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ビットコイン スタートBook
江嵜 宗利
大蔵財務協会
2019-04-10



江嵜弁護士の『ビットコイン スタートBook』を読んでいて初めて知りましたが、ビットコインについては、既に国税庁からタックスアンサー(Q&A)国税庁見解が公表されていて、ビットコインの売買には消費税はかからないものの、個人が取引する場合は、事業所得と認識されるような場合を除き、原則として雑所得になり、けっこう高い税率で課税され、法人が取引する場合には、法人の所得として法人税が課されることになる、ということです。

で、ちょっと不合理だなと思ったのは、ビットコインで物を買った場合でも、課税が起こるという点。例えば、4月1日に1BTCを40万円で購入して、4月10日にヤマダ電機で家電製品60万円分を、その時点の1BTCのレートが60万円だったので1BTCを払って購入した場合、60万円-40万円=20万円の雑所得があるということになります。しかし、いちいち物を買うたびに、その時点のレートを記録しておき、ビットコイン購入費のレートと比較しなければならないということになると、おちおち買い物もできませんし、そもそも論として、コンビニやスーパーで頻繁に買い物をすることは著しく困難になると思うのです。これでは、せっかく我が国は先進国に先駆けて仮想通貨に関する法整備をしたのに、仮想通貨が普及することはなく、尻つぼみの結果になるなと一人憤っていました。

ところが、知り合いの税理士の先生に聞いたところ、このような取扱は、外国通貨でも同じだそうです。たとえば、4月1日に400米ドルを40万円で購入したところ、急激に円安が進行して、4月10日に家電製品60万円分を米ドルでの支払いも受け付ける家電量販店で400米ドルで購入した場合、やはり20万円の雑所得があるということになるそうです。で、この税理士の先生曰く、ドルで物を購入するといっても、円から換算してドルの金額を決めているということであれば、所得を観念せざるを得ないので、税法の発想として理論的に間違っているとはいえない、とのことです。

したがって、このような税法を変えるには、ビットコインが日本円に匹敵するほど流通し、いちいち円に換算して物を買う必要がなくなることが必要ということでしょう。いつかそうなることを夢見て。

ビットコインですが、前回メルマガ送付後、42日頃から急騰し、一時は1BTC=60万円にまでなりましたが、現在は多少下落し、この記事を書いている時点(2019/4/16)では、1BTC=56万円前後で推移しています。これは、昨年11月以来の高値です。

 

一昨年のバブルと比較してしまうと小さい値動きかもしれませんが、ここ数か月間、1BTC40万円台や、30万円台で、比較的値動きが少なかったことを踏まえると、相対的に大きな動きと評価できるかもしれません。

 

今回の急騰の原因としては、ビットコインの証拠金取引で、高額の強制ロスカット(強制決済)が連続して発生したことが主な原因ではないか、などと言われています。

 

ちなみに、完全に余談ですが、ビットコインがこのような急騰をする前日には、奇しくも、私の「ビットコイン スタートBooK」が発売されています(http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml)。価格には全く影響しなかったとは思いますが。

 

さて、今年は、それ程ビットコインの上昇は見込めないのではないかといった声もよく聞いていましたので、今回の上昇は私自身ちょっと驚きです。

 

他方で、来年2020年は、ビットコインに関してちょっとしたイベントが待ち受けており、これに伴ってビットコイン価格が上昇するのではないかと言われています(本当に上がるかどうかは分かりませんが。)。

そのイベント(の1つ)が、半減期です。

半減期?物理の授業でやった放射性物質の半減期か?と思われる方もいるかもしれませんが(いないかもしれませんが)、違います。

 

ここでいう半減期とは、ビットコインの新規発行量が半減することを意味します。

 

ビットコインは、その仕組上、1つのブロック(取引台帳の1ページ)が承認される(マイニングされる)ごとに、言い換えれば約10分に1回、一定量の新規ビットコインが発行されることになっています。

