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ビットコインですが、9月に入り、一旦上昇傾向に向かい、一時、1BTC=120万円を超えるに至りましたが、現在、下落して、1BTC=106万円前後(2019/09/23※)で推移しています。

注記 この記事を書いた923日時点では、この金額だったのですが、メルマガ発行日時点(2019/10/7)では、1BTC = 83万円ほどに下落しているようです。

 

下落の一因としては、アルトコインが急騰し、アルトコイン側に資金が流れているといった報道もされています。また、直近では、米国において、ビットコイン先物取引が開始されたと報道されていますが、相場への影響は小さいようです。

 

さて、最近何かと話題の、Facebookの提唱する仮想通貨Libraですが、最近は、フランスとドイツが、概要、

 ・Libraは、リスクに適切に対処できているとはいえない

 ・欧州中央銀行が、公的なデジタル通貨に取り組むよう、働きかけるといった共同声明を出しました(https://g8fip1kplyr33r3krz5b97d1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/2019/09/Joint-statement-on-Libra-final.pdf)。

 

前回のメルマガでは、中国が、デジタル通貨を発行しようとしている、といった話をしましたが、フランスやドイツも、似たような考え方を持っているようです(Libraに対抗すべく、国レベルでの仮想通貨を発行する、という方向性)。ただ、欧州中央銀行、という話となると、フランスとドイツだけの問題ではなく、EU全体の話となり、EUレベルで話し合う必要があろうかと思いますので、もしやるにしても、すぐに実現できる、ということではないように思います(また、EUは、現在、イギリスのEU離脱の問題を抱えており、なかなか、それどころではない、ということもあるかもしれません・・・)。

 

個人的には、EUが仮想通貨を発行するというのであれば、それはそれで、どうなるか、見てみたい気持ちもあります。ただ、Libraを批判している間に、前回メルマガでご紹介した中国の電子通貨が世界を席巻してしまう、ということでは、何のためにLibraを批判したのか分かりませんので、そういったことにはならないように、注意する必要があるのではないかと思います。

 

また、Libraは危険だから、ということで、自分たちで仮想通貨を作るとしても、果たして、本当に国が主導して、Libraより安全なものができるのか?といった疑問も湧いてきます。さらに、安全を意識するあまり、全く使い勝手の悪いものや、民間企業が発行している電子マネーとあまり変わらないものができた、というのであれば、本末転倒になってしまいます。このあたりは、具体的な話が出ていない以上、分からない部分ですが、個人的には懸念点です。

 

いずれにしても、今回のLibraのプロジェクトは、少なくとも、アメリカ国外にも相当のインパクトを与えている印象を受けます。Libraを起爆剤として、今後、各国の通貨の電子化がトレンドになってゆくかもしれません。例えば、「電子ユーロ」のようなものができ、電子化されたユーロをスマートフォンなどで(ビットコイン同様に)保管でき、それを、インターネット経由で、直接、第三者に送金できる、といった仕組みができるのであれば、Libraの計画は不要になるかもしれません。また、「電子ユーロ」の使い勝手が良ければ、ユーロ圏以外の国でも「電子ユーロ」が普及して、その国の通貨にとって代わり、それを黙って見ていられないアメリカとしては、「電子米ドル」のようなものを発行する、などと、かなり妄想じみた話になりますが、場合によっては、そういった激動の時代を迎えるかもしれません(もちろん、計画倒れになるかもしれませんが。)。

 

近々、G7の作業部会が、(実質的にはLibraへの規制を主眼に置いた)規制に関して最終報告を出すこととなっていますが、それと合わせて、各国の「通貨の仮想通貨化」についても、注目してゆきたいです。

ビットコインですが、8月に入った頃には上昇傾向にあり、1BTC=110万円台から、1BTC=120万円台へと上昇しましたが、その後下落し、現在(2019/08/1513時頃)では、1BTC=103万円で推移しています。

 

下落の原因として、報道によれば、米国でのビットコインに関する金融商品の承認が遅れたことや、米国の中国に対する関税の延期、景気後退の前兆とされる米国債の長期金利と短期金利の逆転、米国株の急落などが指摘されているようです。

 

 

さて、前回、Facebookが提唱する新たな仮想通貨「Libra」についてコメントさせていただきましたが、どうやら、最近は、中国の中央銀行が、デジタル通貨を発行することを計画しているようです。

 

ちなみに、報道によれば、この中国のデジタル通貨は、これから計画する、というレベルではなく、2014年から取り組みを開始して、既に発行準備が整った段階だ、とされています。

 

この点、国レベルで仮想通貨を発行しよう(自国の通貨をデジタル化しよう)、という動きは、それほど目新しいものではなく、中国以外にも、例えば、スウェーデンでは、自国の通貨をデジタル化したeクローナを発行する計画が進行中のようです。ただ、仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せてきた中国が(例えば、国内での仮想通貨取引所の運営は禁止されています)、国レベルでデジタル通貨の発行しようというのですから、おもしろい話です。また、現在、GDP世界第2位の中国が国としてやることですから、そのインパクトは、他国の同様の試みよりも、大きなものになるのではないでしょうか。

 

