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(ウイズダム法律事務所は、銀座にありますが、お隣の築地にも近いです。初めてこの

建物を見たときは、このモダンな建物はなに?と思いましたが、浄土真宗の築地本願

寺でした。とても風格があっていいデザインですね。)


5月にある金融機関のご依頼で私的整理の考え方についてセミナーをさせていただきましたが、その中で、私的整理の原理原則について考えたことを記載してみたいと思います。私的整理の原理原則といわれているものの根拠を遡り、その原理原則がどれだけカチッとしたものなのか、例外が許されないのかを考えてみるというマニアックな試みです。

 

ここで「私的整理」といっても、かつてのように、裁判所の関与がないところで任意に倒産処理が行われる手続一般というような広い意味の「私的整理」のことではありません。①「私的整理に関するガイドライン」に基づく手続、②中小企業再生支援協議会のスキームに基づく手続、③株式会社整理回収機構RCC)の再生支援スキームに基づく手続、③事業再生実務家協会の事業再生ADRに基づく手続などのいわゆる「公表された私的整理手続」のことを意味しています。

 

この公表された私的整理手続は、平成13年9月に策定された「私的整理に関するガイドライン」(以下「私的整理ガイドライン」)が一番早く世に登場していますので、その原理原則を考えるにあたっては、私的整理ガイドライン策定の歴史的経緯をおさえておくことが重要です。


私的整理ガイドラインの歴史的経緯は次のとおり。
 

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