 

現在、1回のマイニングで新規発行されるビットコインは、12.5BTC(上記1BTC=56万円のレートでは、約700万円になります)です。

 

この、いわば通貨供給量が、2020年に半減することになります。これがビットコインの半減期と呼ばれるものです。

 

供給量が減るため、市場原理に基づいて、ビットコインの価格が上昇する、というのが一般的に言われているところではありますが、実際には「そういった上昇が見込めるのではないか」という期待で買い注文が集まり、価格が上昇する、ことも考えられます(このように、ビットコイン価格は、取引する者の心理的な部分も影響しますので、なかなか、確実に上がる、下がる、というのは難しいところです。)。

 

ちなみに、半減期は、今回特有のものではなく、約4年に1回生ずる現象です。なんだか、オリンピックみたいですね。過去にも、直近では2016年あり、また、2020年の後も予定されています。

 

半減期やマイニングについては、前出の拙作「ビットコイン スタートBooK」にて詳しくご説明させていただきましたので、ご興味のある方はぜひ書店などでお手に取ってご覧ください!

ビットコイン スタートBook
江嵜 宗利
大蔵財務協会
2019-04-10


この度、わたくし、真に僭越ながら、4月に、ビットコインの本を出版させていただくことになりました。その名も「ビットコイン スタートBook」です。

『ビットコイン スタートBook

 ~仕組みから始め方・所得の計算まで~』

定 価 1800 円(税込)
出版社 大蔵財務協会

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml 

https://www.amazon.co.jp/…/4…/ref=asc_df_47547263592602915/… 

この「ビットコイン スタートBook」の特徴としては、

・タイトルのとおり、初心者の方を対象としたビットコインの解説書です。
・文体は口語調、論点形式(Q&A形式)で、図も使っていますので、読みやすいかと思います。少なくとも、お堅い専門書ではありません。

・全体を、入門編(ビットコインの使い方など)、技術編(ブロックチェーンの仕組みなど)、法律・税務編(仮想通貨法や所得の計算方法など)に分けて、比較的広い範囲について、ご説明させていただきました。

ざっと、ビットコインの概要を、技術も法律も税金も含めて概観したい、という方には、お役に立てるかもしれません。また、通常、弁護士の書く本というと、法律的な話題が中心になることが多いかと思いますが、この本では、技術的な内容もしっかり書かせていただきました。

書店に並ぶのは4月2日頃、Amazonなどでは4月10日からの販売のようです。ご興味をお持ちいただけましたら、是非、書店などでお手にとってご覧ください!

さて、最近のビットコインは・・・という前に、今回は、ちょっとだけ宣伝をさせてください。

この度、わたくし、真に僭越ながら、4月に、ビットコインの本を出版させていただくことになりました。その名も「ビットコイン スタートBook」です。

『ビットコイン スタートBook
 ~仕組みから始め方・所得の計算まで~』

定 価 1800 円(税込)
出版社 大蔵財務協会

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml 

https://www.amazon.co.jp/dp/4754726359/ref=asc_df_47547263592602915/?tag=jpgo-22&creative=9303&creativeASIN=4754726359&linkCode=df0&hvadid=311579908460&hvpos=1o1&hvnetw=g&hvrand=10861455312950816341&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1028851&hvtargid=pla-656293197829&th=1&psc=1 


この「ビットコイン スタートBook」の特徴としては、

・タイトルのとおり、初心者の方を対象としたビットコインの解説書です。

・文体は口語調、論点形式(Q&A形式)で、図も使っていますので、読みやすいかと
 思います。少なくとも、お堅い専門書ではありません。

・全体を、入門編(ビットコインの使い方など)、技術編(ブロックチェーンの仕組
 みなど)、法律・税務編(仮想通貨法や所得の計算方法など)に分けて、比較的広
 い範囲について、ご説明させていただきました。

ざっと、ビットコインの概要を、技術も法律も税金も含めて概観したい、という方には、お役に立てるかもしれません。また、通常、弁護士の書く本というと、法律的な話題が中心になることが多いかと思いますが、この本では、技術的な内容もしっかり書かせていただきました。

 

書店に並ぶのは42日頃、Amazonなどでは410日からの販売のようです。ご興味をお持ちいただけましたら、是非、書店などでお手にとってご覧ください!

