タグ:判決

2022年12月1日 日経新聞朝刊47頁

「同性婚制度なし『違憲状態』」「東京地裁『人格的生存の脅威』」「法整備、立法に議論促す」「結論は『合憲』、賠償認めず」との見出しの記事から

「判決は、『婚姻の自由』を定めた憲法24条1項が『両性』などの文言を用いていることから『同性間は含まれないと解するのが相当』と判断。婚姻が異性間に限られる背景には『男女が子を産み育て、家族として共同生活を送りながら次世代につないでいくという人間の営み』があると指摘。現行規程には『合理的な根拠がある』として憲法14条にも違反しないとした。」

「一方で、憲法24条2項が婚姻に限らず家族生活に関する『個人の尊厳』などにも保障している点に着目。パートナーシップ制度など同性婚に類似した制度が自治体で導入されるなか、国が同性愛者がパートナーと家族になるための法制度を整えていないのは『人格的生存に対する重大な脅威であり、憲法に反する状態にある』と指摘した」



(飛田コメント)
 記事を読む限り、ちょっと乱暴に言うと、同性婚は『子を産み育て、〔中略〕次世代につないでいく人間の営み』がないから、国が同性婚制度を設けなくても違憲とは言えないが、同性愛の人々にも「家族生活に関する『個人の尊厳』」は保障しなければならないから、パートナー制度等の法制度を設けないことは違憲状態であると言っているように読めます。つまり、結婚(婚姻)までは認める必要はないが、パートナー制度については認めてあげるべきだと。
 しかし、結婚(婚姻)制度とパートナー制度の1番の違いは、結婚(婚姻)制度における配偶者(夫又は妻)には相手の財産について相続権があるのに、パートナー制度のパートナーには、相手の財産について相続権がないことでしょう。そして、同性愛の人たちは、この相手に対する相続権を認めて欲しい(というか、異性間の夫婦と区別しないでほしい)と訴えているものと理解しています。しかして、同性間の夫婦と異性間の夫婦で(更に言えば、子供を作れるか否かによって)、この点で差別する合理的な理由があるか?と問われると「ない」と答えざるを得ないと思うのですが、いかがでしょう?
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2022年10月20日 日経新聞朝刊39頁

「判決・和解調書の原本紛失」「千葉地裁、58通誤廃棄か」との見出しの記事から

「最高裁の規定で判決文は50年、和解調書は30年の保存が義務付けられている。訴状など保存期間が5年の事件記録を廃棄する際に一緒に処分した可能性が高く、悪用されたケースは把握していないという。」


(飛田コメント)
 記事によると、紛失した判決と和解調書の原本は1988年~99年に確定したものとのことです。判決や和解調書は、強制執行を申立てる際の債務名義(必要書類みたいなもの)として必要とされますが、仮に勝訴判決であって強制執行に使える給付条項の記載があっても、そこに記載されている権利は、2020年4月1日の民法(債権関係)の改正前のものは10年(その後のものは5年)で時効消滅しますので、あまり実害はないと思います。
 あるとすれば、過去の事実を調べたいときに、判決や和解調書がなくなっているということですが、かなり有名な事件でもない限り、裁判所にまで行き判決や和解調書の原本を調べるようなことは(私の経験上)ないでしょう。(ちなみに、有名な事件の場合、関係者が判決や和解調書の謄本を持っていることが多いのではないかと思います。)
 というわけで、重要な問題なのかもしれませんが、あまり実害は発生しないと思うよ、という話でした。
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最近の判例のなかで、東京地裁が、上級審である東京高裁の決定について、「東京高裁の決定は妥当な判断とはいえない。」として、真逆の結論を出すという興味深い案件がありましたので、紹介します。

 

