カテゴリ: 破産・事業再生

破産事件を扱っている中で、最近立て続けに、「破産者所有の不動産について、破産管財人が破産財団から放棄したのだが、次の年の固定資産税を誰から取り立てればよいのか?」という質問を受けたので、これについてまとめてみたいと思います。

 

破産者が不動産を所有した状態で破産すると、破産者の財産を管理する破産管財人が、この不動産の売却を試みます。これにより売却ができれば、固定資産税は、通常の不動産売買と同様の形(その年に発生するものを当事者間で精算し、翌年以降に発生するものは新所有者である買主が納税)で処理されます。

 

しかし、破産管財人が売却を試みたものの、買受希望者が見つからなかったり、希望者は見つかったけれども担保権者の同意が得られなかったりして、売却ができないことがあります。
そうなった場合、破産管財人は、この不動産を売却することを諦め、破産財団から放棄する手続(破産法第78条第2項第12号参照)を取ります。破産財団から放棄されると、その資産は破産管財人の管理対象から外れます。

 

破産財団から放棄された不動産は、破産者が個人である場合は、破産者の自由財産として、破産者に管理処分権が復帰することになります(最判平成12428日判時 1710100頁参照)。
したがって、個人の破産者の不動産を破産管財人が放棄した場合は、翌年以降に発生する固定資産税は、所有者である破産者から取り立てれば良いことになります。

 

一方、破産者が法人である場合も、破産管財人が不動産を放棄すると、破産者に管理処分権が復帰することになります(前掲最判平成12428日)。とは言っても、破産者は法人なので、固定資産税の請求は、法人が持つ管理処分権を行使する権限を持った人物に対してする必要があります。

 

破産管財人は対象不動産を放棄していて、その不動産については何の権限も持っていないので、破産管財人を請求の相手とすることはできません。
それなら、破産した法人の代表者に請求すれば良いではないかと思いますが、破産者の役員は、破産者と委任関係にあり、この委任関係は、委任者である破産者が破産手続開始の決定を受けた時点で終了しています(民法第653条第2号)。つまり、破産者の役員は全員いなくなっているため、代表者に請求することもできません。
また、破産した法人は解散したものと扱われ(会社法第471条第5号)、解散した時には取締役が自動的に清算人に選任されるはず(会社法第478条第1項第1号参照)だから、この清算人に請求すればよいのでは?という考え方もありますが、破産した法人の場合は、通常の会社の解散の場合と異なって、取締役が自動的に清算人に選任されるわけではないとされています(最判平成16101日裁判集民215199頁参照)。会社法第478条第1項第2号や第3号に基づく清算人(定款や株主総会決議に基づく清算人)がいれば、そちらに従って清算人が現れる可能性はありますが、あまり多くはないでしょう。

 

つまり、法人である破産者の破産管財人が不動産を放棄した場合は、破産した法人の法人格は残っており、放棄された不動産の管理処分権もそこに帰属しているものの、(殆どの場合)法人の持つ管理処分権を行使できる人物がいない状態ということになります。

 

このままですと、固定資産税の請求をする具体的な相手がいないことになるので、市町村側の対応としては、次の2つが考えられます。

 

1つは、会社法第478条第2項(会社以外の法人の場合は適宜の法令)に基づき、清算人の選任を裁判所に申し立てる方法です。清算人が選任されれば、清算人を相手に固定資産税を請求することができます。
ただ、破産者である法人は、(破産しているくらいですので)固定資産税の支払原資がない可能性が高いですし、清算人の選任を申し立てるには、かなりの金額の予納金を裁判所に納めなければなりません。
それを考えると、固定資産税の取り立てのために清算人の選任を申し立てるのは、あまり現実的ではないと思います。

2つ目は、不動産の所有者が変わるのを待つという方法です。
管財人が放棄するような不動産であれば、かなり高い確率で、担保権が付いていたり差押が入っていたりするため、放棄後に競売や公売にかかる可能性があります。これが進めば、不動産の所有者が変わる可能性が高いので、所有者が変わった年より後については、新所有者に固定資産税を請求することができます。
また、場合によっては、固定資産税を徴収しようとする市町村自身が、(放棄後に発生した)固定資産税の滞納を理由として、その不動産を差し押さえて公売にかけることも考えられます。
なお、不動産の所有者が変わるのを待つ方法を取る場合、所有者が変わらない期間の固定資産税は、請求困難なので、現実的には時効にかかるのを待つことになると思います。