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最近のビットコイン相場ですが、前回メルマガ送付後、223日頃に、1BTC=45万円を突破しましたが、その後、下落して、現在(2019/3/22現在)、1BTC=44万円で推移しています。

 

さて、報道によれば、資金決済法及び金融商品取引法が改正され、仮想通貨に関する規制が修正ないし新規創設されることとなりました(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html)。

 

現段階では、まだ国会に提出されたばかりで、成立はしていませんが、報道では、来年の施行を目指す、とされています。

 

上記私の本でも詳しく触れられれば良かったのですが、原稿締切までに改正案が出なかったので、残念ながら、載っていません(ただ、法改正がされるという方向性は把握していたため、特に影響がありそうな部分は、注意書きをいれております。)。

 

また、今回の改正案(法律案)の内容については、金融庁が説明資料(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf)を公表していて、それによると、例えば、資金決済法関連では、以下のような改正がされるようです(法律案だけ見ていても、「詳細は内閣府令で定める」旨の記載も多く、その内閣府令が公表されていないようですので、細かな部分はまだ分からないところもあります。)。

 ・法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更

 ・取引所は、原則的に顧客から預かった暗号資産(仮想通貨)をコールドウォレッ
  ト(※1)で保管、ホットウォレット(※1)で保管する場合は弁済原資を別途保
  持しなければならない

1 コールドウォレットはインターネットに接続されていないウォレットです(ペーパーウォレットやハードウェアウォレット)。インターネットに接続されていないため、基本的に、ハッキングによる流出のおそれがありません。もっとも、送金する際は、インターネットに接続する必要がありますので、多少手間がかかります。そのため、長期保管に向いており、すぐに送金するような場合(流動性が高い場合)には向いていません。

 ホットウォレットは、逆に、インターネットに接続されているウォレットです。送金はすぐにできますが、コールドウォレットと比較して、ハッキングによる流出のおそれがあります。

 ・取引所の広告・勧誘規制(※2

 ※2 例えば、法律案上、取引所は、「支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表示をする行為」(資金決済法・改正案・第63条の93)が禁止されます。例えば、ビットコインは、代金決済の手段としてだけではなく、投機・投資の手段としても利用されていますが、投機・投資の点を強調しすぎるとNG、ということかと思います。ただ、投機・投資もビットコインの立派な使い道、という気がするのですが・・・。 

 ・「他人のために暗号資産の管理をする」(資金決済法・改正案・第2条第7項第4
  号)業者にも、取引所の規制を適用

 また、金商法に関しては、例えば、以下のような改正がされるようです。

 ・暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引(いわゆる仮想通貨FX)にも、金融商品取引
  法上の規制(販売・勧誘規制等)を整備

 ・ICOにも金融商品取引法が適用されることを明確化、投資家への情報開示や、販
  売・勧誘規制を整備

 ・暗号資産(仮想通貨)の取引に関し、風説の流布・価格操作等の不公正な行為を
  禁止

 

 ちなみに、今回の改正で、一番、目につく点(そして、また、一番よく報道されている点)としては、資金決済法上の「仮想通貨」という用語を、「暗号資産」に変える、という点です。
 国際会議の場などでcrypto-assets(暗号資産)の名称が使われだしたことや、「通貨」という語を含むと、本物の通貨と混同する人がいるから、というのが理由だそうです。

