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さて、最近のビットコインは・・・という前に、今回は、ちょっとだけ宣伝をさせてください。

この度、わたくし、真に僭越ながら、4月に、ビットコインの本を出版させていただくことになりました。その名も「ビットコイン スタートBook」です。

『ビットコイン スタートBook
 ~仕組みから始め方・所得の計算まで~』

定 価 1800 円(税込)
出版社 大蔵財務協会

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml 

https://www.amazon.co.jp/dp/4754726359/ref=asc_df_47547263592602915/?tag=jpgo-22&creative=9303&creativeASIN=4754726359&linkCode=df0&hvadid=311579908460&hvpos=1o1&hvnetw=g&hvrand=10861455312950816341&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1028851&hvtargid=pla-656293197829&th=1&psc=1 


この「ビットコイン スタートBook」の特徴としては、

・タイトルのとおり、初心者の方を対象としたビットコインの解説書です。

・文体は口語調、論点形式(Q&A形式)で、図も使っていますので、読みやすいかと
 思います。少なくとも、お堅い専門書ではありません。

・全体を、入門編(ビットコインの使い方など)、技術編(ブロックチェーンの仕組
 みなど)、法律・税務編(仮想通貨法や所得の計算方法など)に分けて、比較的広
 い範囲について、ご説明させていただきました。

ざっと、ビットコインの概要を、技術も法律も税金も含めて概観したい、という方には、お役に立てるかもしれません。また、通常、弁護士の書く本というと、法律的な話題が中心になることが多いかと思いますが、この本では、技術的な内容もしっかり書かせていただきました。

 

書店に並ぶのは42日頃、Amazonなどでは410日からの販売のようです。ご興味をお持ちいただけましたら、是非、書店などでお手にとってご覧ください!

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最近のビットコイン相場ですが、前回メルマガ送付後、223日頃に、1BTC=45万円を突破しましたが、その後、下落して、現在(2019/3/22現在)、1BTC=44万円で推移しています。

 

さて、報道によれば、資金決済法及び金融商品取引法が改正され、仮想通貨に関する規制が修正ないし新規創設されることとなりました(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html)。

 

現段階では、まだ国会に提出されたばかりで、成立はしていませんが、報道では、来年の施行を目指す、とされています。

 

上記私の本でも詳しく触れられれば良かったのですが、原稿締切までに改正案が出なかったので、残念ながら、載っていません(ただ、法改正がされるという方向性は把握していたため、特に影響がありそうな部分は、注意書きをいれております。)。

 

また、今回の改正案(法律案)の内容については、金融庁が説明資料(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf)を公表していて、それによると、例えば、資金決済法関連では、以下のような改正がされるようです(法律案だけ見ていても、「詳細は内閣府令で定める」旨の記載も多く、その内閣府令が公表されていないようですので、細かな部分はまだ分からないところもあります。)。

 ・法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更

 ・取引所は、原則的に顧客から預かった暗号資産(仮想通貨)をコールドウォレッ
  ト(※1)で保管、ホットウォレット(※1)で保管する場合は弁済原資を別途保
  持しなければならない

1 コールドウォレットはインターネットに接続されていないウォレットです(ペーパーウォレットやハードウェアウォレット)。インターネットに接続されていないため、基本的に、ハッキングによる流出のおそれがありません。もっとも、送金する際は、インターネットに接続する必要がありますので、多少手間がかかります。そのため、長期保管に向いており、すぐに送金するような場合(流動性が高い場合)には向いていません。

 ホットウォレットは、逆に、インターネットに接続されているウォレットです。送金はすぐにできますが、コールドウォレットと比較して、ハッキングによる流出のおそれがあります。

 ・取引所の広告・勧誘規制(※2

 ※2 例えば、法律案上、取引所は、「支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表示をする行為」(資金決済法・改正案・第63条の93)が禁止されます。例えば、ビットコインは、代金決済の手段としてだけではなく、投機・投資の手段としても利用されていますが、投機・投資の点を強調しすぎるとNG、ということかと思います。ただ、投機・投資もビットコインの立派な使い道、という気がするのですが・・・。 

 ・「他人のために暗号資産の管理をする」(資金決済法・改正案・第2条第7項第4
  号)業者にも、取引所の規制を適用

 また、金商法に関しては、例えば、以下のような改正がされるようです。

 ・暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引(いわゆる仮想通貨FX)にも、金融商品取引
  法上の規制(販売・勧誘規制等)を整備

 ・ICOにも金融商品取引法が適用されることを明確化、投資家への情報開示や、販
  売・勧誘規制を整備

 ・暗号資産(仮想通貨)の取引に関し、風説の流布・価格操作等の不公正な行為を
  禁止

 

