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 弊事務所では、破産した会社の財産管理・分配等を行う破産管財案件を扱っていますが、未払賃金の立替払制度の利用を申請する機会が多くあります。今回はこの未払賃金の立替払制度についてご紹介します。

 そもそも、未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度で、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて独立行政法人労働者健康安全機構が実施しています。
 そのため、企業が倒産してしまい従業員に給与が支払われていないという状況が起きた場合には、この制度の利用を検討することになるのですが、利用には一定の条件があり、次のような労働者や労働債権についてしか立替払が実施されません。

対象労働者の範囲(全て満たす必要があります)

①労災保険の適用事業所で1年以上事業活動を行っていた事業主に雇用されており、倒産に伴って賃金が支払われないまま退職した労働者
②裁判所への破産手続開始等の申立日等の6ヶ月前の日から2年以内に当該企業を退職した労働者
③未払になっている賃金等の額について破産管財人等の証明等を受けた労働者

→事業主の事業活動期間が1年に満たない場合や、労働者が破産等申立日の6ヶ月前よりも前に退職している場合、未払になっている賃金等の金額について破産管財人や清算人等から証明を受けられない場合などは、立替払を受けることができません。

対象労働債権の範囲

①賃金台帳や就業規則、給与明細等によって客観的に認定できる範囲の定期賃金・退職金
②上記のうち、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来しているもの

→賃金額について会社が何も資料を残しておらず、労働者側にも資料がないという場合には立替払が難しいことがあります。また、未払期間が退職日よりもあまりに前の場合は、その期間分は立替払の対象に含まれないことになります。

 細かく言えばもっといろいろな条件があるのですが、立替払条件は概ね上記のようになっており、独立行政法人労働者健康安全機構が破産管財人等から提出された資料を精査して上記の条件を満たしていると判断した場合には、認定額の8割について立替払を実施します。
 ただし、立替払金額には年齢に応じて上限があり、30歳未満の労働者は88万円、30歳以上45歳未満の労働者は176万円、45歳以上の労働者は296万円とされています。
 そのため、賃金を支払われない状態で長期間働いていた労働者や賃金額が高い労働者については、この上限に引っかかってしまい、実際の債権額よりも相当低額の立替払しか受けられない場合があるので注意が必要です。

 また、立替払までにかかる期間ですが、立替払の実施までには、①破産管財人等が賃金に関する資料を集めて未払賃金額を算出、証明書を作成→②労働者が立替払の申請書を作成して提出→③労働者健康安全機構が審査、という過程を辿るため、破産開始決定が出てから立替払の実施までに2~4ヶ月程度がかかってしまうことが多いです。

 以上のように、立替払の対象労働者や対象労働債権の範囲に制約があるほか、立替払額の上限もありますが、本来倒産してしまった企業からは回収できない可能性が高い部分についても立替払いしてもらえるため、この制度は労働者にとって強い味方です。ぜひ覚えておいていただければと思います。

fujisan
(ちょっと前のことになりますが、ゴールデンウィークに富士山に行ってきました。

ちょうど世界遺産に登録されるということで、観光客でにぎわっていました。
まだまだ雪が残っていて、綺麗でしたよ。)

 

現在の法制度では、破産手続(破産法)、民事再生手続(民事再生法)、会社更生手続(会社更生法)、特別清算手続(会社法)の4つが代表的な法的倒産処理手続ということができますが、この4つの法的倒産手続については、色々な分け方があります。

その中で良く使われるのが、(1)清算型か再建型かということと、もう一つは、(2)DIP型か管理型か、という分け方です。


(1) 清算型か再建型か
『清算型』というのは、債務者の財産をすべて換価して、債権者に平等に配当することを目的とする手続で、法人の場合、手続が終了すると、法人は消滅することになります(厳密にいうと、まだ清算されていない財産が実はあったという場合には、消滅していないということが言われますが、その辺の議論はここでは措いておきます。)。破産手続と特別清算手続が、この清算型に分類されます。

これに対して、『再建型』は、債務者や債務者の事業を再建させて、再建された事業等から生じる収益や収入を債権者の弁済の原資とする場合です。民事再生手続と会社更生手続が再建型になります。


(2) DIP型か管理型か
次に、『DIP型』と『管理型』の区別ですが、これは、手続開始後に財産の管理処分権を債務者(debtor in possession=「占有を継続する債務者」という意味です。)に委ねて、債務者により手続を進めさせるか(DIP型)、裁判所が第三者を管財人として選任して、その管財人に債務者の財産の管理処分権を委ねて、管財人により手続を進めさせるか(管理型)、という違いです。

破産手続と会社更生手続が管理型、民事再生手続と特別清算手続がDIP型と整理されています。

 

ただし、破産手続は完全な管理型ですが、会社更生でも旧経営陣を管財人に選任してDIP型で手続を進めることは可能と解されていますし(会社更生法第67条は、破産管財人の要件として旧経営陣を排除していない。)、会社更生手続や特別清算手続でも裁判所が管財人や清算人を選任することが認められています(民事再生法第64条、会社法第478条)。したがって、やろうと思えば、会社更生手続をDIP型で手続を進めることができますし、民事再生手続や特別清算手続でも、管理型で手続を進めることはできます。ただ、今の運用からすれば、DIP型の会社更生や、管理型の民事再生は、ほとんど行われていないと言う事が言えるかと思います。

 

(3) 多数決原理が使われるかどうか
なお、この他の分け方として、債務者が計画や協定を提示して、債権者集会でそれを可決して、債務の減免等がきまるのか(民事再生・会社更生・特別清算)、破産管財人が計算して弁済額を決めるのか(破産手続)という区別があると思います。この区別は、破産手続とその他を区別することに意味がある訳ではなく、民事再生、会社更生および特別清算と私的整理とを分けるところに意味があります。すなわち、民事再生、会社更生および特別清算では、債権者の一部に計画や協定に反対する者がいても、多数決原理で押し切り、反対者にも債務免除等の効力をおよぼすことができますが、これが私的整理では、裁判所外で法律の手続に基づかず任意に行われるので、対象債権者の反対が一人でもあれば(すなわち、再建計画に同意が得られなければ)、その反対者に計画の効力をおよぼせないということを示すために、意味が出てきます。

 

以上、4つの法的倒産手続の分類方法として、覚えておきたい知識でした。

 

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