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さて、最近のビットコインは・・・という前に、今回は、ちょっとだけ宣伝をさせてください。

この度、わたくし、真に僭越ながら、4月に、ビットコインの本を出版させていただくことになりました。その名も「ビットコイン スタートBook」です。

『ビットコイン スタートBook
 ~仕組みから始め方・所得の計算まで~』

定 価 1800 円(税込)
出版社 大蔵財務協会

http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/008492.shtml 

https://www.amazon.co.jp/dp/4754726359/ref=asc_df_47547263592602915/?tag=jpgo-22&creative=9303&creativeASIN=4754726359&linkCode=df0&hvadid=311579908460&hvpos=1o1&hvnetw=g&hvrand=10861455312950816341&hvpone=&hvptwo=&hvqmt=&hvdev=c&hvdvcmdl=&hvlocint=&hvlocphy=1028851&hvtargid=pla-656293197829&th=1&psc=1 


この「ビットコイン スタートBook」の特徴としては、

・タイトルのとおり、初心者の方を対象としたビットコインの解説書です。

・文体は口語調、論点形式(Q&A形式)で、図も使っていますので、読みやすいかと
 思います。少なくとも、お堅い専門書ではありません。

・全体を、入門編(ビットコインの使い方など)、技術編(ブロックチェーンの仕組
 みなど)、法律・税務編(仮想通貨法や所得の計算方法など)に分けて、比較的広
 い範囲について、ご説明させていただきました。

ざっと、ビットコインの概要を、技術も法律も税金も含めて概観したい、という方には、お役に立てるかもしれません。また、通常、弁護士の書く本というと、法律的な話題が中心になることが多いかと思いますが、この本では、技術的な内容もしっかり書かせていただきました。

 

書店に並ぶのは42日頃、Amazonなどでは410日からの販売のようです。ご興味をお持ちいただけましたら、是非、書店などでお手にとってご覧ください!

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最近のビットコイン相場ですが、前回メルマガ送付後、223日頃に、1BTC=45万円を突破しましたが、その後、下落して、現在(2019/3/22現在)、1BTC=44万円で推移しています。

 

さて、報道によれば、資金決済法及び金融商品取引法が改正され、仮想通貨に関する規制が修正ないし新規創設されることとなりました(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/index.html)。

 

現段階では、まだ国会に提出されたばかりで、成立はしていませんが、報道では、来年の施行を目指す、とされています。

 

上記私の本でも詳しく触れられれば良かったのですが、原稿締切までに改正案が出なかったので、残念ながら、載っていません(ただ、法改正がされるという方向性は把握していたため、特に影響がありそうな部分は、注意書きをいれております。)。

 

また、今回の改正案(法律案)の内容については、金融庁が説明資料(https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf)を公表していて、それによると、例えば、資金決済法関連では、以下のような改正がされるようです(法律案だけ見ていても、「詳細は内閣府令で定める」旨の記載も多く、その内閣府令が公表されていないようですので、細かな部分はまだ分からないところもあります。)。

 ・法令上の呼称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更

 ・取引所は、原則的に顧客から預かった暗号資産(仮想通貨)をコールドウォレッ
  ト(※1)で保管、ホットウォレット(※1)で保管する場合は弁済原資を別途保
  持しなければならない

1 コールドウォレットはインターネットに接続されていないウォレットです(ペーパーウォレットやハードウェアウォレット)。インターネットに接続されていないため、基本的に、ハッキングによる流出のおそれがありません。もっとも、送金する際は、インターネットに接続する必要がありますので、多少手間がかかります。そのため、長期保管に向いており、すぐに送金するような場合(流動性が高い場合)には向いていません。

 ホットウォレットは、逆に、インターネットに接続されているウォレットです。送金はすぐにできますが、コールドウォレットと比較して、ハッキングによる流出のおそれがあります。