ただ、私個人的には、

「何で!? せっかく、資金決済法に『仮想通貨』という言葉を使って、メディアの報道でも『仮想通貨』という語が多く使われて、各種文献でも『仮想通貨』という語が用いられて、ようやく、一般的にも『仮想通貨』という名前が定着しだしたのに!? ここに来て、法改正で単語の名称を変更するの!?」

と思ってしまいます。

 

 私自身、外国の技術文献などを見ていても、crypto-currency(直訳すると「暗号通貨」)という表記はよく見ますが、crypto-assets(暗号資産)という表記は、あまり見たことがありません。

 また、「通貨」の語が入っていると、何となく、決済手段などに利用できるもの、デジタルマネーのようなもの、的なイメージがわきますが、「暗号資産」という語で、そのようなイメージがわくか、というと疑問です(余計、何を指しているのか訳が分からなくなって、混乱が生じてしまいそうな気もします・・・。国際会議での英語のやり取りは、「crypto-assets」、和訳では「仮想通貨」を使えばよかったのではないでしょうか・・・。)。

 

折角日本で、「仮想通貨」の名称が定着してきた中で、残念な改正ですが、法改正までして、今後は「暗号資産」と呼ぶのだ、というのであれば、致し方ないかもしれません。

 

ただ、果たして、この「暗号資産」という名称、一般の方には定着するのでしょうか。

ビットコインですが、その後、長らく、1BTC=40万円割れの状態となっていましたが、218日頃から上昇を始めて1BTC=40万円を突破し、現在(2019219日)、1BTC=42万円で推移しています。


さて、最近の仮想通貨・ブロックチェーン関連の動きとしては、ブロックチェーンゲームないしDapps(Decentralized Applications)ゲームと呼ばれるものが気になっています。


これは、要するに、ブロックチェーンを用いたゲームです。もともと、ブロックチェーンは、台帳技術であり、資産の移転の記録を得意としていますが、それをゲームの世界に応用してやろう、という訳です。

具体的に、どのように応用するか、というと、ゲームキャラクターが成長するようなタイプのゲームがイメージしやすいですが、例えば、RPGゲームなどで、

 ・自分が操るキャラクターが

 ・ゲームを通して(敵との戦いを経験するごとに)成長し、

 ・成長度合いに応じて、技の攻撃力や、HPなどが上昇してゆく

 ・また、ゲーム中に、武器等のアイテムを発見し、それを用いることによって
  キャラクターの攻撃力が上昇する

 

といった類のゲームで、

 

 そのキャラクターやアイテムを、イーサリアムなどのブロックチェーンを利用して管理する

 

といった仕組みが考えられます。

 

普通のゲームと何が違うかというと、(様々な違いがありますが)やはり、一番大きなところでは、ブロックチェーンを使っているがゆえに、ユーザー間で、キャラクターやアイテムの直接売買が容易になる、といった点が挙げられるように思います。

 

つまり、ブロックチェーンをゲームに応用すれば、

 ・ゲームをプレイして、キャラクターを成長させ(攻撃力などを上昇させ)、
  また、アイテムをゲットし、

 ・そのキャラクターやアイテムを他人に売る

ことが、技術的に可能・容易になるのです(逆に、キャラクターの攻撃力を上昇させるために、時間を使いたくない人は、お金を出して、販売されているキャラクターやレアなアイテムを買う人もいるでしょう。)。

 

別の言い方をすれば、

 ・ゲームを通じて、一種の成果物(攻撃力の高いキャラクター)を作成し、
  あるいは、珍しいアイテムを取得して、それを売却する、という取引

が容易にできるようになるわけです。

 

もっと別の言い方をすれば、ゲームに使った時間をお金に変えることが容易になる、ともいえます。


こうなってくると、ゲームをプレイして儲けを上げることもできてしまいます。頑張ってゲームをプレイして、キャラクターの攻撃力を上げたり、レアなアイテムをゲットして、それを売ることによって、もしかすると、ゲームだけで食べてゆける人がでてくるかもしれません(あるいは、既に、そういった方がいるのかもしれません。)。