法人の破産で管財人が不動産を放棄した場合は、法律関係が複雑になりますので、固定資産税の請求の相手方をよく確認することが必要です。

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 世間は新型コロナウイルスの話題で持ちきりですが、ビジネスの世界で皆が気になるのは、やはり、今回の件で資金が回らなくなり倒産する企業がどのくらい出るか、でしょう。

 

 日経新聞の202041日付の記事(https://www.nikkei.com/article/DGXKZO57494840R00C20A4EA2000/)によると、企業の手元資金について「一般的には月商の3カ月前後を確保する企業が多い」とのことだったので、単純計算で、3か月ほど完全に収入がないと、多くの企業で資金が回らなくなると予想されます。中小企業の場合や業種等によっては3か月分も確保していないという企業もかなりあるはずなので、その場合は、もっと短期で限界が来ると思います。

 

 今のところ、緊急事態宣言の期間は48日~56日の約1か月とされていますが、実際にはこれより前から収入がダウンしていた企業が多いと思いますし、緊急事態宣言が56日に終わるかどうか、終わったとしてすぐに収入が戻るかどうかも怪しいので、放っておくと資金が回らなくなってしまうという企業は、かなりの数に上りそうです。

 

 これに対して経営者としては、まず、国や自治体等の資金繰り支援策を利用して対応することになるでしょう。
 ただ、今出されている国の支援策(https://www.meti.go.jp/covid-19/)は、貸付や税金等の支払猶予が多く、資金繰り的にはプラスですが、いわば負債を先送りにしている状態なので、「それを考えるとこれ以上借金をしてまで延命することに意味を感じない」または「延命を図ってはみたものの返済や支払をする見通しが立たない」といった企業が相当数出てくると思います。

 

 こうなったときは、いよいよ倒産を考えることになり、本格的に法律家の出番です。

 

 ある企業が倒産手続を使うという場合、例えば、債務がある程度減れば利益を挙げられる見込みがある、一部に黒字事業がある、といった事情があるのであれば、再建型の手続(私的整理、事業再生、会社更生等)を取れないか、又は事業譲渡等でスポンサーに事業を引き継いでもらうことで事業の一部だけでも残せないか、といった検討をすることになります。

 

 もっとも、そもそも事業の収益力が乏しい、債権カットについて債権者の理解が得られない、スポンサーが見つからないといった場合は、上記を諦めざるを得ないこともあります。
 そうなると、清算型の手続(多くは破産)を検討することになります。

 

 ただし、ここで注意が必要なのですが、破産をするにもまとまったお金が必要になります。
「破産はお金が無くなった人が利用する制度」というイメージがあるため、多くの人が誤解していると思いますが、資金がないと破産すらできなくなってしまうので、資金が完全に底をついてから破産しようとするのでは遅いのです。

 

 破産だけでなく、再建型の手続を取るにしても、手元に一定の資金があれば、時間的猶予が生まれたり選択肢が増えたりしますので、再建するにせよ清算するにせよ、少しでも多く手元資金がある状態で倒産の検討を始めた方が、結果的にベターな選択肢を取りやすくなります。
 経営者にとって酷な話だとは思いますが、倒産が頭をよぎったときは、早めに相談することが大切です。

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 弊事務所では、破産者の管財人に就任して、残っている破産者の財産を集め、債権者に配るという、いわゆる破産管財事件の取り扱いがあるのですが、最近は、労働者の給料を支払わないまま破産してしまった会社の破産管財事件を、多く取り扱っています。

 

 会社にしろ個人にしろ、誰かが破産するという場合、支払わなければならないお金(債務)よりも、持っている財産がかなり少ない状態であることがほとんどです。そのため、たとえ破産者に対してお金を支払ってもらう権利を持っていたとしても、全額を支払ってもらうことは非常に難しいのです。