 ちなみに、今回の改正で、一番、目につく点(そして、また、一番よく報道されている点)としては、資金決済法上の「仮想通貨」という用語を、「暗号資産」に変える、という点です。
 国際会議の場などでcrypto-assets(暗号資産)の名称が使われだしたことや、「通貨」という語を含むと、本物の通貨と混同する人がいるから、というのが理由だそうです。

ただ、私個人的には、

「何で!? せっかく、資金決済法に『仮想通貨』という言葉を使って、メディアの報道でも『仮想通貨』という語が多く使われて、各種文献でも『仮想通貨』という語が用いられて、ようやく、一般的にも『仮想通貨』という名前が定着しだしたのに!? ここに来て、法改正で単語の名称を変更するの!?」

と思ってしまいます。

 

 私自身、外国の技術文献などを見ていても、crypto-currency(直訳すると「暗号通貨」)という表記はよく見ますが、crypto-assets(暗号資産)という表記は、あまり見たことがありません。

 また、「通貨」の語が入っていると、何となく、決済手段などに利用できるもの、デジタルマネーのようなもの、的なイメージがわきますが、「暗号資産」という語で、そのようなイメージがわくか、というと疑問です(余計、何を指しているのか訳が分からなくなって、混乱が生じてしまいそうな気もします・・・。国際会議での英語のやり取りは、「crypto-assets」、和訳では「仮想通貨」を使えばよかったのではないでしょうか・・・。)。

 

折角日本で、「仮想通貨」の名称が定着してきた中で、残念な改正ですが、法改正までして、今後は「暗号資産」と呼ぶのだ、というのであれば、致し方ないかもしれません。

 

ただ、果たして、この「暗号資産」という名称、一般の方には定着するのでしょうか。

ビットコインですが、その後、長らく、1BTC=40万円割れの状態となっていましたが、218日頃から上昇を始めて1BTC=40万円を突破し、現在(2019219日)、1BTC=42万円で推移しています。


さて、最近の仮想通貨・ブロックチェーン関連の動きとしては、ブロックチェーンゲームないしDapps(Decentralized Applications)ゲームと呼ばれるものが気になっています。


これは、要するに、ブロックチェーンを用いたゲームです。もともと、ブロックチェーンは、台帳技術であり、資産の移転の記録を得意としていますが、それをゲームの世界に応用してやろう、という訳です。

具体的に、どのように応用するか、というと、ゲームキャラクターが成長するようなタイプのゲームがイメージしやすいですが、例えば、RPGゲームなどで、

 ・自分が操るキャラクターが

 ・ゲームを通して(敵との戦いを経験するごとに)成長し、

 ・成長度合いに応じて、技の攻撃力や、HPなどが上昇してゆく

 ・また、ゲーム中に、武器等のアイテムを発見し、それを用いることによって
  キャラクターの攻撃力が上昇する

 

といった類のゲームで、

 

 そのキャラクターやアイテムを、イーサリアムなどのブロックチェーンを利用して管理する

 

といった仕組みが考えられます。

 

普通のゲームと何が違うかというと、(様々な違いがありますが)やはり、一番大きなところでは、ブロックチェーンを使っているがゆえに、ユーザー間で、キャラクターやアイテムの直接売買が容易になる、といった点が挙げられるように思います。

 

つまり、ブロックチェーンをゲームに応用すれば、

 ・ゲームをプレイして、キャラクターを成長させ(攻撃力などを上昇させ)、
  また、アイテムをゲットし、

 ・そのキャラクターやアイテムを他人に売る

ことが、技術的に可能・容易になるのです(逆に、キャラクターの攻撃力を上昇させるために、時間を使いたくない人は、お金を出して、販売されているキャラクターやレアなアイテムを買う人もいるでしょう。)。

 

別の言い方をすれば、

 ・ゲームを通じて、一種の成果物(攻撃力の高いキャラクター)を作成し、
  あるいは、珍しいアイテムを取得して、それを売却する、という取引

が容易にできるようになるわけです。

 

もっと別の言い方をすれば、ゲームに使った時間をお金に変えることが容易になる、ともいえます。


こうなってくると、ゲームをプレイして儲けを上げることもできてしまいます。頑張ってゲームをプレイして、キャラクターの攻撃力を上げたり、レアなアイテムをゲットして、それを売ることによって、もしかすると、ゲームだけで食べてゆける人がでてくるかもしれません(あるいは、既に、そういった方がいるのかもしれません。)。


