や動機も全くわかっていないので、さすがにこれでは厳しいように思うのですが、いかがでしょうか。
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2022年11月18日 日経新聞朝刊2頁

「ファスト映画 賠償5億円」「無断で短縮版 再生1回200円算定」「東京地裁命令 利益大幅に上回る額」との見出しの記事から

2人は2020年に日活や東宝など13社が著作権を持つ映画54作品を編集、動画投稿サイトで公開し約700万円の利益を得たとされる。
判決は映画会社側の主張に沿い、動画再生1回あたりの被害額を200円に算定。2人に請求全額にあたる5億円の賠償を命じた。2人は刑事でも有罪が確定している。


(飛田コメント)
 インターネット時代になり、安易な著作権侵害が横行し、それによってクリエイターが稼ぐことができず、結局、優秀な人たちが映画界に集まらず優れた作品もできなくなって、最終的に(回りに回って)損をするのは我々一般の人間ではないかと思いますので、著作権侵害については厳しい対応が必要ですね。この判決が安易なファスト映画編集やアップロードに対する抑制として働けば良いと思います。
 我々見る側も、安易に動画投稿サイトに違法にアップロードされている映画を見たりすることはやめなければなりませんね。
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2022年11月17日 日経新聞夕刊9頁

「スクエニ元従業員ら逮捕」「ゲーム会社株インサイダー容疑」「『ドラクエ』新作巡り取引か」との見出しの記事から

「○○容疑者の逮捕容疑は、Aimingとスクエア・エニックスが共同で開発を進めていたスマートフォン向けゲーム『ドラゴンクエスト』に関する未公開情報を入手し、2019年12月~20年2月に同社株約7万2000株を計約2080万円で買い付けた」

「Aimingは20年2月にゲームの共同開発を発表していた。ゲームは20年7月に配信が開始された。
公表前に約300円だった同社株の経過は、公表後の2月中旬に600円台まで上昇、サービスが開始した7月には一時、1000円を超えることもあった。」


(飛田コメント)

 インサイダー取引というと、会社の重要情報に接しやすい経営者のもとで発生しやすいというイメージなのですが、本件は、従業員のもとでインサイダーが発生した比較的めずらしい事例なのではないかと思います。ゲーム開発公表前1株300円だった株価が公表後は1株1000円を超えることがあったというので、インサイダー取引がいかに儲かるか、ですね。
 会社の重要情報に触れる立場にある人は、株をやらないというのが一番だと思います。
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