 これは、労働者の給料についても同じで、破産会社に十分な財産がない以上は、給料を支払ってもらう権利があったとしても、実際には少額しか支払いを受けられないのが原則です。ただし、破産直前まで在籍していた労働者の給料については、例外的に、法律で一定の保護がされており、未払額の8割までを税金で補填してもらえる立替払制度が存在します。

 

 労働者がこの立替払制度を利用するためには、会社の破産管財人から、未払の給料がいくらなのかを計算した証明書を発行してもらう必要があります。そのため、弊事務所でも、破産管財事件の中でこの証明書の発行をしているのですが、これが意外にもかなり大変なのです。

 

 そもそも、未払の給料がいくらなのかを計算するには、「①その人がいくらの給料を受け取るべきなのか?」と「②すでに支払われた金額はいくらか?」について、資料を揃える必要があります。

 ですが、破産する会社は、最後の方はてんやわんやの状態になっていることが多く、労働時間の管理や、給与明細・賃金台帳の作成がきちんとされていないことが多いです。また、かろうじて賃金台帳がある場合も、少しでもコストを下げようと、実際に支払っている金額よりも少ない金額を賃金台帳に書いていたり、残業代を給料計算に含めていなかったりします。

こうなってくると、「①その人がいくらの給料を受け取るべきなのか?」が、管財人の手持ち資料からは分からないので、社長や総務・経理の担当者、労働者本人などから、電話や手紙で聞き取りをして、それを報告書にまとめる作業が必要になってきます。

 

 「②すでに支払われた金額はいくらか?」を確定するのは更に大変です。

毎月遅れなく1人1人に振り込みをしていたり、各労働者への支払金額をきちんと帳簿に付けていたりする会社であれば全く問題ありませんが、大抵はそうではありません。そもそも現金払いだったり、総合給与振込の形が取られているため振込合計額しか分からず、支払いの内訳(誰にいくら支払われたのか)が分からなかったり、未払いが長年続いていて、一体いつの分の給料が支払われているのかが分からなかったりします。

 この場合も、結局は、社長や経理の担当者、労働者1人1人等から聞き取りをして、誰に、いつの分を、いつ、いくら支払ったのか、確定して報告書にまとめなければならなくなります。

 

 このような作業をしていると、平気で証明書の発行までに1ヶ月以上かかったりするので、この作業だけでもかなりの負担感なのですが、地味に一番辛いのが、「とにかく早く証明書を発行してくれ」という労働者からのプレッシャーです。

 証明書が発行されなければ労働者は立替払を受けられないので、当然といえば当然なのですが、労働者は、取引先や借入先と比べて、「会社が破産しても給料が支払われるのは当然である(それなのに支払いが遅れている)」という意識が強いことが多く、また、給料が生活の原資にもなっているので、それらが合わさって、証明書の発行に時間がかかることについて、怒りの感情を持ちやすいのです。労働者の人数が数十人になってくると、証明書の発行についての問い合わせが連日入るような状態になるので、これへの対応も、管財人の重要な(そして大変な)仕事になってきます。

 

 今回は、破産管財事件の裏話をお伝えしました。

 多くの方には直接関係のない話かもしれませんが、コーヒーブレイク的にお読みいただければ幸いです。

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ここ数日,てるみくらぶの破産に関連して多くの報道がされていますが,ネットニュースなどを見ていると,会社が破産すると何が起きるのかについては,あまり認知されていないように感じました。

今回は,会社が破産するとはどういうことか,基本的は事項を振り返りたいと思います。

 

 まず,そもそも会社はどのような場合に破産することができるのでしょうか。

法人が破産できるのは(例外もありますが基本的には)「支払不能」の場合,又は「債務超過」の場合です(破産法161項,151項)。「支払不能」については破産法211項に,「債務超過」については破産法161項にそれぞれ定義規定があるので,詳細はそちらをご覧いただきたいのですが,大雑把に言うと,会社が破産できるのは,会社が持っている財産では会社が負っている債務を弁済しきれない場合ということになります。

 このような事情があると認められる場合,裁判所は,会社からの破産手続開始の申立てに対して,破産手続き開始の決定を出します。

 