ちなみに、過去には、猫の育成ゲーム(ブロックチェーンゲーム)で、レアな猫が1000万円を超える値段で売買された例もあるようです。もちろん、現実世界の猫ではありません(仮想空間の猫に1000万円以上を出す、というのは、ちょっと信じがたいですが、お金を出してトークンをもらう、という点では、ICOに類似する面もあるので、投資的な側面もあったのかもしれません。)。


ブロックチェーンというと、どうしても、仮想通貨や通貨的な利用(投資や決済手段としての利用)がイメージされがちですが、ゲームのキャラクターのように、全く異なる様々な分野での実践・活用事例が、今後多く登場してくるかもしれませんね。

ビットコインですが、昨年12月中旬頃に、1BTC=40万円を突破し、その後も、1BTC=40万円超で推移してきましたが、ここにきて、110日頃に下落し、また、1BTC=40万円を割るに至っています。

今回の下落の要因としては、諸要因があるようですが、1つには、イーサリアム・クラッシックに対する攻撃と、これによるイーサリアム・クラッシックの価格下落がトリガーになったのではないか、という見方もされています。


さて、仮想通貨に関しては、昨年1221日、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」における報告書が公開されました(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html)。この、「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは、「仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、制度的な対応の検討」する研究会であり、今回の報告書では、概要として、


①仮想通貨交換業者に対する制度枠組みの改善(特に、仮想通貨流出事件を受けたリスク対応)

②仮想通貨証拠金取引への規制

ICOの規制


などが盛り込まれています。

まだ、「後は国会に法案を提出するだけ」というレベルにまでは至っていないため、今後、必ずこの内容に従って法改正がされる、という訳ではありませんが(報告書においても、「実現可能なものから速やかに適切な対応が図られることを期待する。」と記載されています。)、今後の法改正の方向性を伺い知ることができます。


このうち、特に、ICOに関しては、「現時点で禁止すべきものと判断するのではなく、適正な自己責任を求めつつ、規制内容を明確化した上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていくことを基本的な方向性とすべきと考えられる。」などとされており、今後、情報開示や財務状況の審査制度などの創設が提案されています。

「規制」という言葉を聞くと、仮想通貨業界では、かなりマイナスイメージに捉える方が多いようですが、規制範囲が明確化すれば、何が適法であるか、も明確化するため、規制は必ずしも悪いこととはいえません。特に、ICOに関しては、現行法令では、どのような規制がされるのか、不明確な部分が残りますので、この機会に、規制内容がより明確化すれば、日本国内でICOの実施がしやすくなるかもしれませんね。 


ちなみに、形式的なことですが、今回の報告書では、今後、「仮想通貨」ではなく、「暗号資産」の名称を用いるべきだ、といった提案もなされています。その理由として、世界的な動向として、「暗号資産」(crypto-asset)という表現が用いられつつあることや、「仮想通貨」の呼び方は(法定通貨との)混同・誤解が生じやすい、との点が挙げられています。確かに、ビットコインなどでは、仕組的に内部で暗号が使われていますので、「暗号資産」という呼び方は、内部的仕組を踏まえた言葉ではあると思います。

が、「暗号資産」と聞いて、ビットコインを思い浮かべる人は、まだまだいないでしょう。また、これまで、資金決済法改正により、「仮想通貨」を定義し、「仮想通貨」という名称が折角定着しつつある中で、何も今、名称を変更しなくても・・・とも思ってしまいます。


いずれにしても、今後、仮想通貨(暗号資産)に関する法改正については、動きがみられると思われますので、注目です。

ビットコイン価格ですが、1114日頃まで、1BTC=70万円超にて取引されていましたが、その後、1BTC=60万円近くまで下落し、さらに、現在(2018/11/27時点で)、1BTC50万円を割るにまで至っています。

