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 最近、家事関係の相談を受ける機会が多いのですが、中でも養育費は金額がそれなりに大きいこともあり、相談数が多いように思います。
 今回は、比較的トラブルになりやすい、一方の親の再婚が養育費に与える影響についてご紹介します。

 まず、養育費とは子の監護に要する費用のことを言い(民法766条1項)、子に対する扶養義務(民法877条)に基づいて親が支出するものです。両親が離婚する場合には、養育費は、父母がその資力に応じて分担するものとされています。
 未成年の子がいる夫婦が離婚する場合、必ず親権者を決めて離婚することになりますが、通常は親権者が子の監護をすることになりますので、非親権者(=非監護親)が親権者(=監護親)に対して養育費を支払うのが一般的です。

 養育費の具体的な金額や支払期間は、親同士の話し合い、家庭裁判所を利用した調停や審判といった手続きで決めることになりますが、家庭裁判所の審判で決める場合には、東京家庭裁判所が公表している養育費算定表(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)を基に金額を算出し、子が成人するまでの期間を支払期間とすることが多いかと思います。
(子の監護のために通常よりも多額の出費が予想される場合や、大学への進学が予定されている場合などは、支払金額や期間の決定にあたって考慮される場合もあります。)

 養育費の金額や支払期間は上記のように決まりますが、養育費の支払いは長期に渡ることが多く、支払期間中に一方の親が再婚するという事態が少なからず起こります。

 まず、義務者(=非監護親)が再婚した場合、再婚したからといって子に対する扶養義務がなくなるわけではないため、養育費支払義務がなくなることはありません。
もっとも、義務者は再婚相手に対しても夫婦間の扶助義務を負うことになり、再婚相手が専業主婦である、稼働能力が低い、などの事情から義務者が扶助しなければならない場合には、義務者の扶養人数が増えることになります。また、再婚後に再婚相手との間にも子が出来たという場合には、さらに扶養人数が増えますが、扶養人数が増えたとしても、義務者が扶養のために割ける総額はあまり変わらないことが多いので、扶養人数が増えれば一人一人の受け取り金額は少なくなるのが通常です。
したがって、義務者が再婚した場合、扶養人数が増え、結果として前配偶者との間の子が受け取れる養育費の額が減少するという事態が発生する可能性があります。

 一方、権利者(=監護親)が再婚した場合ですが、権利者が再婚した場合も、それだけでは義務者の扶養義務に変わりがないため、養育費支払義務がなくなることはありません。
 ただし、権利者の再婚相手が子と養子縁組した場合には事情が変わります。養子縁組をすると、再婚相手と子の間に法的な親子関係が形成されるため、再婚相手に子の扶養義務が発生します。再婚相手と子が養子縁組をしても義務者と子の間の親子関係が終了するわけではないため、義務者にも扶養義務は残るのですが、再婚相手の扶養義務が一次的なもの、義務者の扶養義務は二次的なものとなります(東京高決平成28年12月6日WLJ文献番号2016WLJPCA12066007)。
 したがって、子が再婚相手から十分な扶養を受けられている限りは、義務者が養育費を支払う必要はなくなり、義務者は原則として養育費の支払いを免れることになります。

 離婚は非常に身近な問題になってきていますが、養育費の扱いは意外と知られていないようです。皆様のご参考になりましたら幸いです。

別れた妻が再婚した、ということはよくありますね。
では、その場合、別れた妻との間の子のために支払っていた養育費はどうなるのか?が今回の記事のテーマです。

まず、養育費は、民法上の親の子に対する扶養義務(民法第877条以下)に基づくもので、別れた妻が再婚したからといって、子供との親子関係がなくなるわけではないので、養育費の支払義務は消滅しないと考えられています。つまり別れた妻が再婚した後も、養育費は支払続けなければなりません。
支払先が別れた妻の場合、妻のために支払っていると勘違いしそうですが、養育費はあくまでも子供のために支払っているものだからです。

ただ、妻の再婚によって子供の生活レベルがはるかによくなってしまったという場合には、養育費を決めた際の事情に変更があったとして、金額の変更は認められるかもしれません。ただ、それは養育費一般に認められる問題ですね。

他方、別れた妻が再婚するだけでなく、新しい旦那さんが子供を養子にしたケースではどうでしょうか?
これもよくあるケースだと思います。

これについては、

①まず、札幌家裁小樽支部昭和46 年11月11日審判(家月25巻1号75頁)によると、

「養子縁組の制度は未成年子の保護養育を主たる目的とし、縁組は子の福祉と利益のためになされなければならないものであり、未成年子との養子縁組には子の養育を、扶養をも含めて全面的に引き受けるという合意が含まれているものと解され、養親の資力の点から養親において十分に扶養の義務を履行できない場合を除いては、実親の扶養義務は順位において、養親のそれに後れるものと解すべきである。」(要旨)

として、養子縁組後の実親の養育費支払い義務の免除を認めています。

②次に、長崎家裁昭和51年9月30日審判(家月 29巻4号141頁)も、

「養親は、未成熟子の福祉と利益のために、親の愛情をもってその養育を、扶養をも含めて全面的に引受けるという意思のもとに養子縁組をしたと認めるのが相当であって、このような当事者の意思からいっても、養子制度の本質からいっても、事件本人に対する扶養義務は先ず第一次的に養親である申立人両名に存し、養親が親としての本来の役割を果しているかぎり、実親の扶養義務は後退し、養親が資力がない等の理由によって充分に扶養義務を履行できないときに限って、実親である相手方は次順位で扶養義務(生活保持の義務)を負うものと解すべきである。」(要旨)

として、養親から実親に対してなされた養育費の支払い請求を却下しました。

③さらに、神戸家裁姫路支部平成12年9月4日審判(家月 53巻2号151頁)は、

「養子制度の本質からすれば、未成熟の養子に対する養親の扶養義務は親権者でない実親のそれに優先すると解すべきである」
として、養父に十分な資力があることを理由に、別れた妻の元夫に対する養育費の申し立てを却下しました。

いずれも下級審の判例ではありますが、以上の判例からすると、別れた妻が再婚し、新しい旦那さんが子供を養子にした場合には、養親に資力がないなどの事情がない限り、実父の養育費支払義務は免除(ないし減額)されると考えられます。

したがって、別れた妻にアドバイスするとすれば、子供のためにも、新しい旦那さんの資力をよく考えて養子縁組を判断したほうが良い、ということになります(えっ、そんなこと言われなくてもわかっているですって。失礼致しました。)。

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