 破産手続きが開始されると,弁護士の中から破産管財人が選任され,会社財産をすべてかき集めて債権者に分配する作業を行うことになります。この時,会社財産の管理処分権は破産管財人に専属することになります(破産法761項)ので,会社が普通に営業していた時とは異なり,役員や従業員の判断で会社財産を支出することはできなくなります。つまり,てるみくらぶの例でいえば,顧客が会社に対して旅行代金の返金を求めても,会社には財産を管理処分する権限がないため,会社から顧客に対して返金をすることはできないということになります。

 

 会社から返金してもらえないのであれば,破産管財人に返金してもらえばよいのではないかと思われるかもしれませんが,破産管財人も好き勝手に返金をすることはできません。破産手続きが開始しているということは,通常は,会社財産をすべて集めたところで,会社の債権者全員に分配するには足りないという状況にあります。このような状況で破産管財人が好き勝手に返金を始めると,返金を受けられる債権者と受けられない債権者が出て,不公平になります。これを防ぐため,集めた会社財産を誰にどのような順番で渡すかは,法律で決められており,破産管財人はこれに従って会社財産を分配することになります。

 

 会社財産の分配方法についても少し触れておくと,原則として,債権者は平等ですので,集めた会社財産は債権額に応じて按分して債権者に渡されます。たとえば,会社に対して300万円の債権を持つ債権者A100万円の債権を持つ債権者B2人がいるとして,集めることができた会社財産が100万円であれば,ABには,それぞれ75万円と25万円が渡されることになります。

 しかし,例外的に,優先して会社財産の分配を受けることができる債権が存在します。たとえば,公租公課や破産の手続きを進めるのに必要な費用等(財団債権 破産法1481項)、会社の従業員が持つ労働債権の一部等(優先的破産債権 破産法981項)の債権は、優先的に分配を受けることができます。

 集められた会社財産は、まず優先的に分配を受けることが出来る債権の弁済に充てられ、その債権の弁済後に残った財産が、一般の債権を持つ債権者への弁済に充てられることになります。したがって、一般の債権を持つ債権者が、破産管財人に対し、優先的に分配を受けることができる債権よりも先に自身に財産を分配するように要求したり、自身の債権を優先的な債権と同等に扱うように要求したりしても、破産管財人がこれに応じることはありません。

 

 このような形で会社財産の分配が終わると破産手続きは終わることになります。

 個人の破産の場合,破産手続きが終われば(免責という手続が別途必要ですが),基本的には借金が真っ新な状態になって再スタートということになります。

 しかし,会社の場合はそうではありません。会社は破産手続きの開始決定と同時に解散し(株式会社について会社法4715号,持分会社について会社法6416号),清算の手続きをとることになります(株式会社について会社法4751号,持分会社について会社法6441号)。そして,最終的には消滅します。会社の場合は,個人の場合と異なり,破産手続きの開始決定を受けた時点で,もう2度と事業活動ができないことになりますので,会社にとって破産というのは相当重い選択になります。会社債権者にとっても,破産手続きが,会社に弁済を求める最後の機会ということになりますので,破産手続きの公正性については高い関心が寄せられることが多いでしょう。

 

 会社の破産は,当該会社やその関係者にとって非常に重大な出来事です。会社破産関連の報道等がありましたら,この記事を思い出していただき,ぜひ注目して見て頂ければと思います。

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ちょっと前の記事になりますが、MONEY Zineというサイトに2017年1月28日18時に掲載された「企業倒産、7年連続で減少傾向 一方、民事再生法を申請した企業は70%が消滅」という記事から引用します。


(以下、引用)
東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、その結果を1月13日に発表した。対象は2000年4月1日から2016年3月31日に、負債1,000万円以上を抱えて民事再生法を申請した法人のうち、進捗が確認できた7,341社。
 
 民事再生法を申請した法人のうち、2016年8月末時点で事業継続を確認できた生存企業は2,136社で、全体の29.1%にとどまった。企業が消滅した理由を見ると破産が36.6%で最も多く、解散の11.9%、合併の3.6%が続いた。不明は47.1%だった。

 民事再生法では、裁判所から選任された監督委員が計画の遂行を3年間監督し、3年を経過すると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」となる。企業の消滅時期をみると「終結前」に消滅した企業は42・5%で、「終結後」に消滅した企業は57.4%だった。計画の3年を経過して再生に取り組む企業は多いものの、倒産のマイナスイメージを物色できない企業も多く、経営改善は難しいケースが多いと同社は指摘している。