ちなみに、過去には、猫の育成ゲーム(ブロックチェーンゲーム)で、レアな猫が1000万円を超える値段で売買された例もあるようです。もちろん、現実世界の猫ではありません(仮想空間の猫に1000万円以上を出す、というのは、ちょっと信じがたいですが、お金を出してトークンをもらう、という点では、ICOに類似する面もあるので、投資的な側面もあったのかもしれません。)。


ブロックチェーンというと、どうしても、仮想通貨や通貨的な利用(投資や決済手段としての利用)がイメージされがちですが、ゲームのキャラクターのように、全く異なる様々な分野での実践・活用事例が、今後多く登場してくるかもしれませんね。

ビットコインですが、昨年12月中旬頃に、1BTC=40万円を突破し、その後も、1BTC=40万円超で推移してきましたが、ここにきて、110日頃に下落し、また、1BTC=40万円を割るに至っています。

今回の下落の要因としては、諸要因があるようですが、1つには、イーサリアム・クラッシックに対する攻撃と、これによるイーサリアム・クラッシックの価格下落がトリガーになったのではないか、という見方もされています。


さて、仮想通貨に関しては、昨年1221日、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」における報告書が公開されました(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html)。この、「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは、「仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、制度的な対応の検討」する研究会であり、今回の報告書では、概要として、


①仮想通貨交換業者に対する制度枠組みの改善(特に、仮想通貨流出事件を受けたリスク対応)

②仮想通貨証拠金取引への規制

ICOの規制


などが盛り込まれています。

まだ、「後は国会に法案を提出するだけ」というレベルにまでは至っていないため、今後、必ずこの内容に従って法改正がされる、という訳ではありませんが(報告書においても、「実現可能なものから速やかに適切な対応が図られることを期待する。」と記載されています。)、今後の法改正の方向性を伺い知ることができます。


このうち、特に、ICOに関しては、「現時点で禁止すべきものと判断するのではなく、適正な自己責任を求めつつ、規制内容を明確化した上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていくことを基本的な方向性とすべきと考えられる。」などとされており、今後、情報開示や財務状況の審査制度などの創設が提案されています。

「規制」という言葉を聞くと、仮想通貨業界では、かなりマイナスイメージに捉える方が多いようですが、規制範囲が明確化すれば、何が適法であるか、も明確化するため、規制は必ずしも悪いこととはいえません。特に、ICOに関しては、現行法令では、どのような規制がされるのか、不明確な部分が残りますので、この機会に、規制内容がより明確化すれば、日本国内でICOの実施がしやすくなるかもしれませんね。 


ちなみに、形式的なことですが、今回の報告書では、今後、「仮想通貨」ではなく、「暗号資産」の名称を用いるべきだ、といった提案もなされています。その理由として、世界的な動向として、「暗号資産」(crypto-asset)という表現が用いられつつあることや、「仮想通貨」の呼び方は(法定通貨との)混同・誤解が生じやすい、との点が挙げられています。確かに、ビットコインなどでは、仕組的に内部で暗号が使われていますので、「暗号資産」という呼び方は、内部的仕組を踏まえた言葉ではあると思います。

が、「暗号資産」と聞いて、ビットコインを思い浮かべる人は、まだまだいないでしょう。また、これまで、資金決済法改正により、「仮想通貨」を定義し、「仮想通貨」という名称が折角定着しつつある中で、何も今、名称を変更しなくても・・・とも思ってしまいます。


いずれにしても、今後、仮想通貨(暗号資産)に関する法改正については、動きがみられると思われますので、注目です。

ビットコイン価格ですが、1114日頃まで、1BTC=70万円超にて取引されていましたが、その後、1BTC=60万円近くまで下落し、さらに、現在(2018/11/27時点で)、1BTC50万円を割るにまで至っています。

これまで、比較的ビットコイン価格は安定していましてが、ここに来て荒れ模様のようです。

なぜ、今回こんなに下落したのか、については、諸説ささやかれていますが、1つには、以前、ビットコインからハードフォークして誕生したビットコインキャッシュが、さらにハードフォークすることとなり、その影響があるのではないか、と言われています。別のコインのハードフォークが、なぜビットコインの価格に影響するのか不明確な点はありますが、ビットコインとビットコインキャッシュでは、ベースとなる構造はある程度共通しているため、今回のハードフォークの混乱により、ビットコインに対してもネガティブな感情が渦巻いて、売りを呼んだのかもしれません。一般論としては、1つの仮想通貨(特にビットコイン)が下落すれば、それに連動して、他の仮想通貨も下落する、という現象は、よく起こっています。

 

