カテゴリ: 破産・事業再生

 弊事務所では、破産者の管財人に就任して、残っている破産者の財産を集め、債権者に配るという、いわゆる破産管財事件の取り扱いがあるのですが、最近は、労働者の給料を支払わないまま破産してしまった会社の破産管財事件を、多く取り扱っています。

 

 会社にしろ個人にしろ、誰かが破産するという場合、支払わなければならないお金(債務)よりも、持っている財産がかなり少ない状態であることがほとんどです。そのため、たとえ破産者に対してお金を支払ってもらう権利を持っていたとしても、全額を支払ってもらうことは非常に難しいのです。

 これは、労働者の給料についても同じで、破産会社に十分な財産がない以上は、給料を支払ってもらう権利があったとしても、実際には少額しか支払いを受けられないのが原則です。ただし、破産直前まで在籍していた労働者の給料については、例外的に、法律で一定の保護がされており、未払額の8割までを税金で補填してもらえる立替払制度が存在します。

 

 労働者がこの立替払制度を利用するためには、会社の破産管財人から、未払の給料がいくらなのかを計算した証明書を発行してもらう必要があります。そのため、弊事務所でも、破産管財事件の中でこの証明書の発行をしているのですが、これが意外にもかなり大変なのです。

 

 そもそも、未払の給料がいくらなのかを計算するには、「①その人がいくらの給料を受け取るべきなのか?」と「②すでに支払われた金額はいくらか?」について、資料を揃える必要があります。

 ですが、破産する会社は、最後の方はてんやわんやの状態になっていることが多く、労働時間の管理や、給与明細・賃金台帳の作成がきちんとされていないことが多いです。また、かろうじて賃金台帳がある場合も、少しでもコストを下げようと、実際に支払っている金額よりも少ない金額を賃金台帳に書いていたり、残業代を給料計算に含めていなかったりします。

こうなってくると、「①その人がいくらの給料を受け取るべきなのか?」が、管財人の手持ち資料からは分からないので、社長や総務・経理の担当者、労働者本人などから、電話や手紙で聞き取りをして、それを報告書にまとめる作業が必要になってきます。

 

 「②すでに支払われた金額はいくらか?」を確定するのは更に大変です。

毎月遅れなく1人1人に振り込みをしていたり、各労働者への支払金額をきちんと帳簿に付けていたりする会社であれば全く問題ありませんが、大抵はそうではありません。そもそも現金払いだったり、総合給与振込の形が取られているため振込合計額しか分からず、支払いの内訳(誰にいくら支払われたのか)が分からなかったり、未払いが長年続いていて、一体いつの分の給料が支払われているのかが分からなかったりします。

 この場合も、結局は、社長や経理の担当者、労働者1人1人等から聞き取りをして、誰に、いつの分を、いつ、いくら支払ったのか、確定して報告書にまとめなければならなくなります。

 

 このような作業をしていると、平気で証明書の発行までに1ヶ月以上かかったりするので、この作業だけでもかなりの負担感なのですが、地味に一番辛いのが、「とにかく早く証明書を発行してくれ」という労働者からのプレッシャーです。

 証明書が発行されなければ労働者は立替払を受けられないので、当然といえば当然なのですが、労働者は、取引先や借入先と比べて、「会社が破産しても給料が支払われるのは当然である(それなのに支払いが遅れている)」という意識が強いことが多く、また、給料が生活の原資にもなっているので、それらが合わさって、証明書の発行に時間がかかることについて、怒りの感情を持ちやすいのです。労働者の人数が数十人になってくると、証明書の発行についての問い合わせが連日入るような状態になるので、これへの対応も、管財人の重要な(そして大変な)仕事になってきます。

 

 今回は、破産管財事件の裏話をお伝えしました。

 多くの方には直接関係のない話かもしれませんが、コーヒーブレイク的にお読みいただければ幸いです。

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ここ数日,てるみくらぶの破産に関連して多くの報道がされていますが,ネットニュースなどを見ていると,会社が破産すると何が起きるのかについては,あまり認知されていないように感じました。