この中国のデジタル通貨の詳細が、具体的にどういったものになるのか(そもそも仮想通貨と呼べるものなのか、電子マネー的なものなのか)、詳細については、まだよく分かりませんが、報道によれば、「2層システム」なる仕組みを採用するとのことで、他の仮想通貨のように、単純に発行者が発行→流通、という形ではなく、

 

 ・中央銀行→金融機関

 ・金融機関→消費者

 

といった流通構造になるそうです。

 

ただ、デジタル通貨というぐらいですから、おそらくは、その後、民間レベルで転々流通することも予定されているでしょう。そうすると、やろうとしていることは、(もちろん、細部では違いがありますが)かなり、Libraとダブってくるようにも見えます。Libraが発表されて、それほど間も開けずに、こういった報道がされるのは、中国人民銀行としても、Libraを意識しているのかもしれません。

 

さて、現在、Libraに対しては、リスクがある等々、様々な批判の声が寄せられ、G7でも(Libraだけを狙ったものではないですが、おそらく、主としてLibraの規制を意図して)規制枠組みが議論されている最中です。しかし、Libraの規制を議論している間に、中国が同じようなことをやって、覇権を握ってしまう、というのでは、何のための議論だったんだ、という話にもなってしまいます。

 

特に、Libraは、技術的な新しさというよりは、参画企業の豪華さが売りな面がありますが、中国が仮想通貨を発行しようというのであれば、いわば、中国企業全体が参画者になる、といった言い方もできるのではないでしょうか。

 

もちろん、仕組みによっては、Libraとは競合しない全くの別物になるかもしれませんが、今後も、国レベルで仮想通貨を発行する、という動きは進行してゆくでしょうし、その際、Libraの規制ばかりに気を取られていると足元をすくわれるかもしれません。

 

今後の動向に注目したいです。

先月、メールマガジンをお送りした際には、1BTC=100万円で推移している状況でしたが、その後、一時は、1BTC=140万円を超え、その後も、1BTC=120130万円あたりで上下していましたが、現在(2019/7/22)は、下落して、1BTC=114万円ほどで推移しています。

 

さて、前回もピックアップしたFacebookが提唱する新しい仮想通貨「Libra」ですが、各国の規制当局からは、多くの懸念が示されているようです。

 

米国議会では、Libraに関する公聴会が実施され、信用できない、等々、厳しい批判の声もありました。これに対し、Facebook側は、規制上の懸念に完全に対処し、適切な承認を得るまで、FacebookLibraを提供しないと証言しています(「 And I want to be clear: Facebook will not offer the Libra digital currency until we have fully addressed regulatory concerns and received appropriate approvals. - 米国上院で証言をしたDavid Marcus氏の証言原稿。https://www.banking.senate.gov/imo/media/doc/Marcus%20Testimony%207-16-19.pdf。 Facebookは、過去に個人情報の流出事件を起こしており、議員に対し、その印象が拭えていない面もあるようです。

 

また、G77か国財務大臣・中央銀行総裁会議)では、Libraを名指しして、次のような議長総括が示されています(財務省ウェブサイト・「議長総括:7か国財務大臣・中央銀行総裁会議(仮訳)(2019717日~18日 於:フランス・シャンティイ)」。https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2019/g7_20190718.htm)。

 

「ステーブルコイン及びその他の様々な金融商品  

 大臣・総裁は、金融セクターにおける技術革新は大きな便益をもたらしうるが、それらはまたリスクも伴うものであることを認識した。大臣・総裁は、リブラのようにグローバルで潜在的にシステミックな足跡を伴う取組を含め、ステーブルコイン及びその他の現在開発されている様々な金融商品は、深刻な規制上ないしシステミックな懸念とともに、幅広い政策上の課題を引き起こすことに合意した。これらの懸念や課題はいずれも、こうした取組が実施される前に対処される必要がある。  

 規制上の懸念に関し、大臣・総裁は、今後実現する可能性のあるステーブルコインのイニシアティブ及びその運用者が、金融システムの安定や消費者保護を脅かすことのないよう、いかなる場合においても、特にマネーロンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとする最高水準の金融規制を満たす必要があることに合意した。規制上生じうるギャップについても、対処される必要がある。  

 システミックな懸念に関し、大臣・総裁は、リブラのような取組が通貨主権や国際通貨システムの機能にも影響しうることに合意した。 大臣・総裁はしかし、こうした取組が、国境を超える決済システムが顕著に改善され、消費者にとってより安価になる必要があることを示していることでも合意した。 」

 

要するに、金融システムの安定、消費者保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策などの観点から、事前規制の必要性があると考えているようです。総論的なところは、あまり害がないことを言っているようにみえます。

 

