カテゴリ:投稿者別 >   弁護士 飛田 博

金融庁が無登録営業を理由に世界最大の仮想通貨交換業者の香港に本社があるバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針との報道がなされました。以下、2018年3月23日(金)日本経済新聞朝刊1面の「香港仮想通貨業者に警告」という見出しの記事から抜粋です。

「同社は2017年の設立。扱う仮想通貨は約120種類で手数料も比較的安い。利用者数は世界約600万人。そもに世界最大とされ、日本でも国内業者から同社に取引を移す利用者が多い。
 金融庁は、同社が日本人の口座開設時に本人確認していなかった点を問題視。匿名性の高い仮想通貨を複数扱い、マネーロンダリング(資金洗浄)対策も未整備とみる。警告と同時にホームページを公表する。」

「2017年の設立」って、昨年のこと?という感じでとても驚きますが、こういう業者がいるから、NEMについても、流出したNEMを追跡できても、なかなか犯人の特定には至らないのかな?と思います。少々気になるのが、金融庁のホームページで公表されて、それがどのような意味があるのか?という点。香港の業者が日本の金融庁の指示に従ってくれるのかしら。この分野の規制については、国際的な取り決めが必要という感じがしますね。

2018年3月23日(金)朝刊社会面の「流出NEMほぼ全額交換」「580億円分 財団追跡中止で加速か」との見出しの記事で、コインチェックから流出した約580億円のNEMのほぼ全額が、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で他の仮想通貨と交換された疑いがあることが報道されています。私が注目したのは次の部分。

「警視庁は2月下旬に捜査本部を設け、捜査員約100人体制で流出の経緯を調べている。
 捜査本部は同社システムの通信記録(ログ)を解析。流出の数時間前まで同社のシステムが欧米のサーバーと不信な通信をしていたことを確認した。流出に関与した人物が不正にアクセスしてNEMの移動に必要な「秘密鍵」を盗んだ疑いがあるが、発信元の特定には至っていない。
 捜査本部は交換に応じた人物から事情を聴き、ビットコインなどの取引状況を注視している。」

流出したNEMについては、先日、NEM財団が追跡を中止したとの報道がありましたが、警視庁は、流出NEMとの交換に応じた人物から事情を聴いているとのことであり、徐々に犯人の包囲網が狭まっているような印象です。

少々わからないのは、この交換に応じた人物というのは、不正に流出させられたNEMであることがわかっているのに交換に応じたということなのでしょうか?通貨という以上、不正に流出させられたNEMであっても、占有とともにその所有権(権利)は移転し、民法の善意取得条項の規定の適用はない、つまり、不正に流出されたものであることを知っていたとしても、そのNEMの権利は、譲受人に移転する、というふうに考えるのでしょうかね?そもそも何法が適用されるのか、という問題も含め、法的に興味深い論点が沢山あるように思いました。

日本経済新聞2018年3月20日夕刊1面の「自動車運転で死亡事故 ウーバー車、米で歩行者はねる」との見出しの記事の抜粋


「米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの自動運転車がアリゾナ州で歩行者をはね、死亡させる事故が起きたことが19日までに分かった。同社はペンシルべニア州ピッツバーグなど他地域を含む北米4都市すべての公道での自動運転車の走行試験をいったん中止した。」


「米紙サンフランシスコ・クロニクルによれば、地元警察は歩行者が急に飛び出し、人間でも避けるのが難しい事故だったとみているという。」


「米国では既に1000台以上の自動運転車が実験走行中で、台数は急速に増えている。事故が起きたアリゾナ州は規制緩和が進み、無人運転の実験も始まっている。自動運転開発の世界的な中心地カリフォルニア州でも4月に無人運転が解禁される予定だ。」

(私のコメント)
事故でお亡くなりになった方にはお悔やみ申し上げますが、自動運転がもうそこまで来ているなと少々衝撃を受けました。あと5年〜10年後には、人間が自動車を運転することはなくなっていくのかもしれませんね。そうすると、たしか、損保会社の売り上げの半分は自動車保険と聞いたことがありますので、損保業界には大変動が起きることになるのでしょう。そして、もちろん、交通事故を主な収入源としている法律事務所・弁護士先生の仕事にも大変動が起きるのでしょうね。そんなことを考えた記事でした。

2018年3月20日日本経済新聞夕刊社会・スポーツ面の「ネットの人権侵害 2000件超 5年連続で最多更新」「『名誉棄損』が48%増加」という見出しの記事から抜粋。


「法務省は20日、2017年に全国の法務局が救済手続きを始めた人権侵害の状況を公表した。無断で個人情報を掲載するなどのインターネット上の人権侵害は前年比16.1%増の2217年と5年連続で過去最多を更新し、初めて2千件を上回った。」


(私のコメント)
裁判所の仮処分案件でも、今やネットの名誉侵害の削除請求等がとても多い状況なので、たとえば東京地裁あたりに、ネット関係の仮処分案件やネットの名誉侵害案件の専門部を作って、これらの案件を効果的に審理するようなことができないかな、と思います。高齢化・人口減の影響なのかはよくわかりませんが、裁判所の事件が年々減少傾向にあるので、時代の流れに即応して、少しでも国民の役に立つような制度・運用に変えていけたらな、と思うのですが、いかがでしょう?