今回は,会社が破産するとはどういうことか,基本的は事項を振り返りたいと思います。

 

 まず,そもそも会社はどのような場合に破産することができるのでしょうか。

法人が破産できるのは(例外もありますが基本的には)「支払不能」の場合,又は「債務超過」の場合です(破産法161項,151項)。「支払不能」については破産法211項に,「債務超過」については破産法161項にそれぞれ定義規定があるので,詳細はそちらをご覧いただきたいのですが,大雑把に言うと,会社が破産できるのは,会社が持っている財産では会社が負っている債務を弁済しきれない場合ということになります。

 このような事情があると認められる場合,裁判所は,会社からの破産手続開始の申立てに対して,破産手続き開始の決定を出します。

 

 破産手続きが開始されると,弁護士の中から破産管財人が選任され,会社財産をすべてかき集めて債権者に分配する作業を行うことになります。この時,会社財産の管理処分権は破産管財人に専属することになります(破産法761項)ので,会社が普通に営業していた時とは異なり,役員や従業員の判断で会社財産を支出することはできなくなります。つまり,てるみくらぶの例でいえば,顧客が会社に対して旅行代金の返金を求めても,会社には財産を管理処分する権限がないため,会社から顧客に対して返金をすることはできないということになります。

 

 会社から返金してもらえないのであれば,破産管財人に返金してもらえばよいのではないかと思われるかもしれませんが,破産管財人も好き勝手に返金をすることはできません。破産手続きが開始しているということは,通常は,会社財産をすべて集めたところで,会社の債権者全員に分配するには足りないという状況にあります。このような状況で破産管財人が好き勝手に返金を始めると,返金を受けられる債権者と受けられない債権者が出て,不公平になります。これを防ぐため,集めた会社財産を誰にどのような順番で渡すかは,法律で決められており,破産管財人はこれに従って会社財産を分配することになります。

 

 会社財産の分配方法についても少し触れておくと,原則として,債権者は平等ですので,集めた会社財産は債権額に応じて按分して債権者に渡されます。たとえば,会社に対して300万円の債権を持つ債権者A100万円の債権を持つ債権者B2人がいるとして,集めることができた会社財産が100万円であれば,ABには,それぞれ75万円と25万円が渡されることになります。

 しかし,例外的に,優先して会社財産の分配を受けることができる債権が存在します。たとえば,公租公課や破産の手続きを進めるのに必要な費用等(財団債権 破産法1481項)、会社の従業員が持つ労働債権の一部等(優先的破産債権 破産法981項)の債権は、優先的に分配を受けることができます。

 集められた会社財産は、まず優先的に分配を受けることが出来る債権の弁済に充てられ、その債権の弁済後に残った財産が、一般の債権を持つ債権者への弁済に充てられることになります。したがって、一般の債権を持つ債権者が、破産管財人に対し、優先的に分配を受けることができる債権よりも先に自身に財産を分配するように要求したり、自身の債権を優先的な債権と同等に扱うように要求したりしても、破産管財人がこれに応じることはありません。

 

 このような形で会社財産の分配が終わると破産手続きは終わることになります。

 個人の破産の場合,破産手続きが終われば(免責という手続が別途必要ですが),基本的には借金が真っ新な状態になって再スタートということになります。

 しかし,会社の場合はそうではありません。会社は破産手続きの開始決定と同時に解散し(株式会社について会社法4715号,持分会社について会社法6416号),清算の手続きをとることになります(株式会社について会社法4751号,持分会社について会社法6441号)。そして,最終的には消滅します。会社の場合は,個人の場合と異なり,破産手続きの開始決定を受けた時点で,もう2度と事業活動ができないことになりますので,会社にとって破産というのは相当重い選択になります。会社債権者にとっても,破産手続きが,会社に弁済を求める最後の機会ということになりますので,破産手続きの公正性については高い関心が寄せられることが多いでしょう。

 

 会社の破産は,当該会社やその関係者にとって非常に重大な出来事です。会社破産関連の報道等がありましたら,この記事を思い出していただき,ぜひ注目して見て頂ければと思います。