ただ、少しうがった見方をすると、少し、過剰な規制をしようとしているのではないか、といった疑いも生じます。具体的には、Libraの現在の参加メンバーには、大手の銀行は含まれておらず(https://libra.org/en-US/association/?noredirect=en-US#founding_members)、Libraとしても、銀行口座を持っていない方々をターゲットとしている(つまり、銀行を介さずに直接仮想通貨の流通ができるようにする)ことから、Libraが普及すれば、銀行は徐々に蚊帳の外に置かれることになる可能性があります。言い換えれば、Libraは、明確に、銀行の敵になりうる存在と考えられます(ビットコインも、使われ方によっては、銀行の敵となりえますが、現状では、決済手段というよりも、投資・投機の手段が主な使われ方となっており、銀行も、Libraほど、危機感をもってはいなかったのではないでしょうか。)。また、Libraは、参画メンバーが豪華であり(VISAMastercardPayPaleBayUbervodafone等々)、影響力も大きいと予想されます。そうすると、あくまで個人的な見解ですが、銀行側としては、あまり、面白い話ではない(規制したい)のではないかと考えられます。

 

特に、G7作業グループの「ステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデート」では、次のような言及がされています(財務省ウェブサイト・「ステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデート (仮訳)」。https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/cy2019/g7_20190719.htm)。なお、以下にいう「ステーブルコイン」の定義には、「複数の資産で構成されるバスケットに「コイン」を結び付けることで、価格変動を抑制することを企図している」ものが含まれているため、Libraが含まれます。

 

「第一に、ステーブルコインの取り組みは、最も高い水準の規制を満たし、当局の慎重な監督やオーバーサイトに服することで、社会的信認を得ることが求められる。」

 

「第二に、ステーブルコインの取り組みは、全ての関連法域において、確かな法的基盤を示し、全ての関係者および利用者に対して十分な保護と保証を確保することが求められる。少なくとも、ステーブルコインの発行者には、コイン保有者に対して履行を約束している事項の性質や、当該資産を保有することに伴うリスクを、明確に説明することが求められる。 」

 

「最も高い水準の規制」ということを言われてしまうと、かなり、構えてしまいます。特に、コイン「保有者」に対してリスク等々を説明せよ、というのは、(発行者から直接購入をする人など、一部の人に対しては可能かもしれませんが)少々無理な部分もあるのではないでしょうか。

 

この点、Libraを含めた仮想通貨は転々流通します。個人から個人への移転も可能です。そういった個人から個人への移転の際に、全てのLibra受領者に「説明」をすることは、難しい印象を受けます。日本円でも、日本銀行が、日本円を受け取った人全てに対し、「日本円とはなんぞや」という説明はしていませんし、説明することもできません。貴金属でも、株式(特に、未公開株)でも同様です。

 

なお、細かな話になりますが、Libraに限って言えば、(詳細な技術的仕様は分かりませんが)例えば、Facebook率いるLibra陣営が、Libra専用のウォレット(仮想通貨の送受信に使う、いわば、財布に相当するソフトウェア)でなければLibraを送受信できない、という仕組みを採用し、ウォレット起動時などに、「説明」文書と同意ボタンを設置することで、ある程度の「説明」対応は可能かもしれません。しかし、Libra陣営以外の第三者がウォレット開発・提供する可能性は否定できず、そういった場合に、Libra陣営のコントロール外にあるLibra保有者に対して、「説明」をすることは困難と思われます。また、例えば、相続によってLibraを取得した場合、Facebookとしては、そういった相続による包括承継は知りようがありませんので、相続人=新たな保有者に対して「説明」をすることは困難です。そもそも、規制を作るとした場合、Libraのみを対象とすることはできず、広く、ステーブルコインに対する規制を作ることになるのではないかと予想されますが、既に公開・使用されているステーブルコインは、いまさら仕様を大きく変えることも難しく、そういったコインは、後からできた「説明」などの規制に対応できない可能性も考えられます。

 

以上のように、Libraに関しては、世界的に規制の動きがあり、また、(個人的には)過剰な規制を受けそうなリスクがあるように思われます。もちろん、消費者保護やマネーロンダリング防止が重要であり、必要な範囲で一定の規制を加える必要性があることは否定しませんが、だからといって、サービスそのものを否定してしまうような過剰な規制をするのは行き過ぎです。

 

今回の機会に、(過剰ではない)適切な規制枠組みを作りがされることを期待します。

 

ちなみに、G7の作業部会は、IMF世銀年次総会(2019年は、1018日~20日予定)までに最終報告を出すことが期待されている、とのことでしたので、その頃までには、一定の規制の方向性が明らかになるのかもしれません。

ビットコインですが、2019616日、1BTC=100万円を突破しました。これは、昨年5月頃以来の高値となります。その後、一旦100万円を割り込んだものの、現時点(2019/6/20)では、また上昇し、約1BTC=100万円で推移しています。

 

今回の上昇理由については、様々な理由がささやかれており、例えば、

・各種取引所が、米国市民向けに、一部の種の仮想通貨の取引を中止することに伴う、ビットコインの需要増加や、

・米国におけるビットコイン先物取引に向けたテスト実施の報道

・後述のFacebookの仮想通貨に関する報道(当時は詳細の公式発表前)

・香港でのデモ(による、安全資産としてビットコインの購入増)


等々、が挙げられています。ただ、メディアによって分析は異なるようで、「これが上昇の要因だ」という統一見解は、現時点ではできていないようです。諸要因により変動した、といった表現が一番正確かもしれません(上記以外にも、従前からの継続的な事情として、米中貿易戦争なども挙げられと思われます。)。

