政府が、「働き方改革」を進めようとしており、現在、厚生労働省が意見募集を行っています。
127日までに、電子メールか郵送で受け付けるとのことですので、関心のある方は次のURLからぜひ。)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148414.html

 

日経リサーチの調査によれば、上場企業301社の7割超が「長時間労働の是正」を働き方改革の最優先課題としているとのこと。長時間労働等による痛ましい事件が昨年起きましたし、長時間労働の是正は、直ちにおこなわなければならない問題です。

 

ただ、解くべき(本質的な)課題は「長時間労働の是正」ではなく、組織全体としての「生産性の向上」にあるという指摘があります。

日本の生産性の低さは皆さまご存知のとおりです。昨年1219日にリリースされたレポート(次のURLご参照)でも、その低さを露呈しています。

http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495/attached.pdf

就業者1人当たりでみた労働生産性は、OECD加盟35か国中22位であり、主要先進7か国の中では最下位をひた走っています(悲)。

 

ここで、ぜひ皆様におすすめしたい書籍、それは『生産性―マッキンゼーが組織と人材に求め続けるもの』(ダイヤモンド社)です。マッキンゼーで人材育成、採用マネージャーを務めた伊賀泰代さんの著書。書店にいっても、ランキング上位で紹介されていますので、今、売れている本です。



 

伊賀さんは、この本の中で、長時間労働の問題について、以下のように喝破しています。

「現在、長時間労働は企業にとっても社会にとっても大きな問題だと認識されています。たしかにそれは、『よいことではない』という意味では問題です。しかし、解くべき課題(イシュー)が長時間労働なのかといえば、そうではありません。解くべき課題は長時間労働ではなく、働いている人の生産性が低いまま放置されていることです。もしくは、売上げを伸ばす方法として、社員をより長く働かせること以外の手段を思いつかない(生産性の意識を欠いた)前時代的な経営者の意識や、それ以外の方法では付加価値を生み出せない古いビジネスモデルこそが、解くべき課題なのです。」

 

本でも紹介されている例ですが、生産性のマインドをチェックしてみましょう。

人材採用の場面を考えてください。採用目標は10人です。ところが、説明会の告知をしたところ、10人の応募しかありませんでした。

経営者や人事部門としてはどのように考えるのが、生産性の観点からは正しいのでしょうか?

50人に集めてようやく1人くらい採用できる優秀な学生が含まれている。だから、とにもかくにも、説明会の応募者数を増やそう」という量を追う発想は、生産性の観点からはもっともNG

生産性の観点からは、「どうすれば、50人に1人ではなく、2人、3人…と採用できる人材を増やせるか」という質を追う発想が正しいということになります。(具体的な施策も本では紹介されています。)

 

量ではなく、質を追う――言うは易し、行うは難しですが、質を問い続けない限り、競争力を維持できません。

そもそも生産性は、「得られた成果(アウトプット)」を「投入した資源(インプット)」で割った概念です。「競争に勝つためには、より長く働く必要がある」「人手が足りないから人を増やせばよい」という労働投入型の発想は、NG

伊賀さんは、「高い成果を高い生産性で生み出してこそ高い競争力が維持できる」という労働の質を問い続ける考えが必要であり、量ではなく質を重視し、成果の絶対量の大きさではなく、生産性の伸びを評価する組織になることが、今後の組織づくりにおける重要なポイントであると指摘しています(よくある成果主義の人材評価システムがうまく機能しないのは、成果を「質」ではなく「量」で測ろうとしているからであるとのこと。生産性を基準とする人材評価手法についても、紹介されています。)

 

また、伊賀さんは、個人レベルにおいても、「生産性が上がる」ことこそが「成長」にほかならないと言い切ります。具体的には、以下の①から④までのサイクルが繰り返されること、と。

① 今まで何時間かかってもできなかったことが、できるようになった

② 今まで何時間もかかっていたことが、1時間でできるようになった

③ 今まで1時間かかって達成していた成果よりはるかに高い成果を、同じ1時間で達成できるようになった

④ ②や③で手に入った時間が、別の「今までは何時間かけてもできなかったこと」のために使われ、①に戻る

 

 

2017年、私は、チャレンジの1年にします。限られたリソースでさまざまなことを達成していきたい、だからこそ、「生産性」をテーマにしたい、しなければならないと考えています。

記事の最後に、「働き方改革」というテーマに戻って、伊賀さんのメッセージを引用致します。

 

「『働き方改革』の最大の目的は『生産性を上げること』です。人口は三割以上も減ってしまいますが、これだけ多くの革新的な技術が実用化されようとしている今、人口減少のインパクトを上回る生産性の向上を目指し、高いレベルで職業生活と個人生活を両立できる人を増やすこと――これこそが、今後の日本が目指すべき方向なのではないでしょうか。」