さて、このビットコインキャッシュのハードフォークですが、今月16日頃、Bitcoin ABCBitcoin SVという2つに分裂しました。過去、ビットコインからビットコインキャッシュが分裂した際には、結果的に、ビットコイン保有者にビットコインキャッシュが付与されたことになり、ある意味、終わってみれば、棚ぼた的な、ユーザーにとって嬉しい結果となりました。しかし、今回のビットコインキャッシュのハードフォークは、どうも、そんなに嬉しい話ではなさそうです。

 

もともと、ビットコインキャッシュのコミュニティーは、一枚岩ではありませんでした。発端としては、今回、Bitcoin ABC陣営が提案したアップデート(スマートコントラクトなどの機能追加)に対し、Bitcoin SV陣営が反発し、別のアップデートを提案(1つのブロック=台帳の1頁のサイズを32MB128MBに増加するなど)したため、対立状態が生じ、今回のハードフォークに至ったようです。

また、ビットコインから、ビットコインキャッシュがハードフォークした際は、今思い返せば、比較的スムーズに対応がなされましたが、今回のハードフォークは、 

 ・Bitcoin SV陣営が、分裂すること自体に否定的であり、ハードフォークによりビットコインキャッシュが分裂した場合には、相手のABC陣営に攻撃を仕掛ける、といった主張をしており(要するに、自らがビットコインキャッシュの正当な後継者となるべきであり、ABC側は潰す!、と言っているようなものです。)、

 ・また、技術的に厳密に2つのコインを区分けする措置がとられておらず(リプレイプロテクション)、どのような結果になるのか、不明確な状況であり、

 ・取引所の対応もまちまちで、分裂した片方のコインのみをサポートする、といった取引所もある

というように、かなり混乱した状況になりました。

 

混乱が続けば、その分、対応にコストがかさみますし、お互いに干渉せず、別々の仮想通貨としてやっていけばいいのではないかとも思いますが、なかなか、そう、うまくはいかないようです。ただ、現在、混乱収束に向けて、「停戦」の提案もなされています。今後の動きに注目です。

 

最近のビットコインですが、9月から10月にかけて、1BTC=75万円前後をうろちょろしていましたが、数日前に、70万円を切り、また、上昇して、この記事を書いている現在(2018/10/18)、1BTC=72万円前後で推移しています。

さて、ビットコインに関するニュースとして、最近興味を引いたのは、3万ビットコイン(BTC)が、送金手数料(トランザクション手数料)0.00001464ビットコイン(BTC)で送金できた、というニュースです。

当時、日本では、1BTC=70万円前後で推移していましたので、日本円になおすと、約210億円が、約10円で送金できたことになります。これを、銀行を使った海外送金と比較すると、例えば、SMBCHPhttp://www.smbc.co.jp/kojin/otetsuduki/sonota/kaigai/)では、「円普通預金から出金、または円現金を店頭にお持ち込みされ、円貨建てで送金される場合」の手数料として、海外送金手数料:4,000円、関係銀行手数料:2,500円、円為替取扱手数料:送金金額の0.05%(210億円であれば1050万円)がかかるとのことですので、これを単純に計算・合計すれば10506500円の手数料がかかる計算になります(ただ、そもそも、210億円を1回で送れるか、という問題もありますが。)。こうしてみると、送金手数料10円というのは、破格の安さですね。

 

ちなみに、なぜ、そんなことが分かったのか、というと、ビットコインは、取引台帳(ブロックチェーン)が公開されているため、いくらのビットコインが動いたか、という情報は、誰にでも分かるためです(但し、台帳には個人情報は記録されていないため、誰が送金したのかは分かりません。)。

実際、ブロックチェーンの情報を表示できるWebサイトを見ると(以下のURL)、3BTCが、手数料0.00001464BTCで送金されていることが分かります(正確には、3BTCが、手数料を引いて、0.8316BTC29,999.16838536 BTCに分かれて、2箇所に送金されています。)。https://www.blockchain.com/btc/tx/bace354d53088d92740485ade3211309d80b427355b931a790575b6646970202?show_adv=true 

このトランザクション手数料ですが、実は、銀行の送金手数料のように、額が決まっているものではなく、仕組み上、送金者が自由に設定することができます(※但し、送金するソフトなどの環境によっては、自動で設定され、変更できないものもあるかもしれません。また、通常は、何も設定を加えなければ、ウォレット=送金ソフトが適切な手数料を設定しますので、ビットコインを使ったことがある方でも、あまり、なじみがない方もいらっしゃるかもしれません。)。

このトランザクション手数料は、ビットコインの台帳を更新するマイナーと呼ばれる人たちに渡る、いわばチップのようなものです。チップが多ければ、その分、早く送金され(つまり、早く、取引情報が台帳に書きこまれ)、チップが安ければ、送金に時間がかかる、というのが一般的です。マイナーとしても、チップを多く貰いたいですから、チップが多いものから優先して台帳に書きこんでゆくためです。