これまで、比較的ビットコイン価格は安定していましてが、ここに来て荒れ模様のようです。

なぜ、今回こんなに下落したのか、については、諸説ささやかれていますが、1つには、以前、ビットコインからハードフォークして誕生したビットコインキャッシュが、さらにハードフォークすることとなり、その影響があるのではないか、と言われています。別のコインのハードフォークが、なぜビットコインの価格に影響するのか不明確な点はありますが、ビットコインとビットコインキャッシュでは、ベースとなる構造はある程度共通しているため、今回のハードフォークの混乱により、ビットコインに対してもネガティブな感情が渦巻いて、売りを呼んだのかもしれません。一般論としては、1つの仮想通貨(特にビットコイン)が下落すれば、それに連動して、他の仮想通貨も下落する、という現象は、よく起こっています。

 

さて、このビットコインキャッシュのハードフォークですが、今月16日頃、Bitcoin ABCBitcoin SVという2つに分裂しました。過去、ビットコインからビットコインキャッシュが分裂した際には、結果的に、ビットコイン保有者にビットコインキャッシュが付与されたことになり、ある意味、終わってみれば、棚ぼた的な、ユーザーにとって嬉しい結果となりました。しかし、今回のビットコインキャッシュのハードフォークは、どうも、そんなに嬉しい話ではなさそうです。

 

もともと、ビットコインキャッシュのコミュニティーは、一枚岩ではありませんでした。発端としては、今回、Bitcoin ABC陣営が提案したアップデート(スマートコントラクトなどの機能追加)に対し、Bitcoin SV陣営が反発し、別のアップデートを提案(1つのブロック=台帳の1頁のサイズを32MB128MBに増加するなど)したため、対立状態が生じ、今回のハードフォークに至ったようです。

また、ビットコインから、ビットコインキャッシュがハードフォークした際は、今思い返せば、比較的スムーズに対応がなされましたが、今回のハードフォークは、 

 ・Bitcoin SV陣営が、分裂すること自体に否定的であり、ハードフォークによりビットコインキャッシュが分裂した場合には、相手のABC陣営に攻撃を仕掛ける、といった主張をしており(要するに、自らがビットコインキャッシュの正当な後継者となるべきであり、ABC側は潰す!、と言っているようなものです。)、

 ・また、技術的に厳密に2つのコインを区分けする措置がとられておらず(リプレイプロテクション)、どのような結果になるのか、不明確な状況であり、

 ・取引所の対応もまちまちで、分裂した片方のコインのみをサポートする、といった取引所もある

というように、かなり混乱した状況になりました。

 

混乱が続けば、その分、対応にコストがかさみますし、お互いに干渉せず、別々の仮想通貨としてやっていけばいいのではないかとも思いますが、なかなか、そう、うまくはいかないようです。ただ、現在、混乱収束に向けて、「停戦」の提案もなされています。今後の動きに注目です。

 

最近のビットコインですが、9月から10月にかけて、1BTC=75万円前後をうろちょろしていましたが、数日前に、70万円を切り、また、上昇して、この記事を書いている現在(2018/10/18)、1BTC=72万円前後で推移しています。

さて、ビットコインに関するニュースとして、最近興味を引いたのは、3万ビットコイン(BTC)が、送金手数料(トランザクション手数料)0.00001464ビットコイン(BTC)で送金できた、というニュースです。

当時、日本では、1BTC=70万円前後で推移していましたので、日本円になおすと、約210億円が、約10円で送金できたことになります。これを、銀行を使った海外送金と比較すると、例えば、SMBCHPhttp://www.smbc.co.jp/kojin/otetsuduki/sonota/kaigai/)では、「円普通預金から出金、または円現金を店頭にお持ち込みされ、円貨建てで送金される場合」の手数料として、海外送金手数料:4,000円、関係銀行手数料:2,500円、円為替取扱手数料:送金金額の0.05%(210億円であれば1050万円)がかかるとのことですので、これを単純に計算・合計すれば10506500円の手数料がかかる計算になります(ただ、そもそも、210億円を1回で送れるか、という問題もありますが。)。こうしてみると、送金手数料10円というのは、破格の安さですね。

