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標題のとおり、私が執筆に参加した『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』が労務行政研究所から発売されました。

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労務行政研究所は、人事に携わる方に多く読まれている雑誌「労政時報」の出版社です。労政時報のみならず、人事・労務系の多数の実務書を単行本・シリーズ本として世に送り出しており、今回は、「実務Q&Aシリーズ」として発売されました。

*労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp/ 

 

本書の特徴について、「はしがき」から抜粋すると、

「本シリーズは、人事担当者を対象に人事労務管理上の問題に関し、労働関係法令や労働判例を踏まえて、どのように考え、対処し、解決すればよいかをテーマ別にまとめたQ&A集です。回答は最新の法令、裁判例、行政解釈を踏まえて弁護士など第一線の専門家の方々にご執筆いただきました。…………本書は、懲戒処分・解雇にまつわる現場から寄せられた相談を115問にまとめ、譴責・戒告、減給、出勤停止、懲戒解雇といった処分の種類ごとに、法令・判例に基づいて基本的な事項を押さえながら、課題解決に向けた対応策を平易に紹介しています。また、実際の非違行為・不祥事が発生した場合、類似の設問から懲戒の種類・程度や処分に対する判断のポイントがわかるように幅広くケースを取り上げました。」

とあるとおり、非常に実務に直結する本となっています。

章立てとしては、

【第1章】 懲戒処分・解雇の基礎知識 (Q1から35

【第2章】 懲戒処分・解雇の種類と対応 (Q36から67

【第3章】 従業員の行為と懲戒処分・解雇 (Q68から115

3章構成となっています。

懲戒処分・解雇の基本的な問題点や注意点を確認する場合には、第1章・第2章を先にお読みいただくとよいと思われますし、既に目の前に従業員の一定の行為の問題が顕在化している場合には、第3章に多く取り上げられているケースから類似しているもの・関連性があるものをご参照いただくという使い方ができると思います。

完全に宣伝となってしまいましたが、ご興味のある方は、私(萩原)までご連絡ください。

◇◆◇【どのような事件だったの?】◇◆◇

少し前になりますが、東日本大震災でシンガポールに避難したフランス国籍の元NHKスタッフ(フランス人女性)が、NHKを被告として訴訟提起した事案の判決がありました(東京地裁平成271116日判決)。

フランス人女性は、判決後、記者会見にて、「日本の司法制度は、人への敬意を重んじる国であることを証明してくれたと思います」「ダビデが巨人ゴリアテを倒したのです。どんなに強大な組織であっても、職員を大事にすることは企業の責任であること、個人に保障されている適正手続を否定する権利はないと思い出させてくれました」と語ったとのことです。

本件は、フランス人女性が、NHKに対して、

(1) NHKとの間で“労働契約”を締結しており、東日本大震災に際して業務を行わなかったことを理由に不当に解雇された(解雇無効)と主張して、労働契約上の権利を有する地位確認、賃金及び損害賠償金の支払を求め、

(2) (1)の請求が認められず、NHKとの間の契約が“業務委託契約”であったとしても、解除及び更新拒絶は無効であると主張して、業務委託料及び損害賠償金の支払を求めたという事案です。

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