 

トランザクション手数料を巡っては、これまでに、ビットコインのトランザクション手数料は高い、いや、安い、などといった議論がなされてきました。

自由に決められるチップに、高いも安いもないように思いますが、特に、取引が込み合ってきた際、この程度のトランザクション手数料にしておかなければ、取引の承認が後回しになり、なかなか取引が承認されない、などという事態が生じます。その結果、昨年末などには、平均的なトランザクション手数料が高くなった時期もあったようです。しかし、今回のニュースをみると、やはり、ビットコインの送金手数料は(銀行の手数料などに比べると)遥かに安いなと感じます。

ビットコインですが、月初に1BTC=70万円を超え、その後74万円を超えるまで上昇しましたが、その後下落し、現在(2018/07/13)、約1BTC=70万円ほどで推移しています。

さて、最近のニュースを見ると、ウェブブラウザ「Opera」が、Android版で、仮想通貨ウォレット機能を実装する計画があるようです(ベータ版で実装されたという報道がされています。)。

Operaといえば、タブ型のブラウザの先駆けとして有名ですね(昔の一般的なブラウザは、どれも、11つウインドウを開いていたので、タブ型のOperaを使った際、その便利さに衝撃を受けた記憶があります。)。

このニュース、個人的には、かなり興味を惹かれています。

というのも、仮想通貨は、例えばビットコインなどでは送金に10分以上は要するため、決済手段として本領を発揮するのは、やはり、

 ・インターネットで物を買ったり(通販)

 ・インターネットで映画などを見たり

といった、即時の決済が必要とされない領域だと思うのです。

この点、従来、(仮想通貨での支払いに対応している)インターネットサイトなどで、ビットコイン決済をしようとすると、

 ①ブラウザを開いて、インターネットで、取引を行い、 ②次に、ビットコインのウォレットアプリを開いて、ビットコインの送金操作をする

という2手間が必要になると思いますが、ブラウザにウォレットが内蔵されれば、①②をブラウザで一括して行うことができるようになるかもしれません。(Operaが、実際、そこまでの機能を実装している/するつもりがあるかは、現状の報道内容からは不明ですが)これが実現できれば、非常に便利です。

調べてみると、これまでも、PC向けブラウザの拡張機能として、同様にウォレットを実装したものがあるようですが、Operaのような著名なブラウザが、ブラウザレベルでウォレット機能を搭載するのは、初なのではないでしょうか。

このような技術が発展してゆけば、(何らかの技術的な統一規格を作る必要があるかもしれませんが)将来は、ブラウザのウォレットに、ビットコインをためておいて、通販や有料で映画などを見る際には、数クリック(ないし数回のタップ)で、ビットコイン決済まで完了する、ということも実現できるかもしれません。

ただ、こうした仮想通貨の決済手段としての機能を考えると、避けて通れない問題の1つが税金です。現在の法律及び国税庁の見解によれば、仮想通貨の値上がり益は、雑所得として扱われます。これは、ビットコインなどを決済手段として使用した場合も同様で、例えば、1BTC=60万円のときに1BTCを買って、1BTC=90万円のときに、ビットコインで代金を支払った場合、値上がり益について、所得税がかかり、雑所得扱いになります。1回の取引であれば、計算も楽かもしれませんが、細々とした取引を日々行った場合、その計算は非常に手間になります。実現の道は険しいかもしれませんが、一律同じ税率の税金を創設するなど、立法面でのフォローも必要なように思います。


ビットコインについてですが、前回のメルマガ発行(4月)以降、下落を続け、一時1BTC=65万円を割るまで下がりました。しかし、現在、若干反発し、1BTC=67万円前後(平成30年6月27日現在)で取引されています。直近では、韓国の大手仮想通貨取引所がハッキングを受けるなどして、相場にも影響を与えたと話題になりました。

さて、ハッキングといえば、日本でも、今年初めに、ハッキングによるNEMの流出事件が起きました。そのこともあってか、金融庁が引き締めを強化し、仮想通貨交換業者に対する業務改善命令などが相次いでいます。直近では、大手の仮想通貨取引所bitFlyerを含む6社に対して、金融庁から業務改善命令が出され、bitFlyer社は、自主的に、新規アカウント作成を一時停止するに至っています。

このような状況をどう見るかですが、確かに、規制自体は悪ではなく、規制により取引所の安全性が向上すれば、利用者にとってもメリットがある一方で、どうしても、新規参入業者のハードルが高くなる(行き過ぎれば、事実上、新規参入がほぼ不可能になる)、という面も出てきてしまいます。

