2017427日付日本経済新聞(電子版)で、「違法残業などで送検、HPで公表へ 厚労省」という見出しの記事が出た。記事によると、「厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。」とあり、主な掲載内容は、「企業名・事業所名」「所在地」「法違反の内容」を予定しているとのこと。また、「各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もHPに載せていく。」とある。

 

以上の厚生労働省の取り組みについての掲載基準をまとめた通達は、実は、平成29330日付基発033011号で既に出されている。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-02.pdf

掲載する事案は、「送検事案」と「局長指導事案」の2種。掲載内容は、①企業・事業場名称、②所在地、③公表日、④違反法条項、⑤事案概要、⑥その他参考条項の6点。掲載は、毎月更新され、概ね1年間とされている。

 

これを受けて、平成29510日、厚生労働省労働基準局監督課は、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をHP上に掲載した。書類送検した334件につき企業名等が公開されている。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

今回は、すべて「送検事案」のようである(ちなみに、(株)電通も入っている。)。ただ、よくみると、既に送検後に不起訴となっている会社についても、公表されて(しまって)いる。例えば、三菱電機(株)情報技術総合研究所もその1つである。

 

ロースクールで、刑事訴訟法や行政法(新しい司法試験では必修科目)を勉強してきた私の第一感は、以下のとおりである。

 

え?いいの?法律の根拠ないよね?書類送検しただけでは有罪であることも確定しないのに。警察が書類送検した事案を警察のホームページで公表するようなものだよね(※労働基準法101条は、労働基準監督官が司法警察官の職務を行う旨規定)。それってダメじゃないの?行政の指導監督機能の実効性を強化したいというのはわかるけれど、「公表」という手段を用いることはどうなのか?

 


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