以下は、ITmediaNEWSが3月20日に配信したニュースの抜粋ですが、「追跡調査打ち切り」とはちょっと残念ですね。

「コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、NEMの推進団体「NEM財団」はこのほど、流出したNEMの追跡を打ち切ったと声明を発表した。同団体は「盗んだNEMをハッカーが換金するのを効果的に妨げ、法執行機関に実用的な情報を提供できた。捜査に影響するため、われわれは詳細を公開する予定はない」とコメントしている。」

記事によると、「MEMの追跡を打ち切った」ということの意味は、NEM財団が、盗んだ犯人のものとみられる送金先のウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金移動を追跡する技術(モザイク)で犯人の手掛かりを探っていたのですが、今や匿名サイトなどにより資金洗浄が進んだので、そのモザイクを無効にしたことを意味するようです。

NEMの巨額流出事件が起きたときに、流出したMEMがどのアカウントに入ったかを追跡できるのを見て、ブロックチェーン技術は「凄いな」と思ったのですが、アカウントと個人との結びつきがわからず、結局、匿名サイトなどで交換されていくと犯人を捕捉するのは難しいということでしょうか。しかし、そもそも現金の場合はどの財布に入ったかを追跡することは難しいので、それと比べると仮想通貨の方が犯罪者にとってリスクが高い、つまり安全な通貨のようにも思えます。まだ捜査機関によるNEMの巨額流失事件の捜査は進行中だと思いますが、早く犯人が捕まることを願っています。

2018年3月19日日本経済新聞朝刊社会面の「偽アカウント削除命令 地裁 ツイッターで成り済まし」という見出しの記事から抜粋

「ツイッター上で「成り済まし」の被害に遭った埼玉県内の女性が、ツイッター社(本社・米国)を相手に偽アカウントの削除を求め仮処分をさいたま地裁に申請し、認められていたことが18日、女性の代理人弁護士への取材でわかった。」

(私のコメント)
弁護士的には、米国のツイッター社に仮処分を申し立てた際に、申立書の副本をツイッター社に送らなければならないのですが、その副本の送付の際に英訳を付けることが求められるのかとか(多分求められる)、米国の会社であるツイッター社が日本の裁判所の決定に従ってくれるのか?などというところが気になりますね。もちろん、ツイッター上の特定の発言や記事ではなく、アカウント自体の削除命令が出たという点で画期的な決定だと思います。


昨日(2018年3月20日)の日本経済新聞の社会面(43面)の「不適切な投稿の裁判官厳重注意」との見出しの記事から。

(以下、記事の抜粋。被害者の方の名前は略しました。)
東京都江戸川区で2015年、高校生の〔中略〕さん(当時17)が殺害された事件の判決をめぐってツイッターに不適切な投稿をしたとして、東京高裁は19日、遺族が処分を求めていた岡口基一裁判官(52)を文書による厳重注意処分にしたと明らかにした。〔中略〕岡口裁判官は「改めて反省している」と述べている。

(私のコメント)
私はツイッターでは岡口裁判官をフォローしておりませんが、facebookではフォローしており、司法関係のニュースを沢山紹介してくれるため、とても感謝しています。また、とかくベールにつつまれている裁判官の生の声が聞けて、色々な意見はあるかもしれませんが、裁判官のお仕事をされている方を身近に感じることができて、とてもイイネと思っています。この件では、不適切だったのかもしれませんが、これで岡口裁判官の投稿が見れなくなるとすれば非常に悲しいので、不適切投稿には注意しながら、これまでと同じペースでの投稿を応援しています!




弊事務所では、馬場悠輔弁護士が第一東京弁護士会の宇宙法研究部会に入って勉強していますが、「宇宙法っていったい何なんでしょう?どういう仕事なのかな?」などと思っていたら、昨日(2018年3月19日)の日本経済新聞夕刊ニュースプラスの頁の「人間発見」に西村あさひ法律事務所の水島淳弁護士のインタビュー記事が掲載されており、宇宙法の仕事について紹介されていました。

(以下、記事からの抜粋)
「2017年12月、宇宙開発ベンチャーのispace(アイスペース、東京・港、袴田武史社長)が、産業革新機構、KDDIなど12社から第三者割当増資により101億円を調達した。「シリーズA」と呼ぶ技術開発段階の調達としては国内最大で、宇宙ビジネスへの期待の大きさがうかがえます。
 私は、この投資スキームの検討や契約交渉を助言しました。アイスペースは出資企業と組み、月面での水資源開発を目指しています。同社は月面探査に使う探査機を開発中で、15年に7キログラムだったものを4キログラムまで軽量化しました。打ち上げコスト削減につながる軽量化は、探査に使う機器を開発するうえでの重要課題のひとつです。」