実際問題、仮想通貨交換業に関しては、昨年4月に施行された、いわゆる仮想通貨法(資金決済法の一部)により、登録制となりましたが、現時点では、正式な「登録」を受けた業者は日本全国で16社しかありません(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)。また、同法で、最低資本金は1000万円とはされているものの、実際問題、会社に1000万円があれば登録を受けられるかというと、そう甘くはなく、法律に適合するための体制構築等には、到底、1000万円では足りない(最低でも8000万円はかかる)と言われています。

他方、このような日本の状況とは対照的に、最近、シンガポールでは、小規模な仮想通貨交換業に関し、ライセンス制度を緩和することが検討されているといった報道がなされています。

確かに、事業規模などに応じて、規制の強弱を付ける、ということは、一つの解決策になるかもしれませんね。例えば、日本でも、立法論として、現状の規制による登録業者を「第1種仮想通貨交換業者」などと分類し、小規模な事業者向けに、制限付きで、より登録がしやすい「第2種仮想通貨交換業者」のような分類を創設する、ということは、ありうるかもしれません。

日本は世界に先駆けて仮想通貨に関する法律を整備し、この分野でリードしているのですから、結果、蓋を開けてみたら、規制のしすぎで世界から孤立してしまった、なんていうことがないようにしてほしいと思います。

さて、NEM流出事件後のビットコインですが、前回お伝えしたとおり、1BTC=70万円を割るまで下落した後、上昇に転じていました。その後、1BTC=120万円を超えるところまで上昇したのち、下落に転じ、1BTC=80万円を割るまで下がりました。しかし、319日頃を境に、また上昇し、現在(2018/3/22)、1BTC=96万円前後で取引されています。

この間、312日には、コインチェックが、NEMに関する補償を実施し、NEMの価格は一時上昇しましたが、価格グラフを見ると、ビットコインへの影響は少なかったように思います。

他方、ビットコイン価格の下落の要因となった背景の1つとしては、319日、20日にアルゼンチンで開かれたG20のようです。このG20では、仮想通貨が議題に上がっており、世界的な仮想通貨の規制強化がなされるのではないかとの見方から、ビットコイン価格のマイナス要因となったといわれています。

しかし、結果、ふたを開けてみれば、具体的な規制の合意はなされていません。ビットコイン価格は、この影響もあり、上昇傾向に転じたようです(今のところは。)。ただ、他方で、マネーロンダリング対策のために、今年7月までに規制の在り方をまとめることにもなっています。

このG20の評価については、様々な見方があるようですが、メディアでは、「今後は、規制強化・・・か?」といった、否定的なニュアンスとなっています(実際、新聞などをご覧いただくと分かるのですが、「規制強化」との断定を避け、かなりお茶を濁したような言い方になっています。)。

私個人としては、マネーロンダリング防止のための規制強化に関しては、やり方にもよるでしょうが、仮想通貨業界にとって必ずしもデメリットだけではないように思っています。特に、各国の統一的な規制・ルール作りがなされれば、今回のNEM流出事件のような事件が起こっても、流出した仮想通貨の追跡・ロンダリング防止や犯人検挙などが容易になるのではないかとも思います。また、ロンダリングが困難になり、犯人も容易に検挙されるようになれば、取引所に対するハッキングも「割に合わない」として減ってゆく可能性もあります。

ちなみに、現状、日本では、マネーロンダリング防止の趣旨も含め、世界に先駆けて仮想通貨法(資金決済法の一部)を制定・施行しており、今回のG20でも、議論をリードすることが期待されていました。が、麻生財務大臣は、森友問題への対応を優先して欠席となりました。森友問題が、思わぬところで仮想通貨業界にも影響していますね。

今後は、仮想通貨業界にも配慮しつつ、世界的に統一的な基準を、日本がリードして作って行ければ、と期待を寄せています。

さて、前回メルマガ以降、ビットコインに関する様々なニュースがあり、相場は乱高下しています。

 

結果的には、現在、1BTC=88万円(20171119日現在)にまで上昇しています。以前、まだ、ビットコインが安かったころ、1BTC=100万円まで上昇するだろうと予測していた人もおり、当時は、「本当にそんなに上がるのか?」なんて、疑わしく思っていましたが、現時点では、1BTC=100万円が見えてきたように思います(ただ、くどいようですが、もちろん、暴落するときは暴落します。)。


今回は、前回メルマガ以降の大きなニュースについて、振り返ってみてみたいと思います。

 