ちなみに、過去、2017年の年末頃、ビットコイン価格が初めて1BTC=100万円を突破した際には、その後約10日で、2倍の、1BTC=200万円となりました(今振り返れば、当時は、間違いなく、猛烈なバブルでした。)。その後、ビットコイン価格は下落し、一時は1BTC=36万円前後にまで至ったこともあります。しかし、ここにきて、また、1BTC=100万円にまで戻ってきました。単なる数字の変動ですが、非常に感慨深いです。

 

さて、最近の仮想通貨関連のニュースでは、Facebookが、独自の仮想通貨の発行を発表しました。その名も"Libra"(日本語的な発音は「リブラ」ないし「リーブラ」でしょうか。)。なお、Libraに関してFacebookが設立した子会社・兼・Libraを扱うソフトウェアの名称は"Calibra"だそうです。既に、各種メディアでも大きく報道されていますので、ご存知の方も多いかと思います。

Facebookと言えば、一時は(というか昨年)、仮想通貨関連の広告を広く禁止していたこともあり、仮想通貨を嫌っていた印象があります。今では、一定程度、規制が緩和されているようですが、そのFacebookが主導して、仮想通貨を発行しようというのですから、大きな変化です。仮想通貨に対する社会の認識も変わってきた、ということかもしれません。

このLibraの詳細に関して、Facebookの公式ウェブサイトによれば、世界中の約半数の人が銀行口座を持っていない状況にあり、これに対処するのが、課題である旨の記載がされています(https://newsroom.fb.com/news/2019/06/coming-in-2020-calibra/)。また、スマートフォンでテキストメッセージを送るかのように、簡単・即時に誰にでも送金できるようになるとのことです(実際に使えるようになるのは2020年を予定、とのこと)。

さらに、Libraのホワイトペーパーなどによれば、特定の法定通貨とペッグ(相場を固定)はしないものの、裏付けとなる資産を準備することによって、価格変動を抑える仕組みとのこと(https://libra.org/en-US/white-paper/)。

技術的目線で付け加えるならば、新しいプログラミング言語(Move言語)が採用されて、送金操作などのカスタマイズや、スマートコントラクトが実現できるようになるそうです。このあたりは、イーサリアム的な要素がありますね。既に技術資料も公開されています(https://developers.libra.org/docs/assets/papers/libra-move-a-language-with-programmable-resources.pdf)。

このLibraの計画には、VisaMastercardなど多数の著名企業も参画しています。クレジットカード会社などは、資金決済の面で、仮想通貨業界とは競合しそうではありますが、敵対するのではなく、取り込んでしまおう、ということでしょうか。

正直なところ、現状の報道の内容だけでは、めちゃくちゃ新しい技術を提唱している、という印象は受けませんが、何より、主導しているのが、いわゆるGAFAGoogleAmazonFacebookApple)の一角であるFacebookであり、著名な企業も多数参画しているため、個人的には、影響力はそれなりに大きいのではないかと推測します。

この計画が成功すれば、支払手段として仮想通貨が利用される機会が飛躍的に増加するかもしれませんし(現状、残念ながら、仮想通貨は、投機・投資のための使用が中心で、電子マネー的な支払手段としての使用は、それほど多くありません。)、Facebook(ないしLibraの陣営)が、仮想通貨の業界、ひいては、各国の仮想通貨規制の場面において、大きな影響力を持つようになるかもしれません。ただ、現状、計画が全て順風満帆と言うわけではなく、現時点でも、過去のFacebookによる個人情報流出の点を指摘して、米議会から反対の声も出ているようです。

 

ちなみに、他のGAFAはどうかというと、Googleは、以前から、仮想通貨Rippleに出資しています。


また、Appleに関しては、昨年、支払手段としてRippleを採用するのではないかと報道はされていました(ただ、現状で、採用にまでは至っていないようです。)。

 

Amazonは、過去、ビットコイン決済に対応するのではないかと報道がありましたが、現時点で、Amazon自体は、直接、ビットコイン決済を受け付けていません。しかし、最近、ブラウザの拡張機能などにより、第三者の企業を間に挟む形で、Amazonでのビットコイン決済を可能にする技術が開発されたと報道されています(https://jp.cointelegraph.com/news/you-can-now-pay-by-cryptos-at-amazoncom-what-is-the-plan-in-japan)。スキームとしては、間に、Amazon以外の第三者(仲介者)が入り、ビットコインを一旦法定通貨に換金して、Amazonに支払う形のようで、Amazon自体が直接ビットコイン決済を受け付けている形ではありません。しかし、報道を見る限り、技術的には、Amazonの決済画面で、(ブラウザ拡張機能によって)Bitcoinで支払うといった画面が表示され、ボタンを押せば決済できるようであるため、一見すると、Amazonが直接Bitcoin決済を受け付けているかのように使えそうです。既に米国などでは使えるようですが、現状、日本のAmazonでは使えないようです。将来的な日本への進出が期待されます(ビットコインは、着金に10分以上は時間がかかるため、対面よりは、ネット通販など、11秒を気にしない場面での決済に親和性が高い、と個人的には思っています。)。

 

GAFAを巻き込んで、仮想通貨が今後どう発展してゆくのか、見ものです。

 

