さて、前回メルマガを配信したのは、約3ヶ月前、20171122日。当時は、1BTC=88万円ほどで、私は、「1BTC=100万円が見えてきたように思います」などといったコメントをしていました。

その後、20171128日頃、1BTC=100万円を突破し、さらに、(取引所にもよりますが)128日頃、1BTC=200万円を突破しました。約10日ほどで、100万円→200万円になったことになります。

しかし、年が明けて、中国や韓国での仮想通貨規制の報道に、コインチェックのNEM流出事件が追い打ちをかけ、2月はじめには、ビットコインは、1BTC=70万円を割るまで下落しました。

もっとも、現在では、1BTC=100万円前後(平成30216日現在)となっています。

僅か3ヶ月の間に、ビットコインは、2倍になったり、3分の1になったりした訳です。凄まじいですね。

以下では、前回メルマガ以降のニュースについて、2点ほど振り返ってみたいと思います。

NEM流出事件

 仮想通貨絡の今一番ホットなニュースといえば、やはり、NEM流出事件ですね、流出したNEMは、580億円相当と巨額なため、大手メディア等でも大々的に報道されています。

 これは、既にご存じの方が大半かと思いますが、日本の仮想通貨取引所の「コインチェック」から、当時、日本円で580億円相当の仮想通貨NEM(ネム。ややこしいですが、通貨単位は「XEM」と表記します。)が流出した事件で、ハッキングによる盗難と言われています。

 NEMもビットコインと同様、ブロックチェーンの技術を使っており、流出した際の取引は、ブロックチェーン(取引台帳)上に記録されています。例えば、以下のサイトでは、当時のNEMの移動状況を見ることができます。

http://chain.nem.ninja/#/transfers/1700476 

 ※なお、上記サイトの日時は、グリニッジ標準時のようなので、日本時間では、表示された日時+9時間する必要があります。

これを見ると、確かに、日本時間で、1260時過ぎ頃から、複数回、100,000,000XEM(当時、約1XEM=約100円でしたので、100億円相当)NEMの移動が記録されています。 

現在、警察なども、この流出したNEMの行方を追っているようです。今後、犯人の特定に至るか否か、進展が気になる所ですね。

ただ、ビットコインもそうですが、NEMも、どのアドレス(銀行で言う口座番号)から、どのアドレスに、いくら移動したか、という記録は残りますが、口座番号と個人情報と紐付いていないため、直ちに犯人を特定することはできません。

そこで、取引所などで流出したNEMが使われた際に、そこを押さえる、といった対応が考えられるかと思います。

例えば、

 アドレス1→アドレス2→アドレス3→アドレス4

といった移動があった際、アドレス3が取引所のアドレスであり、その取引所が利用者の個人情報を把握していれば(日本の取引所では、現在、利用者の本人確認が行われています。)、アドレス2が誰のアドレスかが分かることとなります。

これに対して、犯人側も、流石にすぐにバレるようなNEMの使い方はしていないようで、どうも、闇の市場のようなところで使用するなどして、ロンダリングしているようです(このあたりは、現金のマネーロンダリングなどと同じなのではないでしょうか。ただ、現金と比較すれば、ビットコイン等の仮想通貨は、移動の履歴が追えるため、ロンダリングは比較的難しいとも言えるかもしれません。)。

今後、犯人の特定に至れば、同様の被害の抑止にもつながるように思います。捜査の進展に期待したいです。

 

ICO規制の動き

もう一つホットな話題といえば、ICOに関する規制の動きです。最近では、米国において、証券取引委員会(SEC)が、6億ドル(約653億円)のICOを差し止めたと報道されていました。

 ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、ごくごくシンプルに言えば、仮想通貨を使った資金調達を意味します。これは、IPO(新規公開株)をモジッて作られた造語です。

 ただ、具体的な内容については、様々な種類のICOがあり、統一的な定義もありません。一例を挙げれば、

  ・投資家:イーサリアムなどの著名な仮想通貨を払い込む

  ・企業:これに対して、独自の仮想通貨(厳密には、トークンと呼ばれます。)
   を発行する
といったやり方があります。

この場合、資金を調達する企業は、返済義務を負わないため、ICOは、借金とは異なります。また、トークンは、株式ではないため、議決権などもありません。そうすると、投資家としては、何のメリットも無いようにも見えますが、投資家側にもメリットがあります。