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ちょっと前の記事になりますが、MONEY Zineというサイトに2017年1月28日18時に掲載された「企業倒産、7年連続で減少傾向 一方、民事再生法を申請した企業は70%が消滅」という記事から引用します。


(以下、引用)
東京商工リサーチは、過去に民事再生法を申請した法人を追跡調査し、その結果を1月13日に発表した。対象は2000年4月1日から2016年3月31日に、負債1,000万円以上を抱えて民事再生法を申請した法人のうち、進捗が確認できた7,341社。
 
 民事再生法を申請した法人のうち、2016年8月末時点で事業継続を確認できた生存企業は2,136社で、全体の29.1%にとどまった。企業が消滅した理由を見ると破産が36.6%で最も多く、解散の11.9%、合併の3.6%が続いた。不明は47.1%だった。

 民事再生法では、裁判所から選任された監督委員が計画の遂行を3年間監督し、3年を経過すると監督を外れ、債務を完済していない企業も「終結」となる。企業の消滅時期をみると「終結前」に消滅した企業は42・5%で、「終結後」に消滅した企業は57.4%だった。計画の3年を経過して再生に取り組む企業は多いものの、倒産のマイナスイメージを物色できない企業も多く、経営改善は難しいケースが多いと同社は指摘している。

(私の感想)

 東京都中小企業再生支援協議会でサブマネージャーを1年2か月ほどしていた私のつたない経験からいうと、企業が再生するには、負債が適正規模に縮小されること及び事業が利益を生む体質になっていることの他に、金融機関との関係がうまくいっていることが必要です。これは、企業が順調に経営をしている場合であっても、企業のお金の入りと出には凸凹が出てくるので、そのへこんだ時に運転資金を融資してくれる金融機関がないと資金繰りが続かなくなってしまうからです。

 民事再生でスポンサーがついてくれて、そのスポンサーが手続き後の資金繰りを面倒見てくれるということであれば、この辺の心配はないのかもしれませんが、いわゆる自主再生で旧経営陣がそのまま会社を経営していくとなると、金融機関との関係が改善できない(つまり、新規に資金繰りの面倒を見てくれるところが見つからない。)ということになりがちなので、生き残りが難しくなっているのではないかと推測します。事業再生は、金融のこともわかっていないと成功させることは難しいですね。

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昨日(2016年2月17日)の日本経済新聞電子版の帝国データバンク藤森徹さんの『東京の倒産件数増 アパレル不振と変調のシグナル』という記事がちょっと気になりました。平成10年以降、6年連続で全国企業の倒産件数が減少している中で、東京の倒産件数は2016年1月まで4か月連続で前年同月を上回ったとのことです。

この背景には、東京の地場産業のいうべきアパレルの不振と出版、印刷業の低迷があるとのこと。
この記事の分析では、倒産件数が減少する理由としては2つ。
一つはアベノミクスによる経済効果。
もう一つは、中小企業金融円滑化法による借金の返済猶予(リスケ)。
後者については、
金融庁が公表する『貸し付け条件の変更等状況』によると、09年に同法を施行してから13年に終了するまで、中小企業から年間約100万件を超える返済猶予の申し込みがあった。金融機関は97%以上の猶予を実行。同法の終了後も金融支援が続いており、倒産減少の大きな要因となっている。」とのことです。

それに対し、東京の地場産業たるアパレルの不振と出版・印刷業の低迷の原因は次のとおり。すなわち、アパレルの不振は、
①中国やアジア諸国での生産が進んでいるアパレル業界では円安誘導がリスクとなっている、
②訪日客も「メード・イン・チャイナ」と書かれたアパレルを買いたがらない、
③今シーズンの暖冬傾向によりコート、ジャケット等の重衣料の動きが悪かった、
ことが原因で、
出版、印刷の低迷は、「本離れ」や電子書籍の広がり、円安による輸入紙価格の高騰が原因とのこと。

私は、破産関係の仕事もしているので、倒産件数の動向についてはとても興味を持っています(仕事的には倒産件数が増えた方が良いのかもしれませんが、結局、トータルにみると世の中が不況になるのは仕事上もマイナスになりますね)。