・・・ちなみに、Wikipediaによれば、Libra(リーブラ)は、もともとはラテン語で天秤を意味し、古代ローマの通貨・質量の単位だったとのこと(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%A9)。イタリアの旧通貨「リラ」や、ポンドの通貨記号の「£」(L)なども、リーブラ由来だそうです。また、本当にどうでもいい話ですが、東京弁護士会の会誌の名前も「LIBRA」です(https://www.toben.or.jp/message/libra/)。

現在のビットコイン価格ですが、510日から11日にかけて、1BTC=70万円を突破し(昨年11月半ば以来の高値)、512日頃には1BTC=80万円(昨年8月以来の高値)に、さらに514日ころには、一時的に1BTC=90万円(昨年7月以来の高値)を超えるに至りました。現在(2019/5/17)は、1BTC=86万円程で推移しています。

 

前回のメルマガでもお伝えしましたが、今年は、あまり、ビットコイン価格の上昇の原因となる材料が少ないといわれており、前回メルマガ発行以降、58日には、海外の大手仮想通貨取引所Binanceから、ハッキングによって、7000BTCが流出したなどのネガティブなニュースもありました。それにもかかわらず、ビットコイン価格は、上記のような上昇を見せており、つくづく、ビットコイン相場には不思議なところがあります。

ちなみに、今回の価格上昇に関しては、一説には、米中貿易戦争→株価下落によって、株式市場から仮想通貨市場にマネーが流れているのではないか、といった見方も出ているようです。

  

さて、今回は、拙著「ビットコイン スタートBooK」(http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml)でも言及させていただいた、ビットコインと相続の問題について、簡単に触れてみたいと思います。

 

まず、前提として、ビットコインについておさらいをしますと、ビットコインを送金するためには、パスワード(秘密鍵)が必要です。このパスワードは、通常は、ウォレット(ビットコインの財布にあたるソフトウェア等)が内部に保管し、管理しますので、あまり意識しない方もいるかも知れません。しかし、例えば、ウォレットを入れたスマホを紛失するなどの場合、パスワードにアクセスできず、ビットコインを動かせなくなってしまいます。そのため、ウォレットのバックアップが重要と言われています。

 

このように、本人の問題であれば、ビットコインが動かせなくならないよう、本人自身が色々と対策できます。しかし、相続の場面ではどうでしょうか。

 

例えば、スマートフォンにインストールしたウォレット(※)で、ビットコインを管理している人が亡くなって、子供や配偶者が相続人になったとします。その場合、例えば、相続人がウォレットの場所を見つけられなければ、ビットコインがあると分かっていたとしても、事実上、動かすことはできなくなってしまいます(ウォレットは見つけられたものの、起動のために暗証番号があり、それが分からない、というケースも同様です。)。

 ※秘密鍵をスマートフォンのみに記録する、いわゆるモバイルウォレットを想定しています。

 

さらに、動かすことができない、だけであれば、まだいいのですが、相続に関しては、当然、税金の問題があります。この点、国税庁次長の藤井健志氏が、昨年、パスワードが分からない場合であっても、ビットコインに相続税が課税されうる旨の答弁をして、話題になりました(平成30323日・参議院の財政金融委員会)。そうすると、高額のビットコインが相続されたにもかかわらず、ウォレットを見つけられないと、

 ・ビットコインを事実上承継できないだけでなく

 ・多額の相続税が課税される

ということにもなりうるのです。場合によっては、相続放棄せざるを得ない、ということにもなりかねません。

 

税制に関しては、今後、変わるかもしれませんが、いずれにしても、自分が死んだらビットコインはどうなるのか、どうやって相続人に承継させるか、といった点は、意識して、場合によっては遺言を準備するなど、段取りを整えておく必要があるかもしれません(詳しくは、前掲拙著169頁・「コラム ビットコインと相続の問題」に記載しておりますので、もしご興味がございましたら、そちらもご参照いただければと思います。)。

 

ちなみに、ビットコインを買っている年齢層は、30代が一番多いと言われており、今、こういった記事を書いても、

 

 「相続?なにそれ?」

 

みたいな目で見られて、あまり読んでもらえないかもしれません。ただ、今から数十年後、ビットコインを買っていた世代にとって、「相続」が現実的になってきた段階で、やはり、問題になってくると思います。まだ先の話かもしれませんが、いつかは考えなければならない問題です。

ビットコイン スタートBook
江嵜 宗利
大蔵財務協会
2019-04-10



江嵜弁護士の『ビットコイン スタートBook』を読んでいて初めて知りましたが、ビットコインについては、既に国税庁からタックスアンサー(Q&A)国税庁見解が公表されていて、ビットコインの売買には消費税はかからないものの、個人が取引する場合は、事業所得と認識されるような場合を除き、原則として雑所得になり、けっこう高い税率で課税され、法人が取引する場合には、法人の所得として法人税が課されることになる、ということです。