まず、投資家は、受け取ったトークン(独自の仮想通貨)がその後値上がりした際に、誰かに売却し、利益をあげることが考えられます。 

また、トークンには、特典がついているものもあります。例えば、飲食店であれば、トークンを、その店での支払いに使える、といった特典も考えらます。

その他、付随的なメリットとして、投資家としては、ICOの方法によれば、インターネットを通じて海外企業に対しても、容易に投資することができ、かつ、少額の投資も可能となるといった点が挙げられます。

一方、もちろん、デメリットもあります。投資話に詐欺が絡むことはよくある話ですが、ICOでも詐欺的なものが多くあると言われています。また、値上がりした際に売却、というのは、もちろん値上がりすれば、の話です。価格もつかず、買い手もつかずに終わることも考えられます。さらに、根本的な問題として、まっとうな企業であっても、ICOで出資した投資家に対して、基本的に責任を負わないため(ICOの場合、投資家は債権者にならず、株主にもなりません)、極端に言えば、企業は、ICOでお金を集めて、その後、何もしなくてもよいということにもなりかねません。

このように、投資家としてのリスクも大きいICOですが、冒頭に挙げたように、日本円で数百億円相当の巨額のICOの例もあり、資金調達の方法として、今、非常に注目を集めています。

法律面で言えば、新しく登場した投資手段であるがゆえに、また、やり方はケースバイケースであるために、各国でも、どのような規制が適用されるのか等、不明確な部分が残っているようです(なお、中国では全面禁止とされています。)。

今回報道されているアメリカに関しては、以前より、規制当局(SEC)が、ICOで発行される独自の仮想通貨は、(どのような規制がされるかはケースバイケースで異なると前置きしつつも)一般的には、有価証券に該当し、有価証券に関する法令上の規制を受けると発表していました。

https://www.sec.gov/news/public-statement/statement-clayton-2017-12-11?utm_content=bufferc7905&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer 

また、今回の件以前にも、SECは、昨年1211日に、有価証券に関する規制に違反するとして、ICOの停止を求めています。そのため、今回報道があった件に関しても、SECとして、ICOに否定的(有価証券に関する法規制を適用してゆく)という姿勢を改めて示したものといえそうです。

他方、日本の法律はどうなっているかというと、ICOを念頭に作られた法律はなく、現状、適用される可能性がある規制として、主に、以下の規制などが考えられています

①資金決済法(仮想通貨規制、仮想通貨交換業の登録)

②資金決済法(前払式支払手段)

③金融商品取引法(ファンド規制)

このうち、一番問題なのは、①の規制で、ICOで発行する独自の仮想通貨が、資金決済法上の「仮想通貨」に該当してしまうと、仮想通貨交換業者の登録が必要となってしまいます。そうすると、そもそも登録が認められない可能性や、登録されたとしても非常にコストと時間がかかり、資金調達の額によっては、ICOが現実的ではなくなってしまう可能性があります。

この点、法令の文言をみると、資金決済法上の「仮想通貨」と言えるためには、「不特定の者を相手方として」(資金決済法第2条第5項第1号及び第2号)「売買」や「交換」ができると言えなければならず、独自のトークンを発行した段階では、取引所等でも対応しておらず、「不特定の者を相手方」として「売買」や「交換」することは難しいため、①の規制はクリアできそうにも思われます。しかし、規制当局(金融庁)は、最近になって、広くICOに①の規制が及ぶとの見解を示しているようです。

このように、現状の日本の法律では不明確な部分が残るため、ゆくゆくは、法律の形で明確なルール作りが必要となってくるのかもしれません。ICOに関しては、規制の必要がある一方で、世界中から巨額の資金調達を可能とするというメリットもあります。日本として、リスクにも配慮した上で、うまくルール作りができれば、さらなる発展が期待できるように思います。