(私の感想)

 東京都中小企業再生支援協議会でサブマネージャーを1年2か月ほどしていた私のつたない経験からいうと、企業が再生するには、負債が適正規模に縮小されること及び事業が利益を生む体質になっていることの他に、金融機関との関係がうまくいっていることが必要です。これは、企業が順調に経営をしている場合であっても、企業のお金の入りと出には凸凹が出てくるので、そのへこんだ時に運転資金を融資してくれる金融機関がないと資金繰りが続かなくなってしまうからです。

 民事再生でスポンサーがついてくれて、そのスポンサーが手続き後の資金繰りを面倒見てくれるということであれば、この辺の心配はないのかもしれませんが、いわゆる自主再生で旧経営陣がそのまま会社を経営していくとなると、金融機関との関係が改善できない(つまり、新規に資金繰りの面倒を見てくれるところが見つからない。)ということになりがちなので、生き残りが難しくなっているのではないかと推測します。事業再生は、金融のこともわかっていないと成功させることは難しいですね。

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昨日(2016年2月17日)の日本経済新聞電子版の帝国データバンク藤森徹さんの『東京の倒産件数増 アパレル不振と変調のシグナル』という記事がちょっと気になりました。平成10年以降、6年連続で全国企業の倒産件数が減少している中で、東京の倒産件数は2016年1月まで4か月連続で前年同月を上回ったとのことです。

この背景には、東京の地場産業のいうべきアパレルの不振と出版、印刷業の低迷があるとのこと。
この記事の分析では、倒産件数が減少する理由としては2つ。
一つはアベノミクスによる経済効果。
もう一つは、中小企業金融円滑化法による借金の返済猶予(リスケ)。
後者については、
金融庁が公表する『貸し付け条件の変更等状況』によると、09年に同法を施行してから13年に終了するまで、中小企業から年間約100万件を超える返済猶予の申し込みがあった。金融機関は97%以上の猶予を実行。同法の終了後も金融支援が続いており、倒産減少の大きな要因となっている。」とのことです。

それに対し、東京の地場産業たるアパレルの不振と出版・印刷業の低迷の原因は次のとおり。すなわち、アパレルの不振は、
①中国やアジア諸国での生産が進んでいるアパレル業界では円安誘導がリスクとなっている、
②訪日客も「メード・イン・チャイナ」と書かれたアパレルを買いたがらない、
③今シーズンの暖冬傾向によりコート、ジャケット等の重衣料の動きが悪かった、
ことが原因で、
出版、印刷の低迷は、「本離れ」や電子書籍の広がり、円安による輸入紙価格の高騰が原因とのこと。

私は、破産関係の仕事もしているので、倒産件数の動向についてはとても興味を持っています(仕事的には倒産件数が増えた方が良いのかもしれませんが、結局、トータルにみると世の中が不況になるのは仕事上もマイナスになりますね)。

近時のマイナス金利による経済の変調はかなり気になりますし、金融円滑化法のリスケで生きながらえている中小企業が、(競争力を回復していればよいのですが)今だそのままの状態(リスケを受けなければ生きながらえない状態)であるようであることにも気になります。

藤森さんは、「東京の倒産増加はこのところの減少傾向が反転する一つのシグナルかもしれない。今後の成り行きに注目したい。」とまとめていますが、私も同じ気持ちです。
東京の倒産増加が我が国の全国的な傾向にならなりませんように。

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2016年1月5日日本経済新聞朝刊の記事ですが、我が国の倒産件数は依然として減少傾向のようです。

「2015年の企業倒産件数が1万件を割り込んだもようだ。14年も1万件を下回っており、2年連続はバブル末期の1989~90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。」

とのことです。

「ただ金融機関による返済猶予などの支援は、本来であれば市場から退場すべき構造不況企業などの延命につながり、産業構造の新陳代謝を妨げているという指摘もある。
 金融支援を受けている間に経営が持ち直さなければ、中小企業を中心に潜在的な倒産予備軍が増える可能性もある。
 15年後半以降、倒産状況には変化も出てきた。11月の倒産は前年同月比で3%超減ったが、単月の減少幅は15年中で最低だった。中国など新興国経済の減速懸念が続いており、金融機関が今後も貸し付け条件の変更要請に応じ続けられるかは不透明な情勢だ。」