事案を極めて単純化すると、次のとおりです。


① 甲ら3名は、A会社の創業者の息子らであり、A会社の株式総数の過半数を超える株式を有していたところ、A社が代表取締役の乙らに新株を発行し、甲らのシェアを過半数以下にしてしまったため、東京地裁に新株発行無効の訴えを提起するとともに、新株について議決権行使禁止の仮処分を申し立てた。仮処分の方は、直ぐに議決権の行使を禁止する仮処分命令が発令されたため、A社は、保全異議を申し立て、異議審のなかで、甲らの株式を乙が買い取る方向での和解が検討されたが、価格が折り合わず、和解は成立せずに、異議審でも仮処分の認可決定が出され、新株発行無効の本訴の方も、新株発行を無効とする判決が言い渡された。


② それに対して、A社は控訴したが、裁判外で和解が進められ、A社の代表取締役の乙が甲らの株式を合計1億9500万円で購入し(代金は分割払い)、乙の甲らに対する代金債務等をA社が保証することで合意(公正証書作成)した。そして第1回目の弁済の際に、甲らは新株発行無効の訴えを取下げて、一応の決着をみた。


③ ところが、ほどなく、A社に資金ショートが見込まれる事態になり、A社は、事業再生の専門家である弁護士丙らに相談し、当初、私的整理による再建を目指したが、乙らから預金や売掛金の差押えを受ける事態も想定されたので、乙らに対し、請求異議の訴えを提起し、それに伴う強制執行停止決定を申立てた。しかし、担保金を納付することができなかったため、強制執行を阻止し事業を守るために、東京地裁に民事再生の申立てに踏み切った。

④ これを受けて、東京地裁が、民事再生手続の開始を決定し(同時に強制執行の包括的禁止命令を発令)たところ、乙らから、この決定に対し即時抗告がなされた。
東京高裁は次のように述べて、東京地裁の民事再生手続開始決定を取り消して、民事再生手続開始の申立てを棄却するとの決定をした。

「本件の経過からすれば、相手方〔注:A社〕は、既に債務不存在確認等請求訴訟を提起していたが、より簡便に、かつ、真実連帯保証債務を負担していても、その負担を免れるため、民事再生手続における否認権行使を利用しようとしたと考えられ、本件申立ては、連帯保証の取消しのみを目的とした申立てと認めることができる。このような連帯保証債務の取消しのみを目的とした申立ては、本来の目的から逸脱した濫用的な目的でされたものということができるから、本件申立ては、民事再生法254号(特に、不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき)に該当する。」


この決定を受けて、A社は、東京高裁に抗告許可を申立てたが、東京高裁は最高裁への抗告を許可しなかったため、民事再生の申立ての棄却が確定した。しかし、A社には、「破産手続開始の原因となる事実」(民事再生法2501項)が認められたため、東京地裁の職権で、破産手続開始決定がなされ、破産手続が進められることになった。ちなみに、その破産手続の中で乙らに対する連帯保証債務については、管財人によって否認権が行使されている。
 

⑤ その後、甲らは、乙らが、濫用的な目的でA社の民事再生を申立てたとして、会社法4291項、民法709条、719条に基づき、A社の取締役、監査役、A社の弁護士らに、残連帯保証債務相当額等の損害の賠償を求めて訴えを提起した。
以下に紹介する判決は、この損害賠償請求訴訟の東京地裁判決です。 

  

この訴訟において、東京地裁は、乙らの請求を棄却しました。

その理由付がかなりカッコイイ。

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p986-10

最近の新聞で、面白い記事が出ていました。あるハンバーガー店で、常連客が、従業員から「ストーカー」と呼ばれて、名誉を傷つけられたとして、慰謝料500万円を請求したところ、第1審の地裁ではこの請求は認められなかったが、第2審の高裁では、ハンバーガー店側の責任を認めつつ、賠償額については10万円と判断したというものです。記事によれば、この常連客は、従業員の女性らと複数回一緒に食事に出かけたことがあること、店長が謝罪していたこと、店員らがストーカーと呼んでいたことはまだ外部には広まっていなかったことが認定されているようですので、そもそも、不法行為責任が認められるのか、かなり微妙な案件だったようです。
 

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