●ビットコインゴールドのハードフォーク

さて、前回以降、何があったかというと、まずは、ビットコインゴールドのハードフォークですね。ハードフォーク予定、ということは前回メルマガでもお伝えしましたが、先月1024日、無事、ビットコインからビットコインゴールドがハードフォークし、新たなコインが誕生しました。


ただ、ハードフォークしたといっても、これまで、直ちにビットコインゴールドが取引できる状態ではなく、ペンディングの状態になっていました。というのも、ハードフォーク時点では、台帳が分かれただけで、ビットコインゴールドのシステムに使われるソフトウェアすらできていなかったというのです。その後、1113日に、ビットコインゴールドのソフトウェアがリリースされたとのことですので、今後、安定的にビットコインゴールドのシステムが稼働してゆくのであれば、ようやく、ビットコインゴールドが実質的に付与されたといえそうです。


前回お伝えした通り、取引所に預けていたビットコインに関しては、取引所によって、ビットコインゴールドを付与するか否かは異なるようです。ビットコインゴールドを付与すると言っている取引所に関しては、今後、ビットコインゴールドのシステムの稼働状況を見て、ビットコインゴールドを付与するか否かを決めることになると思われます。

 

●ビットコインの先物取引の報道


ハードフォークとは関係ありませんが、111日には、米国で、ビットコインの先物取引が開始されるとの報道があり、これを理由の1つとして、相場が大きく動きました。具体的には、1BTC=60万円台だったビットコイン価格は、報道後、一気に80万円後半に上昇しました。かなり大きな価格変動ですね。

 

Segwit2xのハードフォーク中止


先物取引の報道で大きく上昇したビットコイン価格ですが、その後、大きく下落することになります。それが、Segwit2xのハードフォーク中止のニュースです。


以前より、11月には、Segwit2xのハードフォークが予定されており、大きな注目を集めていました。また、これにより、コインが分裂することとなるため、分裂後のコイン付与を織り込んで、ビットコインを買っていた方もいたと思います。しかし、11816:58UTC)、Segwit2x推進派の公式の声明で、

ハードフォーク中止がアナウンスされました。当然、ハードフォークが中止となったので、コインも分裂していません。


https://lists.linuxfoundation.org/pipermail/bitcoin-segwit2x/2017-November/000685.html

 

上記の中止声明では、現時点ではコミュニティから十分な同意が得られていないといった点などが中止の理由として挙げられています。ただ、コミュニティーの同意、といったもののほかにも、従前から、Segwit2xに関しては、開発者が1人しかいないとか、バグがあるだとかいった指摘もあり、そういった点も、今回のハードフォーク中止の原因となったのかもしれません。ちなみに、この中止声明後、実際にSegwit2xのシステムにバグがあったことが判明しています。もし、バグがある状態で、ハードフォークを迎えていたら、ハードフォーク直前で、システムが動作停止となっていたようです。中止して正解でしたね。


相場に関しては、Segwit2x中止の報道が出た当初は上昇傾向でしたが、その後、一時、大幅に下落しました。ハードフォークにより、新たなコインが得られることを期待してビットコインを買っていた層が、売りに転じたためである、といった評価もなされています。


また、ビットコインを売り、ビットコインキャッシュを買った、という人もいたせいか、この際、7万円前後だったビットコインキャッシュの価格が、一時17万円超にまで上昇しました(その後、下落し、現在では13万円前後で取引されています。20171119日現在)。

 

●ビットコインキャッシュのハードフォーク


今年8月にビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュですが、今月1114日、さらにハードフォークをしました。


ただ、今回のハードフォークにより、コインは分裂していないようです。コインが分裂するハードフォークと、分裂しないハードフォークがあってややこしいのですね。この点、ごくごく簡単に言えば、ハードフォークとは、互換性のないシステムのアップデートで、


  ・従前のシステムを使っていた人が、ほぼほぼ全て新たなシステムに乗り換えれ
   ば、ハードフォークしても、コインは分裂しない

 

  ・従前のシステムを支持する人と、支持しない人が対立した場合は、従前のシス
   テムと、新たな互換性のないシステムの2つにネットワークが分かれる結果、コ
   インが2つできることとなる。


ということとなります。今回は、前者のハードフォークであるため、コインが分裂しなかったのですね。


ちなみに、今回のアップデートは、不具合の修正のために行われたようです。

 

●その後のビットコイン


Segwit2xのハードフォーク中止報道により、一時、1BTC=65万円を割っていたビットコインですが、その後、再度上昇に転じ、冒頭に記載したように、1BTC=88万円にまで回復しました。