で、ちょっと不合理だなと思ったのは、ビットコインで物を買った場合でも、課税が起こるという点。例えば、4月1日に1BTCを40万円で購入して、4月10日にヤマダ電機で家電製品60万円分を、その時点の1BTCのレートが60万円だったので1BTCを払って購入した場合、60万円-40万円=20万円の雑所得があるということになります。しかし、いちいち物を買うたびに、その時点のレートを記録しておき、ビットコイン購入費のレートと比較しなければならないということになると、おちおち買い物もできませんし、そもそも論として、コンビニやスーパーで頻繁に買い物をすることは著しく困難になると思うのです。これでは、せっかく我が国は先進国に先駆けて仮想通貨に関する法整備をしたのに、仮想通貨が普及することはなく、尻つぼみの結果になるなと一人憤っていました。

ところが、知り合いの税理士の先生に聞いたところ、このような取扱は、外国通貨でも同じだそうです。たとえば、4月1日に400米ドルを40万円で購入したところ、急激に円安が進行して、4月10日に家電製品60万円分を米ドルでの支払いも受け付ける家電量販店で400米ドルで購入した場合、やはり20万円の雑所得があるということになるそうです。で、この税理士の先生曰く、ドルで物を購入するといっても、円から換算してドルの金額を決めているということであれば、所得を観念せざるを得ないので、税法の発想として理論的に間違っているとはいえない、とのことです。

したがって、このような税法を変えるには、ビットコインが日本円に匹敵するほど流通し、いちいち円に換算して物を買う必要がなくなることが必要ということでしょう。いつかそうなることを夢見て。

ビットコインですが、前回メルマガ送付後、42日頃から急騰し、一時は1BTC=60万円にまでなりましたが、現在は多少下落し、この記事を書いている時点(2019/4/16)では、1BTC=56万円前後で推移しています。これは、昨年11月以来の高値です。

 

一昨年のバブルと比較してしまうと小さい値動きかもしれませんが、ここ数か月間、1BTC40万円台や、30万円台で、比較的値動きが少なかったことを踏まえると、相対的に大きな動きと評価できるかもしれません。

 

今回の急騰の原因としては、ビットコインの証拠金取引で、高額の強制ロスカット(強制決済)が連続して発生したことが主な原因ではないか、などと言われています。

 

ちなみに、完全に余談ですが、ビットコインがこのような急騰をする前日には、奇しくも、私の「ビットコイン スタートBooK」が発売されています(http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml)。価格には全く影響しなかったとは思いますが。

 

さて、今年は、それ程ビットコインの上昇は見込めないのではないかといった声もよく聞いていましたので、今回の上昇は私自身ちょっと驚きです。

 

他方で、来年2020年は、ビットコインに関してちょっとしたイベントが待ち受けており、これに伴ってビットコイン価格が上昇するのではないかと言われています(本当に上がるかどうかは分かりませんが。)。

そのイベント(の1つ)が、半減期です。

半減期?物理の授業でやった放射性物質の半減期か?と思われる方もいるかもしれませんが(いないかもしれませんが)、違います。

 

ここでいう半減期とは、ビットコインの新規発行量が半減することを意味します。

 

ビットコインは、その仕組上、1つのブロック(取引台帳の1ページ)が承認される(マイニングされる)ごとに、言い換えれば約10分に1回、一定量の新規ビットコインが発行されることになっています。

 

現在、1回のマイニングで新規発行されるビットコインは、12.5BTC(上記1BTC=56万円のレートでは、約700万円になります)です。

 

この、いわば通貨供給量が、2020年に半減することになります。これがビットコインの半減期と呼ばれるものです。

 

供給量が減るため、市場原理に基づいて、ビットコインの価格が上昇する、というのが一般的に言われているところではありますが、実際には「そういった上昇が見込めるのではないか」という期待で買い注文が集まり、価格が上昇する、ことも考えられます(このように、ビットコイン価格は、取引する者の心理的な部分も影響しますので、なかなか、確実に上がる、下がる、というのは難しいところです。)。

 

ちなみに、半減期は、今回特有のものではなく、約4年に1回生ずる現象です。なんだか、オリンピックみたいですね。過去にも、直近では2016年あり、また、2020年の後も予定されています。

 

半減期やマイニングについては、前出の拙作「ビットコイン スタートBooK」にて詳しくご説明させていただきましたので、ご興味のある方はぜひ書店などでお手に取ってご覧ください!

ビットコイン スタートBook
江嵜 宗利
大蔵財務協会
2019-04-10


この度、わたくし、真に僭越ながら、4月に、ビットコインの本を出版させていただくことになりました。その名も「ビットコイン スタートBook」です。

『ビットコイン スタートBook

 ~仕組みから始め方・所得の計算まで~』

定 価 1800 円(税込)
出版社 大蔵財務協会

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml 

https://www.amazon.co.jp/…/4…/ref=asc_df_47547263592602915/… 

この「ビットコイン スタートBook」の特徴としては、

・タイトルのとおり、初心者の方を対象としたビットコインの解説書です。
・文体は口語調、論点形式(Q&A形式)で、図も使っていますので、読みやすいかと思います。少なくとも、お堅い専門書ではありません。

・全体を、入門編(ビットコインの使い方など)、技術編(ブロックチェーンの仕組みなど)、法律・税務編(仮想通貨法や所得の計算方法など)に分けて、比較的広い範囲について、ご説明させていただきました。

ざっと、ビットコインの概要を、技術も法律も税金も含めて概観したい、という方には、お役に立てるかもしれません。また、通常、弁護士の書く本というと、法律的な話題が中心になることが多いかと思いますが、この本では、技術的な内容もしっかり書かせていただきました。

書店に並ぶのは4月2日頃、Amazonなどでは4月10日からの販売のようです。ご興味をお持ちいただけましたら、是非、書店などでお手にとってご覧ください!