 

ちなみに、なぜ、そんなことが分かったのか、というと、ビットコインは、取引台帳(ブロックチェーン)が公開されているため、いくらのビットコインが動いたか、という情報は、誰にでも分かるためです(但し、台帳には個人情報は記録されていないため、誰が送金したのかは分かりません。)。

実際、ブロックチェーンの情報を表示できるWebサイトを見ると(以下のURL)、3BTCが、手数料0.00001464BTCで送金されていることが分かります(正確には、3BTCが、手数料を引いて、0.8316BTC29,999.16838536 BTCに分かれて、2箇所に送金されています。)。https://www.blockchain.com/btc/tx/bace354d53088d92740485ade3211309d80b427355b931a790575b6646970202?show_adv=true 

このトランザクション手数料ですが、実は、銀行の送金手数料のように、額が決まっているものではなく、仕組み上、送金者が自由に設定することができます(※但し、送金するソフトなどの環境によっては、自動で設定され、変更できないものもあるかもしれません。また、通常は、何も設定を加えなければ、ウォレット=送金ソフトが適切な手数料を設定しますので、ビットコインを使ったことがある方でも、あまり、なじみがない方もいらっしゃるかもしれません。)。

このトランザクション手数料は、ビットコインの台帳を更新するマイナーと呼ばれる人たちに渡る、いわばチップのようなものです。チップが多ければ、その分、早く送金され(つまり、早く、取引情報が台帳に書きこまれ)、チップが安ければ、送金に時間がかかる、というのが一般的です。マイナーとしても、チップを多く貰いたいですから、チップが多いものから優先して台帳に書きこんでゆくためです。

 

トランザクション手数料を巡っては、これまでに、ビットコインのトランザクション手数料は高い、いや、安い、などといった議論がなされてきました。

自由に決められるチップに、高いも安いもないように思いますが、特に、取引が込み合ってきた際、この程度のトランザクション手数料にしておかなければ、取引の承認が後回しになり、なかなか取引が承認されない、などという事態が生じます。その結果、昨年末などには、平均的なトランザクション手数料が高くなった時期もあったようです。しかし、今回のニュースをみると、やはり、ビットコインの送金手数料は(銀行の手数料などに比べると)遥かに安いなと感じます。

ビットコインですが、月初に1BTC=70万円を超え、その後74万円を超えるまで上昇しましたが、その後下落し、現在(2018/07/13)、約1BTC=70万円ほどで推移しています。

さて、最近のニュースを見ると、ウェブブラウザ「Opera」が、Android版で、仮想通貨ウォレット機能を実装する計画があるようです(ベータ版で実装されたという報道がされています。)。

Operaといえば、タブ型のブラウザの先駆けとして有名ですね(昔の一般的なブラウザは、どれも、11つウインドウを開いていたので、タブ型のOperaを使った際、その便利さに衝撃を受けた記憶があります。)。

このニュース、個人的には、かなり興味を惹かれています。

というのも、仮想通貨は、例えばビットコインなどでは送金に10分以上は要するため、決済手段として本領を発揮するのは、やはり、

 ・インターネットで物を買ったり(通販)

 ・インターネットで映画などを見たり

といった、即時の決済が必要とされない領域だと思うのです。

この点、従来、(仮想通貨での支払いに対応している)インターネットサイトなどで、ビットコイン決済をしようとすると、

 ①ブラウザを開いて、インターネットで、取引を行い、 ②次に、ビットコインのウォレットアプリを開いて、ビットコインの送金操作をする

という2手間が必要になると思いますが、ブラウザにウォレットが内蔵されれば、①②をブラウザで一括して行うことができるようになるかもしれません。(Operaが、実際、そこまでの機能を実装している/するつもりがあるかは、現状の報道内容からは不明ですが)これが実現できれば、非常に便利です。

