2022年12月26日 日経新聞朝刊15頁
「社内外で法のプロ活用」「『法務能力高い企業』三菱商事が連続首位」との見出しの記事から
首位の三菱商事は41票を集め「法務スタッフの能力」が高く評価された。同社の法務部門は、日本の弁護士資格だけで20人、米国の弁護士資格者は50人規模と多くの社内弁護士を抱える。年間で100を超える外部法律事務所と連携し、内外で専門家を活用する。
(飛田コメント)
国内外を含め70人の弁護士有資格者がいる法務部となると、我が国の法律事務所のトップ10内に入る弁護士数と思われ、すごい法務対応能力だなと思います。
企業内部の弁護士には、その企業の指揮命令下で働くのに対し、外部の弁護士には、その企業から一歩引いた位置でその企業にとって言われたくないことも言える(アドバイスできる)という役割があると思うので、外部の法律事務所の存在意義がなくなるということではないのですが、普通のl法律事務については企業の法務部内で対応できるということになりますので、外部法律事務所としても確実に脅威だと思います。
いやはや、時代は変わりましたね。
「社内外で法のプロ活用」「『法務能力高い企業』三菱商事が連続首位」との見出しの記事から
首位の三菱商事は41票を集め「法務スタッフの能力」が高く評価された。同社の法務部門は、日本の弁護士資格だけで20人、米国の弁護士資格者は50人規模と多くの社内弁護士を抱える。年間で100を超える外部法律事務所と連携し、内外で専門家を活用する。
(飛田コメント)
国内外を含め70人の弁護士有資格者がいる法務部となると、我が国の法律事務所のトップ10内に入る弁護士数と思われ、すごい法務対応能力だなと思います。
企業内部の弁護士には、その企業の指揮命令下で働くのに対し、外部の弁護士には、その企業から一歩引いた位置でその企業にとって言われたくないことも言える(アドバイスできる)という役割があると思うので、外部の法律事務所の存在意義がなくなるということではないのですが、普通のl法律事務については企業の法務部内で対応できるということになりますので、外部法律事務所としても確実に脅威だと思います。
いやはや、時代は変わりましたね。