2023年1月23日 日経新聞朝刊15頁

「安保リスク、契約書で先手」「主要企業の4割、免責条項など整備」「企業法務 弁護士調査」「ロシアや台湾有事警戒」との見出しの記事から

具体的には①契約締結時に中国企業との契約書では経済制裁リストの対象になっていないことを保証し合う②子会社が制裁リスト入りすれば不可抗力として契約不履行の責任を免除する③契約の相手企業がリスト入りした場合は契約解除できる-といった内容を含めることなどを想定する。


(飛田コメント)
 最近でいうと、不可抗力条項の中に、新型コロナウイルスなどの感染症が含まれるものと見たことがありますが、中国関係のビジネスをしている会社にとっては、このように台湾有事のことも考えながら契約書を作らなければなりませんね。
 台湾有事など起こらない方がいい訳なのですが、起きた場合の備えをしておくのが契約書ですので、日経新聞は勉強になりますね。