調べてみると、これまでも、PC向けブラウザの拡張機能として、同様にウォレットを実装したものがあるようですが、Operaのような著名なブラウザが、ブラウザレベルでウォレット機能を搭載するのは、初なのではないでしょうか。

このような技術が発展してゆけば、(何らかの技術的な統一規格を作る必要があるかもしれませんが)将来は、ブラウザのウォレットに、ビットコインをためておいて、通販や有料で映画などを見る際には、数クリック(ないし数回のタップ)で、ビットコイン決済まで完了する、ということも実現できるかもしれません。

ただ、こうした仮想通貨の決済手段としての機能を考えると、避けて通れない問題の1つが税金です。現在の法律及び国税庁の見解によれば、仮想通貨の値上がり益は、雑所得として扱われます。これは、ビットコインなどを決済手段として使用した場合も同様で、例えば、1BTC=60万円のときに1BTCを買って、1BTC=90万円のときに、ビットコインで代金を支払った場合、値上がり益について、所得税がかかり、雑所得扱いになります。1回の取引であれば、計算も楽かもしれませんが、細々とした取引を日々行った場合、その計算は非常に手間になります。実現の道は険しいかもしれませんが、一律同じ税率の税金を創設するなど、立法面でのフォローも必要なように思います。


ビットコインについてですが、前回のメルマガ発行(4月)以降、下落を続け、一時1BTC=65万円を割るまで下がりました。しかし、現在、若干反発し、1BTC=67万円前後(平成30年6月27日現在)で取引されています。直近では、韓国の大手仮想通貨取引所がハッキングを受けるなどして、相場にも影響を与えたと話題になりました。

さて、ハッキングといえば、日本でも、今年初めに、ハッキングによるNEMの流出事件が起きました。そのこともあってか、金融庁が引き締めを強化し、仮想通貨交換業者に対する業務改善命令などが相次いでいます。直近では、大手の仮想通貨取引所bitFlyerを含む6社に対して、金融庁から業務改善命令が出され、bitFlyer社は、自主的に、新規アカウント作成を一時停止するに至っています。

このような状況をどう見るかですが、確かに、規制自体は悪ではなく、規制により取引所の安全性が向上すれば、利用者にとってもメリットがある一方で、どうしても、新規参入業者のハードルが高くなる(行き過ぎれば、事実上、新規参入がほぼ不可能になる)、という面も出てきてしまいます。

実際問題、仮想通貨交換業に関しては、昨年4月に施行された、いわゆる仮想通貨法(資金決済法の一部)により、登録制となりましたが、現時点では、正式な「登録」を受けた業者は日本全国で16社しかありません(https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf)。また、同法で、最低資本金は1000万円とはされているものの、実際問題、会社に1000万円があれば登録を受けられるかというと、そう甘くはなく、法律に適合するための体制構築等には、到底、1000万円では足りない(最低でも8000万円はかかる)と言われています。

他方、このような日本の状況とは対照的に、最近、シンガポールでは、小規模な仮想通貨交換業に関し、ライセンス制度を緩和することが検討されているといった報道がなされています。

確かに、事業規模などに応じて、規制の強弱を付ける、ということは、一つの解決策になるかもしれませんね。例えば、日本でも、立法論として、現状の規制による登録業者を「第1種仮想通貨交換業者」などと分類し、小規模な事業者向けに、制限付きで、より登録がしやすい「第2種仮想通貨交換業者」のような分類を創設する、ということは、ありうるかもしれません。

日本は世界に先駆けて仮想通貨に関する法律を整備し、この分野でリードしているのですから、結果、蓋を開けてみたら、規制のしすぎで世界から孤立してしまった、なんていうことがないようにしてほしいと思います。

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