 ・取引所の広告・勧誘規制(※2

 ※2 例えば、法律案上、取引所は、「支払手段として利用する目的ではなく、専ら利益を図る目的で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うことを助長するような表示をする行為」(資金決済法・改正案・第63条の93)が禁止されます。例えば、ビットコインは、代金決済の手段としてだけではなく、投機・投資の手段としても利用されていますが、投機・投資の点を強調しすぎるとNG、ということかと思います。ただ、投機・投資もビットコインの立派な使い道、という気がするのですが・・・。 

 ・「他人のために暗号資産の管理をする」(資金決済法・改正案・第2条第7項第4
  号)業者にも、取引所の規制を適用

 また、金商法に関しては、例えば、以下のような改正がされるようです。

 ・暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引(いわゆる仮想通貨FX)にも、金融商品取引
  法上の規制(販売・勧誘規制等)を整備

 ・ICOにも金融商品取引法が適用されることを明確化、投資家への情報開示や、販
  売・勧誘規制を整備

 ・暗号資産(仮想通貨)の取引に関し、風説の流布・価格操作等の不公正な行為を
  禁止

 

 ちなみに、今回の改正で、一番、目につく点(そして、また、一番よく報道されている点)としては、資金決済法上の「仮想通貨」という用語を、「暗号資産」に変える、という点です。
 国際会議の場などでcrypto-assets(暗号資産)の名称が使われだしたことや、「通貨」という語を含むと、本物の通貨と混同する人がいるから、というのが理由だそうです。

ただ、私個人的には、

「何で!? せっかく、資金決済法に『仮想通貨』という言葉を使って、メディアの報道でも『仮想通貨』という語が多く使われて、各種文献でも『仮想通貨』という語が用いられて、ようやく、一般的にも『仮想通貨』という名前が定着しだしたのに!? ここに来て、法改正で単語の名称を変更するの!?」

と思ってしまいます。

 

 私自身、外国の技術文献などを見ていても、crypto-currency(直訳すると「暗号通貨」)という表記はよく見ますが、crypto-assets(暗号資産)という表記は、あまり見たことがありません。

 また、「通貨」の語が入っていると、何となく、決済手段などに利用できるもの、デジタルマネーのようなもの、的なイメージがわきますが、「暗号資産」という語で、そのようなイメージがわくか、というと疑問です(余計、何を指しているのか訳が分からなくなって、混乱が生じてしまいそうな気もします・・・。国際会議での英語のやり取りは、「crypto-assets」、和訳では「仮想通貨」を使えばよかったのではないでしょうか・・・。)。

 

折角日本で、「仮想通貨」の名称が定着してきた中で、残念な改正ですが、法改正までして、今後は「暗号資産」と呼ぶのだ、というのであれば、致し方ないかもしれません。

 

ただ、果たして、この「暗号資産」という名称、一般の方には定着するのでしょうか。

ビットコインですが、昨年12月中旬頃に、1BTC=40万円を突破し、その後も、1BTC=40万円超で推移してきましたが、ここにきて、110日頃に下落し、また、1BTC=40万円を割るに至っています。

今回の下落の要因としては、諸要因があるようですが、1つには、イーサリアム・クラッシックに対する攻撃と、これによるイーサリアム・クラッシックの価格下落がトリガーになったのではないか、という見方もされています。


さて、仮想通貨に関しては、昨年1221日、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」における報告書が公開されました(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html)。この、「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは、「仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、制度的な対応の検討」する研究会であり、今回の報告書では、概要として、


①仮想通貨交換業者に対する制度枠組みの改善(特に、仮想通貨流出事件を受けたリスク対応)

②仮想通貨証拠金取引への規制

ICOの規制


などが盛り込まれています。

まだ、「後は国会に法案を提出するだけ」というレベルにまでは至っていないため、今後、必ずこの内容に従って法改正がされる、という訳ではありませんが(報告書においても、「実現可能なものから速やかに適切な対応が図られることを期待する。」と記載されています。)、今後の法改正の方向性を伺い知ることができます。


このうち、特に、ICOに関しては、「現時点で禁止すべきものと判断するのではなく、適正な自己責任を求めつつ、規制内容を明確化した上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていくことを基本的な方向性とすべきと考えられる。」などとされており、今後、情報開示や財務状況の審査制度などの創設が提案されています。