近時のマイナス金利による経済の変調はかなり気になりますし、金融円滑化法のリスケで生きながらえている中小企業が、(競争力を回復していればよいのですが)今だそのままの状態(リスケを受けなければ生きながらえない状態)であるようであることにも気になります。

藤森さんは、「東京の倒産増加はこのところの減少傾向が反転する一つのシグナルかもしれない。今後の成り行きに注目したい。」とまとめていますが、私も同じ気持ちです。
東京の倒産増加が我が国の全国的な傾向にならなりませんように。

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2016年1月5日日本経済新聞朝刊の記事ですが、我が国の倒産件数は依然として減少傾向のようです。

「2015年の企業倒産件数が1万件を割り込んだもようだ。14年も1万件を下回っており、2年連続はバブル末期の1989~90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。」

とのことです。

「ただ金融機関による返済猶予などの支援は、本来であれば市場から退場すべき構造不況企業などの延命につながり、産業構造の新陳代謝を妨げているという指摘もある。
 金融支援を受けている間に経営が持ち直さなければ、中小企業を中心に潜在的な倒産予備軍が増える可能性もある。
 15年後半以降、倒産状況には変化も出てきた。11月の倒産は前年同月比で3%超減ったが、単月の減少幅は15年中で最低だった。中国など新興国経済の減速懸念が続いており、金融機関が今後も貸し付け条件の変更要請に応じ続けられるかは不透明な情勢だ。」

というような懸念も記載されていますが、このような懸念がありながらも、不思議と倒産件数の減少傾向が続いてきたのがここ数年の傾向だと思います。また今年もこの減少傾向が続くのか、それとも増加に転じるのか、注目したいと思います。
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今日の日経新聞朝刊13頁の『スカイマーク再生計画 異例の2案裁決へ』という見出しの記事からの抜粋です。

 

①「民事再生手続き中のスカイマークは15日、再生計画を決める債権者集会を8月5日に東京地裁で開くと明らかにした。同社と最大債権者である米リース会社のイントレピッド・アビエーションがそれぞれ提出した案を付議する。2つの案を債権者による投票にかける異例の展開となった。」

 

②〔両案とも債権者への弁済率は5%であり〕「現状では弁済条件に優劣はつけにくいため、地裁はどちらを再生計画とするかは債権者の裁決に委ねることにしたもようだ。」

 

③「スカイマークの債権総額は未確定分を含め3089億円で、上位3社の保有比率が全体の約8割に上る。再生案の成立にはイントレピッドに次ぐ大口債権者である欧州エアバスや英ロールス・ロイスの取り込みが課題となる。」

 

当事者にとってはさぞ大変だろうと思いますが、第三者的にみるととてもエキサイティングな展開ですね。スカイマーク案が可決されるのか、最大債権者のイントレピッド案が可決されるのかとても興味があります。もう少し、両者の案がどのような内容なのか、エアバス社やロールス・ロイス社にとってはどのようなメリットがあるのか等々知りたいところですが、おそらくじきに法律雑誌等で詳しい分析記事も出てくるのではないかと考えています。とのときは、このブログでも扱いたいですね。

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日本経済新聞2015年4月9日朝刊5頁の『倒産24年ぶり1万件割れ』『14年度上場企業は1社のみ』という見出しの記事から。

 

東京商工リサーチが8日に発表した2014年度の企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比9%減の9543件だった。年度としては6年連続で前年を下回り、1990年度(7157件)以来、24年ぶりに1万件を割り込んだ。

 

私は、破産管財人としての仕事も行っているので、倒産件数のニュースにはとても敏感なのですが、平成26年度は、「歴史的な低水準」にとどまったようです。上記の記事によると、原因は「金融機関が中小企業の返済猶予の要請に応じていることや、公共事業の前倒し発注などが影響している」とのことですので、いつまでも金融機関が支払猶予に応じるわけにはいかないと思いますし、また、いつまでも公共工事の前倒し発注があるわけでもありませんので、このような状況はいつかは破綻するように思いますが、これまでも「いつか破綻する」と言われながらこのような状態が続いていますので、ここしばらくはこのような状態が続くのかもしれませんね。