というような懸念も記載されていますが、このような懸念がありながらも、不思議と倒産件数の減少傾向が続いてきたのがここ数年の傾向だと思います。また今年もこの減少傾向が続くのか、それとも増加に転じるのか、注目したいと思います。
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今日の日経新聞朝刊13頁の『スカイマーク再生計画 異例の2案裁決へ』という見出しの記事からの抜粋です。

 

①「民事再生手続き中のスカイマークは15日、再生計画を決める債権者集会を8月5日に東京地裁で開くと明らかにした。同社と最大債権者である米リース会社のイントレピッド・アビエーションがそれぞれ提出した案を付議する。2つの案を債権者による投票にかける異例の展開となった。」

 

②〔両案とも債権者への弁済率は5%であり〕「現状では弁済条件に優劣はつけにくいため、地裁はどちらを再生計画とするかは債権者の裁決に委ねることにしたもようだ。」

 

③「スカイマークの債権総額は未確定分を含め3089億円で、上位3社の保有比率が全体の約8割に上る。再生案の成立にはイントレピッドに次ぐ大口債権者である欧州エアバスや英ロールス・ロイスの取り込みが課題となる。」

 

当事者にとってはさぞ大変だろうと思いますが、第三者的にみるととてもエキサイティングな展開ですね。スカイマーク案が可決されるのか、最大債権者のイントレピッド案が可決されるのかとても興味があります。もう少し、両者の案がどのような内容なのか、エアバス社やロールス・ロイス社にとってはどのようなメリットがあるのか等々知りたいところですが、おそらくじきに法律雑誌等で詳しい分析記事も出てくるのではないかと考えています。とのときは、このブログでも扱いたいですね。

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日本経済新聞2015年4月9日朝刊5頁の『倒産24年ぶり1万件割れ』『14年度上場企業は1社のみ』という見出しの記事から。

 

東京商工リサーチが8日に発表した2014年度の企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比9%減の9543件だった。年度としては6年連続で前年を下回り、1990年度(7157件)以来、24年ぶりに1万件を割り込んだ。

 

私は、破産管財人としての仕事も行っているので、倒産件数のニュースにはとても敏感なのですが、平成26年度は、「歴史的な低水準」にとどまったようです。上記の記事によると、原因は「金融機関が中小企業の返済猶予の要請に応じていることや、公共事業の前倒し発注などが影響している」とのことですので、いつまでも金融機関が支払猶予に応じるわけにはいかないと思いますし、また、いつまでも公共工事の前倒し発注があるわけでもありませんので、このような状況はいつかは破綻するように思いますが、これまでも「いつか破綻する」と言われながらこのような状態が続いていますので、ここしばらくはこのような状態が続くのかもしれませんね。

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飛田博弁護士が破産管財人として、萩原勇弁護士が同代理として担当した訴訟事件(東京地判平成25年2月6日・判時2177号72頁)が、東京地裁民事20部の裁判官が執筆した「破産管財の手引(第2版)」20頁に、裁判例として紹介されました。

(特に東京地裁において)破産管財業務を行う実務家にとっては必携といっても過言ではない「破産管財の手引」ですが、今般アップデートされて第2版が刊行されました。第2版はしがきによると、「平成24年7月に増補版を刊行しましたが、引き続いて重要な判例等が蓄積されていること」等から改訂の必要が生じ、また、「破産・民事再生の実務」の改訂作業の過程において、本書の記載内容を改めるべき箇所が見つかったため、本書の従来の解説についても全面的に見直しを行い、第2版を刊行するに至ったとのことです。

この第2版への改訂に伴い、前記事件についても、次のとおり新しい裁判例として紹介されました。
破産会社の破産手続開始の申立てを受任した後に、破産財団を構成すべき破産会社の財産を散逸させた弁護士について、破産制度の趣旨に照らし、債務者の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間、その財産が散逸することのないよう必要な措置を採るべき法的義務(財産散逸防止義務)を負うとして、破産管財人に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

管財事件
 

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