「17年3月、アイスペースはル苦戦ブルグ政府と、宇宙資源の共同開発に関する覚書を交わしました。前年の5月、私は同社の袴田社長らと同国を訪れ、1年近くかけて交渉を助けました。」

(私のコメント)
宇宙開発などというと、SF映画を思い出し、どうも現実味がありませんが、この記事にあるように、既に弁護士が宇宙に関する法律や契約のアドバイスをするような時代になっており、そう遠くない将来、宇宙法の分野も確実に発展していくのでしょうね。記事によると、2018年秋に日本でも宇宙開発の規制を定めた宇宙活動法などが全面施行になるとのこと。我々もこの流れに乗り遅れないようにしなければなりませんね。


この6月1日から施行される住宅宿泊事業法(民泊)ですが、実は、第18条に地方公共団体が騒音やその他の生活環境の悪化を防止するために、条例で、民泊ができる区域を定めたり、民泊の営業日数を制限することができます。

(条例による住宅宿泊事業の実施の制限)
第十八条 都道府県〔中略〕は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。

で、今日の日経新聞朝刊23面に「規制 東京7割・関西6割」という見出しで、このことに関する記事が出ていました。

「条例制定の意向を示したのは45自治体と35%を占めた。代表的なのは住居専用地域で平日の営業を禁止する形だが、宿泊需要が大きい大都市部でより厳しい制限を盛り込むケースが目立つ。
 兵庫県や神戸市、同県尼崎市は住居専用地域や学校周辺を中心に年間を通じて原則禁止にする。都内では全国に先駆けて条例を制定させた大田区が住居専用地域や工業地域などで通年禁止。中央区や目黒区では区全域で週末のみの営業に限る。」

「条例を作る自治体の半数超に当たる23自治体は営業地域や日数以外にも照準を合わせ、19自治体では届け出前に周辺住民向けに事前説明会を開く必要がある。管理人の設置を事実上求める事例もある。千代田区は家主や常駐の管理人がいない場合は学校周辺などでの営業を認めない。荒川区は廃棄物の適正処理・緊急対応で家主が不在の場合は1キロメートル以内に管理者の常駐を求める。
 他にも和歌山県では近隣住民に営業に反対する意思がないか確認してもらうようにする。京都市はゲストパス(身分証)を発行して宿泊客に携行させ、貸し手には自治会への加入や地域活動への参加を求める。」

(飛田のコメント)
私は、民泊問題は、民泊法の制定・施行と、Airbnbが民泊法の無許可物件の掲載を取りやめる旨を表明したことを以って収束するものだと思っていましたが、この調子で行くと、まだまだ法的な問題が発生しそうです。記事によると、政府は、通年禁止や全域制限を「法の目的を逸脱し、適切ではない」と指摘しているようなのですが、なんと、通年禁止や全域制限ばかりか、周辺住民への事前説明会や反対意思のないことの確認や管理者の常駐まで要求されそうです。記事によれば、このような地方公共団体の動きは、「住民の不安感」に基づくもののようなのですが、実際、そんなに不安があるのかな??いずれにしても、近い将来「過剰規制なのではないか?」と問題になる予感がしますね。


今日(2018年1月9日)の日経新聞(電子版)に「夫婦別姓選べず『戸籍法は違憲』 サイボウズ社長が提訴」という見出しの記事が掲載されていました。

(以下記事の抜粋)

「結婚時に戸籍上の姓に旧姓を選べないのは法の下の平等を保障する憲法に反するとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(46)ら4人が9日、国に計220万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。」

「民法750条は「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定めている。15年12月、最高裁大法廷は、この民法の規定を「合憲」とする初の憲法判断を示した。」

「民法の規定については合憲判断が確定しているため、青野社長らは戸籍法に着目した。日本人と外国人の結婚・離婚や、日本人同士の離婚の際には戸籍上の姓を選べるのに、日本人通りの結婚だけ姓を選べない点を挙げ、「法律の不備であり、法の下の平等に反して違憲だ」と主張する。」

(飛田のコメント)
民法750条については、実際上、結婚の際に女性の方が圧倒的に氏を変更しているという実態を背景に、憲法24条1項の両性の平等規定に違反するとの主張がなされてきましたが、形式上は、男性側の姓を選んでも女性側の姓を選んでもどちらでも良い(ただ、どっちかに決めなければいけない)という制度であるため、少々男女差別だという主張に馴染みにくいところがありました。
ところが、上記の訴訟では外国人との比較から夫婦同姓制度は憲法14条の法の下の平等規定に違反すると理由づけているようであり、非常に良い着眼だと思います。国側は、外国人にできることが、なぜ日本人にはできないのか?そのように区別することに合理性があるのか?という点を主張立証していかなければならず、結構、その立証は難しいのではないでしょうか。
訴訟の行方を注目したいと思います。

↑このページのトップヘ