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飛田博弁護士が破産管財人として、萩原勇弁護士が同代理として担当した訴訟事件(東京地判平成25年2月6日・判時2177号72頁)が、東京地裁民事20部の裁判官が執筆した「破産管財の手引(第2版)」20頁に、裁判例として紹介されました。

(特に東京地裁において)破産管財業務を行う実務家にとっては必携といっても過言ではない「破産管財の手引」ですが、今般アップデートされて第2版が刊行されました。第2版はしがきによると、「平成24年7月に増補版を刊行しましたが、引き続いて重要な判例等が蓄積されていること」等から改訂の必要が生じ、また、「破産・民事再生の実務」の改訂作業の過程において、本書の記載内容を改めるべき箇所が見つかったため、本書の従来の解説についても全面的に見直しを行い、第2版を刊行するに至ったとのことです。

この第2版への改訂に伴い、前記事件についても、次のとおり新しい裁判例として紹介されました。
破産会社の破産手続開始の申立てを受任した後に、破産財団を構成すべき破産会社の財産を散逸させた弁護士について、破産制度の趣旨に照らし、債務者の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間、その財産が散逸することのないよう必要な措置を採るべき法的義務(財産散逸防止義務)を負うとして、破産管財人に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

管財事件
 

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今朝の新聞各紙で大々的に報道されていますが、東証1部のスカイマーク株式会社が昨日東京地方裁判所に民事再生の申立を行いました。

我が国で第3位の航空会社の民事再生案件であり、久しぶりに大型の、かつ、話題性のある案件だなと思います。

新聞報道からしか情報が得られませんが、その報道の情報だけでも、
① 日航と全日空との共同運航をどうまとめていくのか?
② エアバス社から請求されている約830億円の損害賠償金をどうするのか?
③ 今後のスポンサー探し、及び出口戦略をどうするのか?
等々、問題山積みのように思えます。

投資会社のインテグラが今後の資金繰りやスポンサー探しの面倒をみてくれるようなのですが、東京地裁での民事再生は(原則として)約6箇月の手続ですから、その短い間に、数かすの交渉をまとめて、民事再生の成功までこぎつけることができるかどうか、とても興味があります。
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以前、経営者保証ガイドラインの「保証債務の整理」を利用するには、会社本体について準則型私的整理手続きを行うことが必要であるところ、中小企業再生支援協議会の手続を利用できる中小企業は限られるし、かといって、特定調停の手続は、経営者保証ガイドラインが想定する手続きとはかなり違うので、実際問題として、「保証債務の整理」はあまり利用することはできないのではないか?したがって、経営者保証ガイドラインの「保証債務の整理」を利用できる手続きを作ることが重要だ!というような趣旨の記事を書きました。

ところが、日弁連がやってくれました。
金融円滑化法終了への対応策としての「特定調停スキーム利用の手引き」というものが以前からあったらしいのですが、経営者保証ガイドラインの公表にともない、最高裁判所、経済産業省中小企業庁、金融庁と協議を行い、この手引きを改訂し、経営者保証ガイドラインの「保証債務の整理」が利用できるようにしました(平成12年12月12日付で改訂したとのこと。)。

日弁連のHPの該当箇所のリンクを貼っておきますが、ここには、書式も用意されています。

http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2014/141226.html

ざっと手引きを読んだところ、調停申立前に、事前に経営改善計画を策定し、金融機関と調整して、同意の見込みを得る必要がある、とのことであり、必ずしもハードルの低い手続では『ない』のですが、経営者保証ガイドラインの「保証債務の整理」の土俵として、特定調停が利用できることが公に公認され、手続きの流れを作ってくれただけでも、凄い進歩だと思います。

我々、事業再生をしている弁護士の課題は、この特定調停の手続を利用して、中小企業の事業再生や経営者保証ガイドラインの手続を実務に定着させていくことなのではないでしょうか。

いずれにしても、日弁連、ありがとう!

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