派遣法の改正案が再び国会に提出されました。
（２０１５年３月１４日日経新聞朝刊５頁から）
政府は１３日、派遣法社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。企業は派遣社員を活用しやすくなる。同時に派遣社員が雇用上の不利益を被らないように、派遣社員に対して派遣社員が期間終了後も働き続けられるように対応することを義務づけた。
９月１日の施行を目指す。ただ野党は「一生派遣につながる」として強く反対し、これまで２回廃案になっている。塩崎恭久厚労相は１３日の閣議後の会見で「３度目の正直で成立させたい」と強調したが、閣議は難航が予想される。
（私の感想）
私自身は、
① 日本の労働者派遣は、「正社員が本則で、派遣は一時的・臨時的な働き方」という位置づけで作られており、実務的には、「正社員の解雇が厳しく制限されているため、経済的な負担が大きくても雇用調整をしやすい派遣を使う」という発想で使われ、職場における正社員と派遣社員間の差別（同じ仕事をしているのに待遇が違う）を助長する方向で機能している。
② しかし、「正社員が本則で、派遣は一時的・臨時的な働き方」という位置づけ自体がおかしい。専門職などでは会社単位に働くよりも、案件・仕事単位で働く方が適している場合があり、そういう場合には、派遣は一時的・臨時的な働き方ではなく、恒久的な働き方とも位置付けられる。
③ また、雇用調整の必要性があるから派遣を増やす（雇いやすくする）という発想もおかしい。そもそも日本の社会および企業は、従業員を定年までずっと雇えるほどの体力がなくなっているのだから、雇用調整の必要性は、（派遣を増やす方向ではなく）一定の補償のもとで、正社員の解雇制限の規制を緩める方向で検討されなければならない。
という考えを持っています。
ところが、今回の派遣法の改正は、これまでの正社員と派遣社員の区別（雇用調整のための派遣）を前提としつつ、一方で、企業側で派遣を使いやすく、他方で派遣労働者側の立場にも配慮するというもので、そもそも問題の根本である正社員の解雇制限の問題に手をつけていません。したがって、私のような考えを持っている者からすると、この改正は、中途半端というべきもので、若干ひややかな目で見ています。
ただ、最近、竹中平蔵氏が、上記と同様の趣旨の発言をしたところ、ネット等でかなり叩かれましたので、おそらく、このような考え方は、まだまだ少数派なのでしょう。現状では、ドラスティックな制度変更は望めません。
だとすれば、問題のある現状を少しでも改善していく方向で考えなくてはなりません。
いずれにしても、労働法制は我が国の成長性を高めるうえでとても重要な分野ですので、国会で、今国会では実りある議論がなされることを望みます。
