最近、東京・後楽園にある宇宙ミュージアムというものに行ってきました。

そこでは、宇宙の歴史を映像で楽しめるようなプロジェクションマッピングや、まるで宇宙空間にいるような体感型の映像等があり、非日常を味わうことができて楽しめました。

ある部屋では、プロジェクターで地面に月の表面の映像が投影されており、あたかも月の上を歩いているような感覚にさせてくれます。「月」の上を歩くと、歩いた場所に足跡(の映像)がついていくという遊び心もあります。宇宙自分診断(?)というものもあり、複数の項目に答えていくと、その人がどの宇宙人の性格であるかが分かるという不思議なゲームもありました(ちなみに私は火星人でした)。

 

常に地球を周っている国際宇宙ステーションは、わずか90分で地球を1周しているそうです(国際宇宙ステーションから撮影された迫力ある地球の映像もありました。)。

国際宇宙ステーションは、日本、アメリカ、ロシア、カナダ及び欧州が参加し、その中には多様な国籍の宇宙飛行士が滞在しています。多国籍の人々が狭い空間にいるわけですから、当然クルーの間で揉め事が起きた場合の手当て(法律等)が必要になってきます。もし宇宙飛行士の間で刑事事件が起きた場合には、どのように取り扱うのでしょうか。

 

まず、日本の刑法の適用場面で主なものを整理すると、①日本国内で起きた犯罪は日本の刑法が適用される、②日本国外にある日本の船舶や飛行機の中で起きた犯罪についても日本の刑法が適用される(日本籍の飛行機のハイジャック犯は、飛行機がどこにあっても日本の刑法が適用されます。)、③日本国外において日本の公文書や通貨を偽造した場合等(公文書偽造罪、通貨偽造罪)は日本の刑法が適用される、④日本国外で日本人が殺人や傷害の被害者になった場合は日本の刑法が適用される、というものになっています。

③や④の場合には、日本の刑法が適用されますが、外国にいる被疑者をどうやって逮捕・起訴までもっていくかという問題があります。外国にいる被疑者を自国に引き渡すことを請求できる、いわゆる犯罪人引渡し条約は、我が国はアメリカと韓国としか締結していません。そのため、締結していない国にいる被疑者を日本の刑法で裁くことは実際には困難です。

 

さて、国際宇宙ステーションについての揉め事については、日本、アメリカ、ロシア、カナダ及び欧州の参加国が、「国際宇宙基地協力協定」という条約を締結しており、この協定で対応することになります。

この協定では刑事事件に関する規定もあり、国際宇宙ステーションで犯罪行為が行われた場合は、ステーションのどの区画で犯罪があったかどうかは関係なく、被疑者である宇宙飛行士の国の法律で裁かれることが原則となっています(協定221項)。そのため、A国の宇宙飛行士がB国の宇宙飛行士に傷害行為等を加えた場合には、A国の法律で裁かれることになります。

被疑者になったA国の宇宙飛行士を、スペースシャトル等が乗せてA国にたどり着けば話は早いと思うのですが、B国にたどり着いたときに、先に述べた犯罪人引渡し条約をAB国間で締結していない場合はどうなるのでしょうか。もっとも、この場合には協定で手当がされており、この協定を犯罪引き渡しの条約の根拠とすることができるとされています(協定223項)。

地球への帰還予定が狂い、国際宇宙ステーションに未参加の国に到着してしまった場合は、引き渡しについて協定を根拠とすることができないので、国家間の交渉ということになるでしょう(昔の連合赤軍の引き渡しのように)。

 

宇宙飛行士は数多くの困難な試験を通過してきた超人的な方達なので、犯罪行為は想像できませんが、万が一何かあってからでは遅いので、協定で規定しているようです。

実際の刑事裁判を考えると、捜査にあたり、実況見分(警察がやる現場検証)ができないですし、引き当たり捜査(実際の現場に被疑者も立ち会って行われる現場検証)で犯行の再現をすることもできません。犯行は無重力下で行われるので、犯行再現はCGやワイヤーアクションを使って行うのでしょうか。

宇宙飛行士の国際宇宙ステーションでの犯罪は考えたくないですが(考えるのも失礼な話ですが)、刑事裁判の証拠の観点からすると興味深いものがあります。