「規制」という言葉を聞くと、仮想通貨業界では、かなりマイナスイメージに捉える方が多いようですが、規制範囲が明確化すれば、何が適法であるか、も明確化するため、規制は必ずしも悪いこととはいえません。特に、ICOに関しては、現行法令では、どのような規制がされるのか、不明確な部分が残りますので、この機会に、規制内容がより明確化すれば、日本国内でICOの実施がしやすくなるかもしれませんね。 


ちなみに、形式的なことですが、今回の報告書では、今後、「仮想通貨」ではなく、「暗号資産」の名称を用いるべきだ、といった提案もなされています。その理由として、世界的な動向として、「暗号資産」(crypto-asset)という表現が用いられつつあることや、「仮想通貨」の呼び方は(法定通貨との)混同・誤解が生じやすい、との点が挙げられています。確かに、ビットコインなどでは、仕組的に内部で暗号が使われていますので、「暗号資産」という呼び方は、内部的仕組を踏まえた言葉ではあると思います。

が、「暗号資産」と聞いて、ビットコインを思い浮かべる人は、まだまだいないでしょう。また、これまで、資金決済法改正により、「仮想通貨」を定義し、「仮想通貨」という名称が折角定着しつつある中で、何も今、名称を変更しなくても・・・とも思ってしまいます。


いずれにしても、今後、仮想通貨(暗号資産)に関する法改正については、動きがみられると思われますので、注目です。

ビットコインですが、月初に1BTC=70万円を超え、その後74万円を超えるまで上昇しましたが、その後下落し、現在(2018/07/13)、約1BTC=70万円ほどで推移しています。

さて、最近のニュースを見ると、ウェブブラウザ「Opera」が、Android版で、仮想通貨ウォレット機能を実装する計画があるようです(ベータ版で実装されたという報道がされています。)。

Operaといえば、タブ型のブラウザの先駆けとして有名ですね(昔の一般的なブラウザは、どれも、11つウインドウを開いていたので、タブ型のOperaを使った際、その便利さに衝撃を受けた記憶があります。)。

このニュース、個人的には、かなり興味を惹かれています。

というのも、仮想通貨は、例えばビットコインなどでは送金に10分以上は要するため、決済手段として本領を発揮するのは、やはり、

 ・インターネットで物を買ったり(通販)

 ・インターネットで映画などを見たり

といった、即時の決済が必要とされない領域だと思うのです。

この点、従来、(仮想通貨での支払いに対応している)インターネットサイトなどで、ビットコイン決済をしようとすると、

 ①ブラウザを開いて、インターネットで、取引を行い、 ②次に、ビットコインのウォレットアプリを開いて、ビットコインの送金操作をする

という2手間が必要になると思いますが、ブラウザにウォレットが内蔵されれば、①②をブラウザで一括して行うことができるようになるかもしれません。(Operaが、実際、そこまでの機能を実装している/するつもりがあるかは、現状の報道内容からは不明ですが)これが実現できれば、非常に便利です。

調べてみると、これまでも、PC向けブラウザの拡張機能として、同様にウォレットを実装したものがあるようですが、Operaのような著名なブラウザが、ブラウザレベルでウォレット機能を搭載するのは、初なのではないでしょうか。

このような技術が発展してゆけば、(何らかの技術的な統一規格を作る必要があるかもしれませんが)将来は、ブラウザのウォレットに、ビットコインをためておいて、通販や有料で映画などを見る際には、数クリック(ないし数回のタップ)で、ビットコイン決済まで完了する、ということも実現できるかもしれません。

ただ、こうした仮想通貨の決済手段としての機能を考えると、避けて通れない問題の1つが税金です。現在の法律及び国税庁の見解によれば、仮想通貨の値上がり益は、雑所得として扱われます。これは、ビットコインなどを決済手段として使用した場合も同様で、例えば、1BTC=60万円のときに1BTCを買って、1BTC=90万円のときに、ビットコインで代金を支払った場合、値上がり益について、所得税がかかり、雑所得扱いになります。1回の取引であれば、計算も楽かもしれませんが、細々とした取引を日々行った場合、その計算は非常に手間になります。実現の道は険しいかもしれませんが、一律同じ税率の税金を創設するなど、立法面でのフォローも必要なように思います。