さて、最近のビットコインは・・・という前に、今回は、ちょっとだけ宣伝をさせてください。

この度、わたくし、真に僭越ながら、4月に、ビットコインの本を出版させていただくことになりました。その名も「ビットコイン スタートBook」です。

『ビットコイン スタートBook
 ~仕組みから始め方・所得の計算まで~』

定 価 1800 円(税込)
出版社 大蔵財務協会

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml 

https://www.amazon.co.jp/dp/4754726359/ref=asc_df_47547263592602915/?tag=jpgo-22&creative=9303&creativeASIN=4754726359&linkCode=df0&hvadid=311579908460&hvpos=1o1&hvnetw=g&hvrand=10861455312950816341&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1028851&hvtargid=pla-656293197829&th=1&psc=1 


この「ビットコイン スタートBook」の特徴としては、

・タイトルのとおり、初心者の方を対象としたビットコインの解説書です。

・文体は口語調、論点形式(Q&A形式)で、図も使っていますので、読みやすいかと
 思います。少なくとも、お堅い専門書ではありません。

・全体を、入門編(ビットコインの使い方など)、技術編(ブロックチェーンの仕組
 みなど)、法律・税務編(仮想通貨法や所得の計算方法など)に分けて、比較的広
 い範囲について、ご説明させていただきました。

ざっと、ビットコインの概要を、技術も法律も税金も含めて概観したい、という方には、お役に立てるかもしれません。また、通常、弁護士の書く本というと、法律的な話題が中心になることが多いかと思いますが、この本では、技術的な内容もしっかり書かせていただきました。

 

書店に並ぶのは42日頃、Amazonなどでは410日からの販売のようです。ご興味をお持ちいただけましたら、是非、書店などでお手にとってご覧ください!

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最近のビットコイン相場ですが、前回メルマガ送付後、223日頃に、1BTC=45万円を突破しましたが、その後、下落して、現在(2019/3/22現在)、1BTC=44万円で推移しています。

 

さて、報道によれば、資金決済法及び金融商品取引法が改正され、仮想通貨に関する規制が修正ないし新規創設されることとなりました(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html)。

 

現段階では、まだ国会に提出されたばかりで、成立はしていませんが、報道では、来年の施行を目指す、とされています。

 

上記私の本でも詳しく触れられれば良かったのですが、原稿締切までに改正案が出なかったので、残念ながら、載っていません(ただ、法改正がされるという方向性は把握していたため、特に影響がありそうな部分は、注意書きをいれております。)。

 

また、今回の改正案(法律案)の内容については、金融庁が説明資料(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf)を公表していて、それによると、例えば、資金決済法関連では、以下のような改正がされるようです(法律案だけ見ていても、「詳細は内閣府令で定める」旨の記載も多く、その内閣府令が公表されていないようですので、細かな部分はまだ分からないところもあります。)。

 ・法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更

 ・取引所は、原則的に顧客から預かった暗号資産(仮想通貨)をコールドウォレッ
  ト(※1)で保管、ホットウォレット(※1)で保管する場合は弁済原資を別途保
  持しなければならない

1 コールドウォレットはインターネットに接続されていないウォレットです(ペーパーウォレットやハードウェアウォレット)。インターネットに接続されていないため、基本的に、ハッキングによる流出のおそれがありません。もっとも、送金する際は、インターネットに接続する必要がありますので、多少手間がかかります。そのため、長期保管に向いており、すぐに送金するような場合(流動性が高い場合)には向いていません。

 ホットウォレットは、逆に、インターネットに接続されているウォレットです。送金はすぐにできますが、コールドウォレットと比較して、ハッキングによる流出のおそれがあります。

 ・取引所の広告・勧誘規制(※2

 ※2 例えば、法律案上、取引所は、「支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表示をする行為」(資金決済法・改正案・第63条の93)が禁止されます。例えば、ビットコインは、代金決済の手段としてだけではなく、投機・投資の手段としても利用されていますが、投機・投資の点を強調しすぎるとNG、ということかと思います。ただ、投機・投資もビットコインの立派な使い道、という気がするのですが・・・。 

 ・「他人のために暗号資産の管理をする」(資金決済法・改正案・第2条第7項第4
  号)業者にも、取引所の規制を適用

 また、金商法に関しては、例えば、以下のような改正がされるようです。

 ・暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引(いわゆる仮想通貨FX)にも、金融商品取引
  法上の規制(販売・勧誘規制等)を整備

 ・ICOにも金融商品取引法が適用されることを明確化、投資家への情報開示や、販
  売・勧誘規制を整備

 ・暗号資産(仮想通貨)の取引に関し、風説の流布・価格操作等の不公正な行為を
  禁止

 