ハードフォークなどで、色々と波乱を経験した1ヵ月でしたが、結果的に大きく値を上げた1ヵ月となりました。


結論的に、システム全体にわたって大きな障害などは生じませんでしたが、やはり、前回メルマガでも記載したとおり、ハードフォークは、技術的なリスクが伴うもので、そうやすやすやっていいものではない、と感じます(上記のSegwit2xのバグはいい例です。)。Segwit2xのハードフォークも中止となって、今後、ハードフォークの「ブーム」も落ち着いていけばいいのですが・・・


今後の動向を見守りたいと思います。

ビットコインですが、目下、ハードフォークがホットな話題となっています。

この記事を書いているのが平成291023日ですが、1024日には、ビットコインから、

 ビットコインゴールド

という通貨がハードフォークする予定です(なお、従前は1025日とされていましたが、公式サイトhttp://btcgpu.org/を見ると、24日に前倒しになっているようです。今後も変更の可能性があるので、気になる方は、最新のニュース等をご確認下さい。)。これは、Segwit2xのハードフォークとは別の話で、略称は、BTGなどと呼ばれています。

このビットコインゴールドが目指すところとしては、現状、専用に設計されたチップ(ASIC)を使って一部のマイナーのみにマイニングが集中している状況を回避し、より多くのネットワーク参加者がマイニングを行えるようシステムを修正し、非中央集権化を推し進めることにあるようです。

既に、各取引所も、対応を公表していますが、現状で、取引所によって、新たなBTGを付与する取引所、付与しない取引所が分かれていますので注意が必要です。

そして、11月に入ると、今度は、以前から言われていた

 Segwit2x

 のハードフォークが予定されています。こちらの方は、B2XS2Xなどと呼ばれています。この、Segwit2xですが、以前もお伝えしたとおり、取引台帳の1頁を物理的に大きくする、という修正になります。ただ、同じことは、既に、ビットコインキャッシュでやっているので、今、Segwit2xをハードフォークさせる意義は、以前より、薄まっているように感じます。

このように、ここに来て、ハードフォークが連続します。8月のビットコインキャッシュのハードフォークの際は、大きなトラブルが起きず、むしろ、ビットコインを持っていた人は、棚ぼた的にビットコインキャッシュを付与される、ということとなりました。そのためか、市場は、楽観的に捉えているようです。

ビットコイン価格も、ハードフォークによる新たな仮想通貨の付与を織り込んでか、

  1BTC = 68万円

まで高騰しています(平成291023日現在)。

ただ、一部、ネットメディア等でも指摘されていますが、今後も、味をしめてハードフォークが連続してしまうと、マズイのではないか、という懸念があります。

ビットコインキャッシュのハードフォークの際は、目立ったトラブルはありませんでしたが、ハードフォーク自体、技術的にも、様々なリスクを伴うものなので、そうやすやすやっていいものでも無いように思います。

また、ビットコインキャッシュのハードフォークの際は、ビットコインから、ビットコインキャッシュが分岐した後、

  ・ビットコインキャッシュに数万円の価格が付き

  ・ビットコイン自体もその後値上がりした

ため、ある種、錬金術的なことを成功させたことになりました。しかし、今後のハードフォークで、市場が毎回同じように動くのか、という確証もありません。ハードフォークによって、ビットコイン価格が暴落するリスクは常につきまといます。

また、個人的には、派生したコインが、本当にその後永続的に存在するのか、という点も気になります。特に、支持者が少ないハードフォークの場合、ハードフォーク後、何らかの原因で、メジャーなマイナーや開発者が撤退してしまい、まともなネットワーク維持が困難になってしまう、という事態も考えられます。

取引所間で、ハードフォークの自主規制ルールのようなものができれば、不必要なハードフォークが防げるのかもしれませんが、取引所は世界中にできており、意思統一は難しいように思います。

今後、ハードフォーク絡みのニュースには、要注意です。

・・・と、目下のビックニュースに触れさせていただきましたが、それ以外にも、日々、ビットコインのニュースが報道されています。そのうち、私が気になったものでは、HISが都内38店舗で、ビットコイン決済の受付を開始したとのことです。

 

https://www.his-j.com/branch/bitcoin/index.html?cid=newsrelease20sep17_bitcoin_a 

 

ウェブサイトを見ると、ビットコイン決済限定のプランなども掲載されています。

旅行繋がりでは、既に、今年5月頃、LCCのピーチアビエーションが、年内にビットコイン決済を導入すると発表し、話題となっていました。

ビットコインは、仕組み上、決済が確定するまで10分以上要するため、即座に決済が完了しなくても良い取引に親和性があります。通販などもそうですが、旅行業界でも、決済から旅行までは、通常タイムラグがあるので、ビットコイン決済が導入しやすいのかもしれません。旅行業界でもビットコイン決済の導入が進んでゆくかもしれませんね。

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