さて、NEM流出事件後のビットコインですが、前回お伝えしたとおり、1BTC=70万円を割るまで下落した後、上昇に転じていました。その後、1BTC=120万円を超えるところまで上昇したのち、下落に転じ、1BTC=80万円を割るまで下がりました。しかし、319日頃を境に、また上昇し、現在(2018/3/22)、1BTC=96万円前後で取引されています。

この間、312日には、コインチェックが、NEMに関する補償を実施し、NEMの価格は一時上昇しましたが、価格グラフを見ると、ビットコインへの影響は少なかったように思います。

他方、ビットコイン価格の下落の要因となった背景の1つとしては、319日、20日にアルゼンチンで開かれたG20のようです。このG20では、仮想通貨が議題に上がっており、世界的な仮想通貨の規制強化がなされるのではないかとの見方から、ビットコイン価格のマイナス要因となったといわれています。

しかし、結果、ふたを開けてみれば、具体的な規制の合意はなされていません。ビットコイン価格は、この影響もあり、上昇傾向に転じたようです(今のところは。)。ただ、他方で、マネーロンダリング対策のために、今年7月までに規制の在り方をまとめることにもなっています。

このG20の評価については、様々な見方があるようですが、メディアでは、「今後は、規制強化・・・か?」といった、否定的なニュアンスとなっています(実際、新聞などをご覧いただくと分かるのですが、「規制強化」との断定を避け、かなりお茶を濁したような言い方になっています。)。

私個人としては、マネーロンダリング防止のための規制強化に関しては、やり方にもよるでしょうが、仮想通貨業界にとって必ずしもデメリットだけではないように思っています。特に、各国の統一的な規制・ルール作りがなされれば、今回のNEM流出事件のような事件が起こっても、流出した仮想通貨の追跡・ロンダリング防止や犯人検挙などが容易になるのではないかとも思います。また、ロンダリングが困難になり、犯人も容易に検挙されるようになれば、取引所に対するハッキングも「割に合わない」として減ってゆく可能性もあります。

ちなみに、現状、日本では、マネーロンダリング防止の趣旨も含め、世界に先駆けて仮想通貨法(資金決済法の一部)を制定・施行しており、今回のG20でも、議論をリードすることが期待されていました。が、麻生財務大臣は、森友問題への対応を優先して欠席となりました。森友問題が、思わぬところで仮想通貨業界にも影響していますね。

今後は、仮想通貨業界にも配慮しつつ、世界的に統一的な基準を、日本がリードして作って行ければ、と期待を寄せています。

2018年3月23日(金)朝刊社会面の「流出NEMほぼ全額交換」「580億円分 財団追跡中止で加速か」との見出しの記事で、コインチェックから流出した約580億円のNEMのほぼ全額が、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で他の仮想通貨と交換された疑いがあることが報道されています。私が注目したのは次の部分。

「警視庁は2月下旬に捜査本部を設け、捜査員約100人体制で流出の経緯を調べている。
 捜査本部は同社システムの通信記録(ログ)を解析。流出の数時間前まで同社のシステムが欧米のサーバーと不信な通信をしていたことを確認した。流出に関与した人物が不正にアクセスしてNEMの移動に必要な「秘密鍵」を盗んだ疑いがあるが、発信元の特定には至っていない。
 捜査本部は交換に応じた人物から事情を聴き、ビットコインなどの取引状況を注視している。」

流出したNEMについては、先日、NEM財団が追跡を中止したとの報道がありましたが、警視庁は、流出NEMとの交換に応じた人物から事情を聴いているとのことであり、徐々に犯人の包囲網が狭まっているような印象です。