 ちなみに、今回の改正で、一番、目につく点(そして、また、一番よく報道されている点)としては、資金決済法上の「仮想通貨」という用語を、「暗号資産」に変える、という点です。
 国際会議の場などでcrypto-assets(暗号資産)の名称が使われだしたことや、「通貨」という語を含むと、本物の通貨と混同する人がいるから、というのが理由だそうです。

ただ、私個人的には、

「何で!? せっかく、資金決済法に『仮想通貨』という言葉を使って、メディアの報道でも『仮想通貨』という語が多く使われて、各種文献でも『仮想通貨』という語が用いられて、ようやく、一般的にも『仮想通貨』という名前が定着しだしたのに!? ここに来て、法改正で単語の名称を変更するの!?」

と思ってしまいます。

 

 私自身、外国の技術文献などを見ていても、crypto-currency(直訳すると「暗号通貨」)という表記はよく見ますが、crypto-assets(暗号資産)という表記は、あまり見たことがありません。

 また、「通貨」の語が入っていると、何となく、決済手段などに利用できるもの、デジタルマネーのようなもの、的なイメージがわきますが、「暗号資産」という語で、そのようなイメージがわくか、というと疑問です(余計、何を指しているのか訳が分からなくなって、混乱が生じてしまいそうな気もします・・・。国際会議での英語のやり取りは、「crypto-assets」、和訳では「仮想通貨」を使えばよかったのではないでしょうか・・・。)。

 

折角日本で、「仮想通貨」の名称が定着してきた中で、残念な改正ですが、法改正までして、今後は「暗号資産」と呼ぶのだ、というのであれば、致し方ないかもしれません。

 

ただ、果たして、この「暗号資産」という名称、一般の方には定着するのでしょうか。

ビットコインですが、その後、長らく、1BTC=40万円割れの状態となっていましたが、218日頃から上昇を始めて1BTC=40万円を突破し、現在(2019219日)、1BTC=42万円で推移しています。


さて、最近の仮想通貨・ブロックチェーン関連の動きとしては、ブロックチェーンゲームないしDapps(Decentralized Applications)ゲームと呼ばれるものが気になっています。


これは、要するに、ブロックチェーンを用いたゲームです。もともと、ブロックチェーンは、台帳技術であり、資産の移転の記録を得意としていますが、それをゲームの世界に応用してやろう、という訳です。

具体的に、どのように応用するか、というと、ゲームキャラクターが成長するようなタイプのゲームがイメージしやすいですが、例えば、RPGゲームなどで、

 ・自分が操るキャラクターが

 ・ゲームを通して(敵との戦いを経験するごとに)成長し、

 ・成長度合いに応じて、技の攻撃力や、HPなどが上昇してゆく

 ・また、ゲーム中に、武器等のアイテムを発見し、それを用いることによって
  キャラクターの攻撃力が上昇する

 

といった類のゲームで、

 

 そのキャラクターやアイテムを、イーサリアムなどのブロックチェーンを利用して管理する

 

といった仕組みが考えられます。

 

普通のゲームと何が違うかというと、(様々な違いがありますが)やはり、一番大きなところでは、ブロックチェーンを使っているがゆえに、ユーザー間で、キャラクターやアイテムの直接売買が容易になる、といった点が挙げられるように思います。

 

つまり、ブロックチェーンをゲームに応用すれば、

 ・ゲームをプレイして、キャラクターを成長させ(攻撃力などを上昇させ)、
  また、アイテムをゲットし、

 ・そのキャラクターやアイテムを他人に売る

ことが、技術的に可能・容易になるのです(逆に、キャラクターの攻撃力を上昇させるために、時間を使いたくない人は、お金を出して、販売されているキャラクターやレアなアイテムを買う人もいるでしょう。)。

 

別の言い方をすれば、

 ・ゲームを通じて、一種の成果物(攻撃力の高いキャラクター)を作成し、
  あるいは、珍しいアイテムを取得して、それを売却する、という取引

が容易にできるようになるわけです。

 

もっと別の言い方をすれば、ゲームに使った時間をお金に変えることが容易になる、ともいえます。


こうなってくると、ゲームをプレイして儲けを上げることもできてしまいます。頑張ってゲームをプレイして、キャラクターの攻撃力を上げたり、レアなアイテムをゲットして、それを売ることによって、もしかすると、ゲームだけで食べてゆける人がでてくるかもしれません(あるいは、既に、そういった方がいるのかもしれません。)。


ちなみに、過去には、猫の育成ゲーム(ブロックチェーンゲーム)で、レアな猫が1000万円を超える値段で売買された例もあるようです。もちろん、現実世界の猫ではありません(仮想空間の猫に1000万円以上を出す、というのは、ちょっと信じがたいですが、お金を出してトークンをもらう、という点では、ICOに類似する面もあるので、投資的な側面もあったのかもしれません。)。


ブロックチェーンというと、どうしても、仮想通貨や通貨的な利用(投資や決済手段としての利用)がイメージされがちですが、ゲームのキャラクターのように、全く異なる様々な分野での実践・活用事例が、今後多く登場してくるかもしれませんね。

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