少々わからないのは、この交換に応じた人物というのは、不正に流出させられたNEMであることがわかっているのに交換に応じたということなのでしょうか?通貨という以上、不正に流出させられたNEMであっても、占有とともにその所有権(権利)は移転し、民法の善意取得条項の規定の適用はない、つまり、不正に流出されたものであることを知っていたとしても、そのNEMの権利は、譲受人に移転する、というふうに考えるのでしょうかね?そもそも何法が適用されるのか、という問題も含め、法的に興味深い論点が沢山あるように思いました。

1. ハードフォーク問題・その後

さて、ビットコインですが、その後、若干状況が変わり、ハードフォークのリスクが低下しているようです。

これを反映してか、ビットコイン相場も上昇しています。先月、1BTC=10万円台をうろちょろしていたのに対し、現在(2017/05/02)、1BTC=15万円を超えて、過去最高値を記録しています。



2. 「お金」の問題
 その理由の一つが、いわば「お金」の問題です。SegwitとBitcoinUnlimitedの対立は、純粋的に技術的な良し悪しというよりは、政治的な部分が大きいといわれています。その中で、一部のビットコインネットワーク参加者(マイナー)にとって、BitcoinUnlimitedの方が、より効率的にマイニングができる(要は、その分、ビットコインを稼げる)、ということが判明しました。これにより、BitcoinUnlimited支持層の本音部分が垣間見え、印象が悪くなったようです。

具体的には、BitcoinUnlimitedに対して、AsicBoostという技術(技術、というよりは、ビットコインの脆弱性をついたもの、という評価も多いようです。)を使って採掘(マイニング)をすると、マイニングの効率化が図られ、より多くのビットコインを採掘できるようです。一説によれば、採掘の効率化が30%~50%も上がるとも言われています。また、この技術は、特許化されているため、一部のマイナーしか(適法には)使えません。そのため、ざっくり言えば、BitcoinUnlimitedでは、一部の、特許技術を使うことができる者のみが儲かる構造となってしまっているのです。

 他方で、Segwitでは、AsicBoostの技術はは使えないため、このようなことは起こりません。



3. ビットコイン以外のマネー流出

 また、ハードフォークリスクが低下している原因として、もう一つ考えられるのが、他の仮想通貨へのマネー流出です。現在、世間には、ビットコインの他にも、無数の仮想通貨が存在しますが、その中でも代表的なものが、ここ1ヶ月程度の間に、高騰してます。例えば、以下のとおりです。


●ライトコイン
 →1ヶ月の間に1.5倍超

●リップルコイン
 →3月末~4月頭にかけて、1週間のうちに、一時、6倍超に(その後、下落しています。)

●イーサ(イーサリアム)
 →1ヶ月の間に1.6倍超


※なお、上記データを確認したのは、平成29年4月28日です。その後、更に上昇しているかもしれません。



特に、ビットコインコミュニティーでは散々もめていたSegwitの機能ですが、別の仮想通貨であるライトコインでも、同じSegwitの機能の導入が問題となっていました。しかし、ライトコインでは、Segwit導入が支持され、ついに、導入されることが確定したようです。

ビットコイン陣営としても、ライトコインに先を越され、マネーもビットコインから別の仮想通貨に流出している現状を見て、ハードフォーク熱が下がるのではないか、とも見られているようです。


4. 小括
 今のところ、直ちにビットコインのハードフォークが起こるという気配はないようですが、今回の一件は、管理者のいない仮想通貨が、どのようにガバナンスを行っていくか、という問題を示すものだと思います。管理者がいないゆえに、コミュニティー内部で方向性が対立した場合、対処が難しいですね(某OSのように、開発会社の都合で、強制的なアップデート!、という手段もとれません。)。

 また、ビットコイン以外の仮想通貨の存在感は、日を追うごとに大きくなっています。ビットコインもそれ以外の仮想通貨も、互いに刺激しあって、全体として発展してゆければよいですね。例えば、今後、決済手段として仮想通貨が普及した際、ビットコインのオンリーワンではなく、いくつかの仮想通貨が併行して使われていくようになるのかもしれません(クレジットカードでも、複数の会社が使われていますので、同じような感じになるかもしれませんね。)。


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